失敗しない！火災の解体費用～費用を抑えるコツとやることリスト大公開～

火災後は精神的にも経済的にも大きな負担がかかりますよね。

総務省消防庁による全国的な火災の発生件数を見ると、例年35,000件を超えており、中でも建物火災は半数以上を占める20,000件を超えています。つまり、火災は身近なところでは意外と起きている事なのです。（参照：総務省消防庁/消防統計（火災統計））

この記事では、もしもの時に「これを読めばスムーズかつ安心して火災後の対応ができる」ような情報をまとめました。
火災時にかかる解体工事の費用感・工事費用の抑え方・火災後にやるべき事、これらのポイントを抑えて安心して解体工事を進め、気持ちよく心機一転しましょう！

火災時の解体工事費用感

火災にあった建物の解体費用相場

結論からお伝えすると、火災時の解体費用は一般的な解体工事よりも費用が高くなります。また、残念ながら費用相場も出しにくいのが現状です。ここからは、その理由について解説していきます。

【見積書を比較】通常の解体工事と火災の解体工事

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まずはこの2つの見積書を見比べてみましょう。合計金額が大きく違うことがひと目で分かります。

実はこの2つ、建物の構造や大きさなど、基本的な条件はほぼ一緒なのです。大きな違いは火災物件かどうかということ。

火災物件の解体費用は主に発生地域・構造・坪数・延焼範囲・残置物の状況で構成されるため、相場や平均の数値が出せないのです。確実に言える事は、火災現場の解体工事は通常の解体工事よりも割高ということです。

火災の解体工事が高くなる4つの理由

火災時の解体工事が高くなる主な理由は以下の通りです。

• 通常の解体工事よりも危険な点が多い
  火災による影響で建物が脆くなり倒壊のリスクが大きかったり、アスベスト等の危険物がむき出しの状態になっていたり、火災時の解体工事は慎重な作業と高度な技術が必要です。
• 炭と化した廃材の処分費用が割高
  通常の廃材は再利用できますが、火災で焼け残った廃材は再利用できないため処分費用が高くなります。
• 素材が燃えてしまっているため、炭の状態では廃材の分別が難しい
  分別の手間がかかる分、人件費が増えます。
• 廃棄物の処理業者が火災廃棄物を受け入れていない
  現場近くの処理場が火災の廃棄物を受け入れておらず、遠方の処理場まで廃棄物を運ばなければならないと費用がかさみます。

火災時の解体工事：費用を抑えるためのチェックポイント

火災保険を利用する

昨今（※2025年6月現在）だと、居住している住戸であればほとんどの場合火災保険に加入しているでしょう。（空き家等一部の例外を除く）火災保険は申請期限があったり、こちらから動かないと保険金がおりません。火災保険は契約の内容にもよりますが、ある程度まとまった金額が保証される場合が多いので漏れなく申請しましょう。

現場のごみをあらかじめ自分で処分しておく

自治体の減免制度利用で火災ごみの処分費用の一部または全部が免除できます。しかし、解体業者が産業廃棄物として処理してしまうと、高額な手数料が発生します。費用抑えるためには、解体工事を依頼する前に自分でごみの処理を済ませておくとよいでしょう。

火災物件が得意な解体業者に依頼する

火災に限らず、解体業者を決める際には相見積もりを強くオススメします。相見積もりをすることで、自分の解体工事の金額相場が見えてきたり、より安く信頼できる業者選びが実現できます。また、業者の口コミを見るのもオススメです。

※相見積もりとは
複数の業者から同じ内容で見積もりを取得し、価格やサービス内容を比較検討すること。最適な業者を選定したり、より有利な条件で契約を結んだりすることが可能になる。

自治体の控除・税金等の軽減や免除・見舞金などの制度を利用する

所得税軽減控除、災害減免、一般廃棄物処理費用減免制度、災害見舞金などの公的支援制度（こうてきしえんせいど）を利用しましょう。なお、支援内容や交付基準などは各自治体によって様々なので、「地域名 火災 支援」などのワードで検索してみましょう。

鎮火から解体完了までの流れと手続き

【鎮火から完工まで】火災後にやるべきことと順序

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※以下各項【】内は目安の日数です。

1.火災調査【鎮火後即日～翌日】

鎮火後に消防や警察による「火災原因調査」が行われます。主な調査内容は火災の発生原因・出火場所・建物の損傷状況などです。正確に調査を行うためにも、立ち会いは必須です。この調査の後、り災申告書を取得できます。

なお、火災現場には火災調査終了後まで立ち入れません。火災現場の後片付けは調査終了後から進めましょう。

2.【重要】り災証明書の申請【3日以内推奨、遅くとも7日以内】

り災証明書とは災害対策基本法に基づいた災害による被害の程度を証明する書類です。火災保険の申請やごみ処理費用の減免などに必要な書類ですが、申請しないと発行されません。

申請後に自治体による現地調査等が入り、発行には数日～2週間ほど時間を要する場合があるので、火災調査終了後は早めに申請するのがベストです。

3.各種手続き【なるべく早く行う】

続いて各種手続きを進めましょう。

■一週間以内推奨【優先】

• 近所へのお詫びまわり
• 火災保険会社へ連絡
• ライフライン会社（電気・水道・ガス）へ連絡
• 身分証明書の再発行
• 預金通帳の再発行と燃えた現金の引き換え

■順次対応

• 燃えた建物の解体工事依頼
• 仮住まいを探す、転居届の提出
• 各自治体の補助金や免税等の申請
  【被災した日から6ヶ月以内もしくは1年以内が一般的】

3-1.解体業者探し～工事依頼

燃えてしまった建物からは独特の焼けた臭いが辺りに充満します。近隣からのクレームや治安維持の観点からも解体業者をはやめに手配する事をオススメします。

見積比較サイトなどを利用して、信頼できる業者に見積もり依頼や作業の流れなど確認した上で業者を決めましょう。

3-2.工事開始～完工

火災現場の解体工事は、特にごみの分別が通常の解体よりも手間と時間を要します。火災物件の対応に強い業者を選んでおくと安心して作業完了まで過ごせるでしょう。

【重要】り災証明書（りさいしょうめいしょ）とは

り災証明書とは、災害にあった時に建物の被害の程度を証明する書類です。

火災の場合は管轄の消防署より発行され、保険の申請ができたり、自治体からの支援の適用を受ける事ができる重要な書類です。

火災・風水害・地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類。市町村が自治事務として現地調査を行い発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの区分で被害の程度を認定する。被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要となる。

引用：罹災証明書｜デジタル大辞泉

より詳しく……　→　内閣府制度概要

【参考】り災証明書とり災申告書

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り災証明書を申請するためには、り災申告書に必要事項を記載して管轄の消防署へ提出します。この時に火災調査の結果が必要になります。

詳しい申請方法は管轄の消防署に確認するのがベストです。諸々の手続きや、各所で被害にあった事を証明するためにも、り災証明書は早い段階で必ず申請しましょう。

り災証明書の申請方法まとめ

• 管轄の消防署と提出方法を確認する。
• り災申告書を記入し、消防署へ提出する。
  POINT：申請はできる限り早く。可能なら3日以内、遅くとも7日以内には行いましょう。
• 数日～2週間ほどでり災証明書が発行される。

火災保険で解体費用はどこまでカバーできるのか：火災保険申請のポイント

火災保険は万が一の時の強い味方です。ただし、申請期限や条件も契約によって様々です。ベストな申請タイミング・方法を知り、解体工事費用の手助けに活用しましょう。

火災保険の種類と補償がおりるケース

火災保険とは

火災保険とは、火災などの被害に遭い住居や家財に発生した損害を補償するものです。火災以外にも落雷・爆発・破裂なども保険金支払いの対象となる場合があります。

火災保険の種類と補償対象

火災保険は契約した「補償対象と補償範囲」によっていざという時の補償内容が変わってきます。

建物のみ	家財のみ	建物と家財
一戸建てやマンション等の建物が対象。 持ち家の方や賃貸物件の大家などはこちらに加入している場合が多い。住宅ローンを組んでいる方は契約時に必須で加入するもの。	建物内に収容されている所有物が対象。 賃貸物件に入居の方はこちらを契約しているのが一般的。家財の補償はもちろん、賃貸物件用の火災保険であれば、大家さんや隣人などへの賠償責任を補償する特約がついていたりする場合も。	建物と家財どちらも補償対象。 高額だが補償範囲は一番幅広い。
主な補償対象 畳・建具・電気ガス冷房等設備・浴槽・流し・門・塀など	主な補償対象 テレビ・冷蔵庫・テーブル・生活雑貨・洋服など	主な補償対象 建物と家財の対象を網羅

保険金の支払い額

火災保険が支払われる金額は、損害状況によって変動があります。

• 全焼の場合
  契約時に設定した保険金額（保険金支払いの上限金額）の全額が支払われる。
• 半焼の場合
  火災保険会社や消防署の調査・査定結果に基づき、修理費用想定額が保険金として支払われる。足りない部分は自己負担。

火災保険の支払い対象外になるケース

• 地震による火災
  別途地震保険を契約することで保険金を受け取れる。しかし、契約できる金額は最大でも火災保険の50％まで。
• 故意または重大な過失があった場合
  寝たばこ、揚げ物の調理中に目を離した、子供がライターで火遊びなど、火災の発生が予見できるのにそれを見過ごした場合は「重大な過失」と判断される。
• 保険金を請求せずに3年以上経過した場合
  保険金の請求にも有効期限がある。有効期限を超えてからの手続きは支払い対象外になる。

保険金の申請方法：必要書類と手続きの流れ

1.保険会社（または保険代理店）へ連絡

まずは契約している保険会社または保険代理店へ、損害を受けた事を報告します。連絡先は保険証券や保険会社のホームページに記載されています。電話で連絡をする方が多いですが、中にはインターネットで受け付けしている会社もあります。連絡時に聞かれる主な内容は、契約者氏名などの本人情報・保険証券番号・事故内容・損害の程度などです。

2.申請に必要な書類の準備・提出

保険会社に連絡をすると、今後の手続きについて案内があります。保険会社から依頼された書類を用意しましょう。一般的に身分証明書・り災証明書・保険証書・被災状況がわかる写真などが必要になるでしょう。特に被災状況がわかる写真は保険金がおりるかどうか判断する重要な情報になるので片付けを行う前にしっかりと用意しておきましょう。提出方法については、各保険会社所定の方法に従ってください。

3.保険会社による調査

必要書類の提出後、被災状況と書類の整合性確認のため保険会社による現地調査が実施されることがあります。尚、写真や書類から被害状況や修理の見積書等の妥当性が十分確認できる場合は実施がない場合もあります。

4.保険金の受け取り

保険会社の調査・審査が終わると、保険金支払い可否や保険金額などが通知されます。契約者は通知の内容をしっかりと確認し、内容に納得できれば保険金受取の手続きに進み、金額を受け取ることができます。

スムーズな保険金支払いのために気を付けたいこと

損害の部分が補償対象外だったり、設定された免責金額以下の損害額の場合だったりした場合は、残念ながら保険金がおりません。審査結果が届いたら、納得できる内容かどうかをしっかり確認する事が重要です。

• 受け取った結果に納得できない場合は納得できるまで保険会社に確認する。
• 交渉に入る前に否決の理由を確認する。
• 保険会社の鑑定人の誘導尋問に気を付ける。※そのためにも自分で損害内容を把握しておく。

※鑑定人とは
建物や動産の保険価額の算出、損害額の鑑定、事故の原因・状況調査などを行う専門家。損害保険登録鑑定人という資格を持っている。

もっと費用の負担を抑えるには？：公的支援制度の活用

公的支援制度（こうてきしえんせいど）とは

国や政府、都道府県などの公的機関が企業や個人に対して行う支援制度の事を指します。

公的支援制度の一例

• 災害見舞金制度（生活再生支援金）
  火災によって建物が全焼または半焼した場合に支給される。
  参考リンク：港区災害見舞金/東京都港区　横浜市災害見舞金・慶弔金/神奈川県横浜市
• 一般廃棄物処理費用減免制度
  火災により発生した廃棄物を行政に依頼して処分する費用を減免する制度。
  参考リンク：一部負担の減免等/愛知県名古屋市　ごみ等有料処理事務取扱要領/大阪府大阪市
• 「所得税法によるの雑損控除」または「災害減免法による所得税軽減控除」による税額の軽減
  火災などの災害によって住宅や家財などに損害を受けたとき、確定申告で「所得税法」による雑損控除の方法、「災害減免法」による税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
  参考リンク：雑損控除と災害減免法による軽減免除の違い/国税庁

※支援制度の有無や名称、支給金額、申請条件等は各自治体により異なります。詳しくはお住まいの市町村の制度一覧を確認してみましょう。

災害見舞金制度の支給額一例
自治体名	全焼（2人以上世帯）	半焼（2人以上世帯）
東京都港区	70,000円	50,000円
静岡県静岡市	100,000円	50,000円
広島県広島市	45,000円	30,000円

解体業者選びに失敗するとこうなる：火災現場の解体事例

火災でない場合の解体工事でも、安心して工事を行うためには「業者選び」がとても重要です。しかし、火災に伴う解体工事では「とにかく早く処理を進めなくては……」という焦りからあまり吟味せずに業者を即決するケースが多い傾向にあります。

万が一、即決した解体業者が悪徳業者だったらどうでしょう……？「ちゃんと綺麗に解体されるだろうか」「法外な費用がかからないだろうか」「これ以上近隣に迷惑をかけないだろうか」など、ただでさえ火災で心身ともに疲弊しているところに、輪をかけて不安要素を増やしてしまう事になりかねません。

ここでは、火災発生時に解体業者を即決してしまった際のリスクについて事例と共に紹介します。

【事例1】大和さんの場合：「とにかく早急に！」を優先した結果……

解体業者は数多く存在するため、残念な事ながらこのようなケースも可能性としてありえなくはないのです。

ですが、しっかり業者選びをすることでこういう悪徳業者にひっかからないように対策する事は十分できます！

火災の解体工事を悪徳業者に依頼すると考えられること

• 正当な見積もりを出す事ができないため、追加料金が多く発生してしまう。
• 予定より工期が延びてしまう。
• 養生の未設置等、近隣への配慮がない。
• 解体のみして廃棄物がしっかり撤去されない。

など……

【事例2】上原さんの場合：作業の大幅変更とり災証明書の有効期限

これは少々災難なパターンかもしれません。しかし、解体と新築を同時に検討するならそれぞれ得意な業者に依頼する分離発注をしたほうが早く安く済ませられそうです。

【火災編】信頼できる解体業者の選び方3つのポイント

1.火災物件の解体工事をするために必要な許可を取得しているか

解体業者を選ぶ際、合法的に工事が行われているか確認することが大切です。下記で紹介する許可を持っているかどうかをチェックしてみましょう。

建物を解体する上で必須の許可

• 建設業許可（けんせつぎょうきょか）
  建設業法で定められた建設工事を請け負うために必要な許可。29.解体工事業もしくは建設業許可一式という表記が確認できれば許可があると判断してよい。この許可があれば、金額を問わずに施工ができる。
• 解体工事業登録（かいたいこうじぎょうとうろく）
  建設リサイクル法で定められた解体工事を行うために必要な登録制度。登録を行っていれば建設業許可を保有していなくても解体工事を請け負えるが、工事規模は500万円以下のものに限られる。

参考リンク：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム/国土交通省

産業廃棄物を取り扱う上で必須の許可

火災物件の解体では燃えがら等の産業廃棄物が発生するため、下記のような許可も必要になってきます。

• 産業廃棄物処分業許可（さんぎょうはいきぶつしょぶんぎょうきょか）
  産業廃棄物の処分を事業として行う場合に必要な許可証。都道府県知事より交付される。
• 産業廃棄物収集運搬業許可（さんぎょうはいきぶつしゅうしゅううんぱんぎょうきょか）
  産業廃棄物の収集・運搬を事業として行う場合に必要な許可。こちらも都道府県知事より許可を得る。※収集・運搬のみを行い、最終的な処理を別業者へ依頼する場合はこの許可で可能。

解体業者のネガティブ情報

解体業者が許可を持っていたとしても、過去に何かしらの処分を受けていたというケースもあります。内容にもよるかもしれませんが、できれば処分歴がある業者も避けたいところですよね。

そんな時には、許可の有無にプラスして業者のネガティブ情報や、普段から正しい作業をきちんと行っている業者かどうかも併せて検索してみましょう。依頼する業者の対応がわかることでより一層安心して解体工事ができるでしょう。

• 参考：国土交通省 ネガティブ情報検索サイト（建築業者）
• 参考：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 処理業許可情報検索

2.見積書の内容や説明に不明瞭な点はないか・明瞭すぎないか

誰しも解体業者を選ぶときには、現地調査に立ち会ったり、見積書の内容を確認したりして依頼する業者を決めるかと思います。各タイミングで「信頼できる業者かどうか」の判断材料があるので、これから業者探しをする際にはぜひ意識してみてください。

現地調査時など、業者からの説明が不明瞭でないか

依頼者が解体について詳しくないことを良い事に、契約前に説明すべきことを省いて後から高額な追加料金を請求するといった悪徳業者が存在します。こちらからの質問に対して濁さず納得のできる回答があるかよく確認しておきましょう。

見積書の内容が明瞭すぎないか

見積書に関しては、見やすいばかりが良いというわけではありません。上記でも触れましたが、見積書でもきちんと必要な事が明記されているかの確認は大切です。例えば、「各項目の単位が一式ばかり」の見積書は要注意。一式とはどんな内容を指しているのか把握できますか？難しくないでしょうか。一式とは見た目こそ明瞭ですが、なんでもかんでも一式で済まされている時には注意が必要です。「この作業は一式に含まれていません」と後から言われ追加料金を請求されても、契約をしてしまったら支払いが必要になってしまいます。

3.火災物件の解体工事実績があるか・得意かどうか

火災物件の解体工事を依頼するなら、断然火災案件に強い業者を選びたいところですよね。しかし、個人で膨大な解体業者の中から火災案件に強い業者を見つけ出すのはとても大変だと思います。そこで、本章では火災案件に慣れている業者の見つけ方を解説します。

業者のホームページをチェックする

業者のホームぺージでは、業者の電話番号や住所、必要な許可の有無など業者の基本情報が確認できます。中には、施工写真や社員の写真を掲載している業者もあります。

口コミや評価をチェックする

口コミサイトや業者のホームページ、SNS（Instagram・Facebook・Xなど）でリアルな意見をチェックしてみましょう。「こんな作業を依頼した」「こんな対応をしてくれた」などの事実を記載していたり、内容に具体性があるコメントは信ぴょう性が高いでしょう。

見積もり比較サイトを利用する

膨大な解体業者の中から自分が依頼するベストな1社を見つける事は、かなり骨が折れる事かと思います。そんな時には解体工事の無料一括見積もりサイトを利用してみましょう。比較する事で費用の相場感を確認できます。また、各業者が通常どんな施工に強いのか、どんな雰囲気の業者なのか等のデータを持っていますし、業者を選ぶためのアドバイスや疑問があればオペレーターに相談も可能です。

【Q&A】火災後の解体工事でよくある質問

火災保険に入っていない建物が火災にあってしまった。火災保険や補助金以外に費用を抑える方法はある？

火災案件が得意な解体業者に依頼しできる限り費用を抑えてもらいましょう。また、廃材処分時に依頼者も同席することで処分単価が抑えられるケースもあるので、作業の内容把握も含め可能な限り解体業者とコミュニケーションを取ることがおすすめです。

ご近所への挨拶やお詫びはどのようにする？

火災時は実損があってもなくても、ご近所の方へ大きなご迷惑を掛けています。迷惑をかけてしまった事に対してお詫びの気持ちを示すためにも、菓子折やタオルなどを持参して早めに挨拶回りをするのが良いでしょう。ご自身で行うのがベストですが、どうしても難しい場合は解体業者や無料の見積比較サイトへ相談してみましょう。

り災証明書があれば必ず費用が安くなるの？

り災証明書とは災害に遭ってしまった事を公的に証明する書類であり、それを各自治体や保険機関などへ提出する事で補償を受けられるものです。取得と同時に補償が適用となるわけではなく、各種手続きが必要ですのでご注意ください。

まとめ：火災時の解体工事で費用を抑えるために大切な4つのポイント

火災時の解体工事は、そうでない解体工事と比べ慎重さやより一層の配慮が必要になります。そのため費用もかさみがちです。

1.【必須】り災証明書を取得

被害に遭った証明書なので、どの手続きよりも優先して取り掛かりましょう。様々な補償を受けるために必須です。

2.火災保険や公的支援制度を活用

申請期限を確認し、なるべく早く対応しましょう。申請が通れば費用面で大きな助けとなるでしょう。また、自信の保険の契約内容や、自治体の補償についても確認しましょう。

3.解体依頼は火災案件が得意な業者へ。見積比較サイトで比較・検討・決定する

火災の解体工事は費用相場を想定するのが難しいです。悪徳業者にひっかからないためにも、相見積もりをして自身の場合の費用相場を把握し、安心できる解体工事を実現しましょう。

4.様々な手続きは早めに対応

近隣へのお詫びをはじめ、各手続きで先延ばししてメリットのある事はありません。できるかぎり最短で手続きができるように進めていきましょう。