長崎県の解体業者一覧（46社）と費用相場

長崎県の地形は、大きく二つのタイプに分けられます。

一つは、長崎市や佐世保市に代表される「坂のまち」です。これらの都市部では山の斜面に住宅が密集しており、重機やトラックが入れない道が数多くあります。だからこそ、解体工事は重機を使わない「手壊し」が主流で、工期が長くなる傾向にあります。加えて、解体で出た廃材は作業員が人力で運び出すか、小型トラックで何度も往復して搬出するため、人件費や運搬費が他の地域に比べて割高になります。

もう一つは、五島列島、対馬、壱岐などの「離島エリア」です。離島での工事は、建設資材の搬入や廃材の搬出を船で行わなければなりません。島内の廃棄物処分場は限られているため、多くの廃材は本土まで海上輸送されます。この「渡海費」が工事費に上乗せされる結果、離島の工事単価は本土の1.5倍から2倍になることも珍しくありません。

長崎県の解体工事、特に離島エリアでは天候が工期を大きく左右します。台風シーズンや冬場の季節風による高波が発生すると、本土と島を結ぶフェリーが頻繁に欠航します。

フェリーが欠航すると廃材の搬出が滞り、現場での作業がストップしてしまいます。また、本土から来ている専門技術者などが島に足止めされることもあり、その場合の宿泊費や休業補償などが追加コストとして発生するかもしれません。このように、海上物流への依存度の高さが、長崎県の工事における特有のリスクです。

廃材の運搬ルート

都市部の斜面地では道幅が狭いため、4トンダンプといった大型車両が入れません。そのため、2トンダンプや軽トラックでのピストン輸送が基本です。一方、離島からの廃材はフェリーや専用の台船を使った海上輸送が主な運搬ルートになります。

廃棄物処理の傾向

県内では人口減少などを背景に、廃棄物処理施設の「広域化・集約化」が進められています。これにより、これまで近くのクリーンセンターに持ち込めていた廃棄物を、より遠くの施設まで運ぶ必要が出てくるかもしれません。特に離島では島内の最終処分場の維持が課題で、島外への搬出がより一層求められています。

長崎県の独自条例

長崎県では、美しい景観を守るための「景観条例」が厳格に運用されています。解体工事をする際は、事前に届出が必要なことがあります。

注意したいのは、管轄がエリアによって異なる点です。例えば西海市、長与町、時津町、川棚町、佐々町では長崎県へ、長崎市や佐世保市などでは各市への届出が必要です。届出を怠ると法令違反になるため、工事場所の管轄を事前に必ず確認してください。

長崎県では、県が一律で提供する補助金よりも、各市や町が独自に設けている補助金制度が中心です。だからこそ、お住まいの自治体によって制度の内容や条件が大きく異なります。

例えば佐世保市では、倒壊などの危険性が高い空き家を対象とした補助金があり、受付期間が春先の約1.5ヶ月と非常に短いのが特徴です。一方、五島市では解体費用の補助だけでなく、移住者が空き家を改修して住むための費用や家財道具の処分費に対する補助など、空き家の「活用」に重点を置いた手厚い支援策が用意されています。

このように補助金制度は自治体ごとに特色があるため、解体を検討する際は、まず物件がある市役所や町役場の担当窓口に相談することが第一歩です。