千葉県千葉市花見川区の解体業者一覧23社
千葉市花見川区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、千葉市花見川区に所在する23社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「千葉市花見川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
千葉市花見川区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,900円 | 24,700～67,700円 |
| 鉄骨造 | 40,100円 | 28,000～83,000円 |
| RC造 | 78,900円 | 67,300～106,200円 |
| 内装解体 | 32,900円 | 22,300～43,600円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業してから違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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千葉市花見川区の解体業者一覧
千葉市花見川区の解体業者、全23社をご紹介します。
株式会社旭日
株式会社旭日は、少数精鋭で運営されている解体業者です。すべての工事を下請け業者に依頼せず、自社の職人が直接担当する体制を採っています。そのため、他社に支払う中間マージンが発生せず、費用を抑えた工事が可能です。また、窓口となる担当者と現場の職人が直接連携するため、意思疎通がスムーズで、迅速な対応が期待できます。
- 自社職人による直接施工
- 少数精鋭による効率的な現場管理
- 中間マージンの発生しない料金体系
株式会社丸幸
株式会社丸幸は、建物の解体工事と、それに伴って発生する産業廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛けている会社です。解体から廃棄物の処理、最終的な再資源化に至るまでを自社グループ内で一貫して行える体制が整っています。そのため、依頼者は解体業者と廃棄物処理業者を別々に探す必要がありません。工事に関する責任の所在が明確になる点も、安心して任せられる要素の一つです。
解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが「解体後に出るゴミを誰が、どのように処理するのか」という点です。解体と廃棄物処理の業者が異なると、万が一不法投棄などの問題が起きた際に、責任の所在が分かりにくくなることがあります。その点、株式会社丸幸のように、解体から最終的な処理までを一貫して自社で管理している業者であれば、最後まで責任を持って対応してくれるという安心感があります。廃棄物が適正に処理されるか心配な方にとって、有力な選択肢となるでしょう。
- 解体工事と産業廃棄物処理の両方を展開
- 自社グループ内で完結するワンストップ体制
- 解体で出た廃棄物の再資源化を推進
株式会社宏林建設
株式会社宏林建設は、解体工事だけでなく、その後の造成工事や外構工事まで一貫して手掛けている会社です。総合建設業として幅広い事業を展開しているため、「建物を壊して終わり」ではなく、その土地を将来どのように活用したいかという長期的な視点で相談に乗ってくれます。例えば、解体後に駐車場を整備したい、あるいは土地を売却したいといった場合でも、次のステップを見据えた計画をスムーズに進めることが可能です。複数の業者に個別に依頼する手間が省け、窓口を一つに集約できる点も特徴です。
解体工事とその後の造成・外構工事は、本来は別々の専門業者に依頼することが一般的です。しかし、業者ごとに見積もりや打ち合わせを行うのは手間がかかり、工事間の連携がうまくいかないこともあります。その点、宏林建設のように窓口を一つにしてくれる業者であれば、施主の負担を大きく減らすことができます。全体の工程を一つの会社が管理するため、「次の外構工事のために、このような整地の仕方をしておきましょう」といった、先を見越した丁寧な仕事が期待できます。解体後の計画が具体的に決まっている方にとっては、特に相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 解体後の土地活用に関する提案力
- 造成や外構まで含めたワンストップ対応
- 空き家問題に関する幅広い知見
株式会社富澤商店
株式会社富澤商店は、解体工事と産業廃棄物のリサイクル事業の両方を手掛けている会社です。解体工事で発生した木くずやコンクリートなどの廃棄物は、自社で運営するリサイクル施設へと運ばれ、法令に則って適正に処理されます。解体から廃棄物の中間処理までを一貫して自社で行うため、依頼者は廃棄物が最終的にどこで処理されるのかを明確に把握できます。不法投棄などの心配がなく、安心して工事を任せられる体制が整っています。
解体業者を選ぶ際、意外と見落としがちなのが「解体で出たゴミをどう処理するか」という点です。多くの業者は廃棄物処理を外部の専門会社に委託するため、その費用が解体費用に上乗せされます。富澤商店のように自社でリサイクル施設を保有している場合、この外部委託コストが発生しないため、全体の費用を抑えられる可能性があります。見積もりを取る際には、廃棄物処理費用がどのように計上されているかを確認すると良いでしょう。自社で最後まで責任を持って処理してくれる点は、費用面だけでなく安心感にもつながります。
- 解体から産業廃棄物の中間処理まで一貫して対応
- 自社リサイクル施設による廃棄物処理コストの削減
- 法令を遵守した適正な処理体制
- 木くずやコンクリートなどを資源として再利用
株式会社グリーンランド
株式会社グリーンランドは、単に家を建てるだけでなく、そのプロセス自体を良い思い出にしてほしいと考えている工務店です。例えば、ショールームにはキッズスペースが充実しており、子ども連れの家族が楽しみながら打ち合わせに集中できるような環境が整えられています。また、施主向けの勉強会や、実際に建築した住宅の見学会などを定期的に開催し、家づくりに関する知識を深める機会を提供しています。性能やデザインはもちろん大切ですが、それと同じくらい建築会社との相性や家づくりの進め方を重視したいと考える家族にとって、有力な選択肢の一つとなる会社です。
家づくりは決断の連続で、時には大変だと感じる方も少なくありません。そうした中で、打ち合わせの時間を楽しく過ごせるよう工夫したり、施主が気軽に参加できるイベントを用意したりする会社の存在は、施主の不安を和らげる上で大きな助けになります。家づくりのプロセスに業者任せにせず、家族が主体的に関わることで、完成後の住まいに対する愛着や満足度も高まる傾向があります。性能や価格だけでなく、数ヶ月から一年近く続く家づくりの期間を、信頼できる担当者と楽しく進められそうか、という視点も大切にすると良いでしょう。
- 家族で楽しめる体験型ショールーム
- 家づくりを学ぶための勉強会を定期開催
- 施主が参加できるイベントの企画
- 打ち合わせを重視した丁寧なコミュニケーション
- 設計から施工までの一貫対応
株式会社友善建設
株式会社友善建設は、解体工事をすべて自社の職人と自社保有の重機で行っています。下請け業者を介さないため、中間マージンが発生せず、その分費用を抑えることができます。また、業者間のやり取りが不要になることで、工事の段取りがスムーズに進み、工期の短縮にもつながる点が特徴です。自社の職人が責任を持って一貫して施工するため、品質管理の面でも安心感があります。
解体業界では、工事を下請け業者に依頼するケースが少なくありません。その場合、元請け業者の利益である中間マージンが上乗せされるため、費用が割高になる傾向があります。また、複数の業者が関わることで、指示がうまく伝わらなかったり、責任の所在が曖昧になったりする懸念もあります。友善建設のように、職人も重機もすべて自社でまかなう会社の場合、こうした費用の問題やコミュニケーションの課題を解消しやすい体制だと言えます。誰が工事に責任を持つのかが明確なので、安心して相談しやすいでしょう。
- 自社保有の重機を使用
- 下請けを使わない自社職人による施工
- 中間マージンを省いた価格設定
- 柔軟で迅速な工期調整
共栄商工株式会社
共栄商工株式会社は、工場やビルといった鋼構造物（鉄骨の建物）の建設を主な事業としています。建物を「造る」側として、鉄骨の構造や強度、どこが建物の要となるかを熟知しています。その専門知識と技術は解体工事にも活かされており、特に複雑な構造を持つ建物の解体を得意としています。周辺環境への配慮が求められる現場など、慎重な作業が必要な工事において、頼りになる業者の一つです。
解体工事は「ただ壊すだけ」と考えられがちですが、特に鉄骨の建物では、構造を理解せずに作業すると大きな事故につながる危険があります。その点で、普段から建物を建てている業者は、どこに力がかかり、どの順番で部材を外せば安全かを深く理解しています。建設と解体の両方を手掛けているという事実は、その業者の技術的な信頼性を判断する上で、一つの分かりやすい目安となるでしょう。
- 鋼構造物の建設事業
- 建設の知見を活かした解体工事
- 複雑な構造の建物にも対応する技術力
- 建設から解体までの一貫対応
立山工業株式会社
立山工業株式会社は、創業から70年以上にわたって事業を続けている会社です。主に自治体が発注する公共工事を手がけており、業者格付けではAランクの評価を得ています。長い業歴と行政からの客観的な評価は、同社の技術力と経営の安定性を示していると考えられます。そのため、規模の大きな造成工事や、長期にわたる工事を検討する際にも、候補の一つとなるでしょう。
一般の方が業者を選ぶ際に、「自治体からの格付け」は信頼性を判断する上で参考になる情報です。これは、会社の経営状況や過去の工事実績などを自治体が客観的に評価したもので、Aランクという高い評価は、安定して質の高い工事を行う能力があると判断されていることを意味します。公共工事を継続して受注できているという点も、技術力や安全管理体制が一定の水準にあることの裏付けと見ることができます。
- 創業70年を超える長い業歴
- 自治体からの格付けAランク評価
- 公共工事を中心とした施工実績
株式会社新雄興業
株式会社新雄興業は、木造家屋の解体を専門に手掛けています。特徴は、迅速な工事と近隣への配慮を両立させている点です。工事を効率的に進める体制が整っているため、工期の短縮が期待できます。同時に、工事前の挨拶回りや、粉塵・騒音対策も丁寧に行っています。解体工事では近隣への影響が懸念されますが、こうした配慮があるため、住宅密集地での依頼でも安心して任せることができます。
解体工事において「速さ」と「近隣への配慮」は、業者選びの重要な判断材料になります。工期が短いことは、施主の費用負担を抑えるだけでなく、近隣住民が騒音や振動に悩まされる期間を短くすることにも直結します。また、事前に丁寧な挨拶回りをしてくれる業者であれば、工事中の近隣トラブルを未然に防ぎやすくなります。この両方を重視している業者であれば、安心して工事を任せやすいでしょう。
- 木造家屋に特化した解体工事
- 効率的な作業による迅速な対応
- 近隣住民への丁寧な配慮
有限会社エー・シー・エフ
有限会社エー・シー・エフは、建物の解体後に地中から見つかるコンクリートガラや古い基礎といった、地中障害物の撤去を専門としています。解体後の土地に残された障害物は、新たな建築工事の妨げになったり、土地の売買でトラブルの原因になったりすることがあります。同社は、そうした目に見えないリスクを確実に取り除き、土地を安心して利用できる状態にする工事を手掛けています。
建物を解体しただけでは、その土地が「きれいな更地」になったとは限りません。地面の下には、以前の建物の基礎や浄化槽、コンクリート片などが残っているケースが多くあります。これらを放置したまま新しい家を建てようとすると、基礎工事の段階で予期せぬ問題が発生し、追加の費用や工期の遅れにつながる可能性があります。地中障害物の撤去を専門とする業者は、何が埋まっているかを的確に判断し、効率よく撤去する技術を持っています。見えない部分の工事だからこそ、専門的な知見を持つ業者に任せることが、後の安心につながります。
- 地中障害物の撤去に特化した専門性
- 土地の資産価値に関わる問題の解決
- 建築工事を円滑に進めるための整地
千葉市花見川区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者を選ぶ際、「直接施工」かどうかは重要な判断材料の一つです。解体工事では、下請けや孫請けの業者が実際の作業を行うことが少なくありません。その場合、仲介手数料（中間マージン）が上乗せされるため、費用が高くなる傾向があります。その点、すべての工程を自社で管理している業者であれば、費用が抑えられるだけでなく、要望が現場に伝わりやすく、責任の所在も明確になるため、安心して工事を任せやすいでしょう。