解体工事には何の届出が必要？各種の手続き方法と流れを徹底解説！

解体工事の届出について、そう思い悩む方もいるのではないでしょうか。届出は、建物の規模や条件によって必要かどうか異なります。

そして解体工事の際には、様々な法律に基づいて事前に役所などへ届出を行う義務があります。もしこれらの届出がしっかりと申請されなかった場合、解体業者だけでなく工事の発注者であるあなたにも罰則や罰金が科される可能性があります。

この記事では解体工事に必要な「届出」について、手続き方法や流れなどをはじめての方にも分かりやすくポイントを絞って解説します。

解体工事で必要な届出の種類

解体工事を進めるにあたって、事前に行うべき大切な手続きがいくつかあります。
主なものとして、法律に基づく届出と、生活に欠かせないライフラインの停止・撤去・解約が挙げられます。

▼解体工事に必要な届出と停止手続きの一覧

• 建設リサイクル法に基づく届出
• アスベストに関する届出
• 建物滅失登記申請
• ライフライン（電気・ガス・水道・電話・インターネット回線etc）の停止・解約手続き

上記の届出や手続きは、解体工事を安全かつスムーズに進めるために非常に重要です。工事の遅延を防ぎ、トラブルを未然に防げます。

建設リサイクル法に基づく届出

建設リサイクル法は、建設資材の分別解体や廃棄物の再資源化を目的として、2000年に制定されました。施行されたのは2002年で、正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。

▼建設リサイクル法の目的

• 資源の有効な利用の確保
• 廃棄物の減量化
• 資材の適正な処理

※外構とは、建物の外にある空間すべてを指します。具体的には、門扉、フェンス、アプローチ（玄関までの道）、駐車場、庭、植栽などが含まれます。

建設リサイクル法に基づく届出が必要な条件は、木材やコンクリートなどのリサイクルできそうな資材が使われた建物で床面積が合計80m²以上の場合となります。

建物が東京都にある場合、場所によっては10,000m²を超えると届出先が東京都になります。念のため、解体の現場となる市区町村のホームページを確認しましょう。

もし届出が嘘の内容や誤りがあったり届出を申請するのを怠ったりした場合は、虚偽や違反とみなされて20万円以下の罰金が科される場合があります。各自治体で罰金・罰則が異なるので、事前にホームページで確認しましょう。

アスベストに関する届出

アスベストを含んだ建物の解体工事は、アスベスト除去に関する届出が必要です。

大気汚染防止法（第18条の15）で定められていて、建物の解体工事の際にアスベストの事前調査が義務付けられています。ただし明らかにアスベストが使われていないような資材の建物の解体工事の場合は不要です。

「建物にアスベストが含まれているか分からない」と悩まれる方は、建築設計事務所・設備業者・工務店・調査会社・自治体のアスベスト相談窓口に問い合わせてみましょう。

▼アスベスト調査の依頼先

建築物を解体する場合
建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者、または2023年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者が調査を行います。

• 建築物石綿含有建材調査者講習修了者名簿｜一般社団法人日本ボイラ協会
• 一般社団法人日本アスベスト調査診断協会会員一覧｜一般社団法人日本アスベスト調査診断協会

工作物を解体する場合
工作物石綿事前調査者講習を修了した者などが調査を行います。

• 工作物石綿事前調査者講習修了者名簿｜一般社団法人日本ボイラ協会

アスベスト除去工事で必要となる届出は「特定粉じん排出等作業実施届出書」「建設工事計画届」「建築物解体等作業届」です。
なお、アスベストのレベル※別によって、必要な届出が異なります。

※レベルとはアスベストの危険性を表していて、飛散性や健康への影響に基づいて「レベル1」「レベル2」「レベル3」の3段階に分類されます。レベル1が最も危険レベルが高いとされ、解体時には厳重な飛散防止対策が求められます。

特定粉じん排出等作業実施届出書は、「アスベストを含む吹付け材や保温材が使われている建物の解体、改修、補修工事」が対象となります。

以下の条件のいずれかに当てはまる場合は、「石綿飛散防止方法等計画届出書」も合わせて提出する必要があります。

▼「石綿飛散防止方法等計画届出書」に該当する条件

• 使用されている石綿含有吹付け材の面積が15m²以上
• 建築物の延べ面積（建築物以外の工作物の場合には築造面積）が500m²以上

建物滅失登記申請

建物滅失登記とは、法務局の登記簿に登記されている建物を解体して存在しなくなったことを登記官に届け出る手続きです。この登記を行えば、登記簿上の建物の記録が抹消され、土地の登記情報が現状と一致できます。

建物が滅失したときは、その所有者（登記名義人）は、建物の滅失の日※から1か月以内に、建物滅失の登記を申請しなければならないと、不動産登記法（不動産登記法第49条9）で定められています。
なお、この期間内に建物滅失登記申請を怠った場合は10万円以下の罰金が科される可能性があります（不動産登記法第164条）。

※滅失の日とは、建物が完全に解体され存在しなくなった日を指します。解体工事が完了した日と考えてください。

その他（ライフライン）の手続き

建物の解体工事を行う際には先述した届出以外にも、ライフラインの停止や撤去に関する手続きが必要です。
これらの手続きを怠ると、解体工事の遅延や事故につながる可能性があるため確実に行いましょう。

▼解体工事前に必要な停止手続き

• 電気
• ガス
• 電話
• インターネット
• CATV（ケーブルテレビ）
• セキュリティサービス

なお水道については解体工事中に使用するため、解体工事完了後に停止手続きをします。

そして電気・電話・インターネット・CATV（ケーブルテレビ）に関しては、停止手続き（契約解除）の他に「引き込み線」の撤去が必要です。

▼電話・インターネットの回線の種類

※クリックすると詳細が読めます

NTTのアナログ電話回線

NTT東西（NTT東日本またはNTT西日本）に連絡します。固定電話の契約がある場合は、回線そのものの撤去が必要です。

光ファイバー回線（ひかり電話含む）

契約している光回線事業者（NTTフレッツ光、auひかり、NURO光など）に連絡します。ひかり電話も光回線の一部として提供されているため、光回線と同時に手続きを行います。

ケーブルテレビ回線

契約しているケーブルテレビ会社に連絡します。テレビだけでなく、インターネットや固定電話もケーブルテレビ経由で利用している場合は、そちらも解約・撤去の対象となります。

警備会社が一般家庭に設置工事を行う「設置工事型」の場合は、警備会社に連絡して解除・撤去手続きが必要です。

解体工事の届出・手続きの流れと必要書類

建設リサイクル法に基づく届出の手続き

建設リサイクル法に基づく届出手続きの流れは以下です。

アスベストに関する届出の手続き

アスベストに関する届出手続きの流れは以下です。

建物滅失登記申請の手続き

建物滅失登記申請の手続きの流れは以下です。

その他（ライフライン）の手続きの流れ

電気の停止・撤去手続き

ご契約の電力会社にて、電気の供給を停止する手続きを行います。手続きのタイミングは、解体工事が開始する2週間～1ヶ月前です。なるべく解体工事が始まる前に余裕を持たせて手続きを済ませましょう。

電力会社のウェブサイトや電話から停止手続きが可能です。電気の停止手続きをするうえで、電力会社には以下の内容を伝える必要があります。

▼電力会社に伝える内容

• 契約者（連絡者）の名前
• 解体する住所
• 連絡先
• 解体日
• 契約番号

建物の解体の際に、電気を停止するだけでなく電柱から建物への引き込み線、メーター、分電盤などの電気設備を撤去してもらう必要があります。電気の停止手続きと同時に撤去についても相談が可能です。電気設備の撤去費用は基本的に無料です。

▼電気の停止・撤去手続きの流れ

1. 電力会社のウェブサイトで解約・撤去の手続き方法を確認
2. 電話またはウェブサイトの専用フォームから申し込み
3. 担当者からの連絡に従い、必要な情報を提供し、日程を調整

解体工事中には仮設電気を使用する

解体工事を行う際には安全確保のため、原則として既存建物の電気設備は事前に撤去されます。しかし、解体工事自体を進めるうえで電気は不可欠なエネルギー源であり、そのための電源を確保する必要があります。解体業者が発電機などの仮設電気用の機材を用意します。

ガスの停止・撤去手続き

ご契約のガス会社に、ガスの供給を停止する手続きを行います。解体工事の2週間前を目安に、契約しているガス会社に電話またはウェブサイトから連絡します。

▼ガス会社の種類

• 都市ガス（東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなど）
• プロパンガス（LPガス）

なお、プロパンガスはボンベやメーターが販売会社からの「借り物（リース契約）」であるケースが多いため、解約に伴いそれらの設備を撤去してもらう必要があります。

▼ガス会社に伝える内容

• 契約者（連絡者）の名前
• ガス管を撤去する住所
• 連絡先
• 解体日
• 契約番号

連絡の際は、「建物の解体工事に伴うガスの使用停止とガス設備の撤去」であることを明確に伝えましょう。単なる引っ越しによる停止では、ガス管の完全な撤去が行われない可能性があります。

特に都市ガスの場合、「地境撤去（じざかいてっきょ）」※を依頼する旨を伝えるとスムーズです。

※地境撤去とは、道路と敷地の境界でガス管を切り離すことです。

プロパンガスボンベやメーターの撤去費用は、基本的には無料です。ただし、契約内容によっては費用が発生する場合があるので、契約書を確認するか直接ガス会社に問い合わせるのが確実です。

都市ガスの場合、解体前にメーターの撤去が必要になるため現場で立ち会うが多いです。

▼ガスの停止・撤去手続きの流れ

1. ガス会社のウェブサイトで閉栓・撤去の手続き方法を確認
2. 電話またはウェブサイトの専用フォームから申し込み
3. 担当者からの連絡に従い、必要な情報を提供し、日程を調整
4. 必要に応じて停止工事、撤去工事に立ち会う

水道の停止手続き

水道の停止手続きは解体工事「後」に行うため、電気やガスとは異なります。解体工事が完了し、敷地が更地になった後に行うのが一般的です。解体工事完了後、または完了が近づいたタイミングで水道局に連絡し、水道の使用中止とメーターの一時休止（または撤去）の旨を伝えます。

施主（建物の所有者）が、管轄の水道局に連絡します。連絡方法は電話やインターネットでの申し込みが可能です。
連絡の際に、検針票などに記載されている「お客様番号」を控えておくとスムーズです。

▼水道局に伝える内容

• 契約者（連絡者）の名前
• 水道メーターを休止する住所
• 連絡先
• 解体日
• お客様番号

将来的に新築や再建築の予定がある場合は、「休止」という形でメーターを残しておけます。再開時の手続きが必要となりますが、また水道を再利用する場合に適します。ただし休止中も基本料金が発生するかどうかは地域や水道局によって異なるため、確認が必要です。

▼水道の停止手続きの流れ

1. 管轄の水道局または市町村の水道課のウェブサイトで手続き方法を確認
2. 電話またはインターネットで停止の申し込み
3. 水道局の職員が水道メーターを停止

電話・インターネット回線の解約手続き

解体工事を行う際、電気・ガス・水道のライフライン撤去はよく認識されていますが、電話回線やインターネット回線の解約手続きも非常に重要です。これらの回線が残ったまま解体作業を進めると回線が損傷し、自分だけでなく隣接する家や地域全体の通信に影響を与える可能性があります。

また、契約を解約しないままにしておくと、回線を使っていないのに月額利用料が請求され続けることになります。

▼電話・インターネット回線の解約手続きの流れ

※クリックで解約手続きの詳細が読めます

1.契約している通信事業者への連絡

解体工事の約1ヶ月前～2週間前までには連絡し、解約と回線撤去の旨を伝えます。契約者情報、お客様番号、電話番号などを手元に準備しておくとスムーズです。引っ越しではなく、解体工事のため「回線の廃止」であることを明確に伝えましょう。

2.撤去工事日の調整と立ち会い

通信事業者の担当者が現地に訪問し、回線の切り離し作業を行います。立ち会いは基本的に不要ですが、屋外での作業となるため立地や状況によっては立ち会いを求められることがあります。

3.レンタル機器の返却

レンタルしている機器※がある場合は、指定の方法で返却する必要があります。返却しないと、違約金が発生したり機器損害金が請求されたりすることがあります。

※レンタルする回線の機器には、ルーター、ONU（光回線終端装置）、モデム、IP電話アダプタなどがあります。

4.最終料金の確認

解約月の日割り計算や、撤去工事費、違約金（契約期間中の解約の場合）などが発生しないか確認しておきましょう。

セキュリティサービスの解約手続き

解体工事に伴うセキュリティサービスの解約は、契約内容の確認と警備会社への早めの連絡、そして機器撤去工事の適切な手配が重要です。

特に、解約予告期間と違約金、機器撤去の要否と費用については、ご自身の契約内容をしっかりと確認しましょう。

▼セキュリティサービスの解約手続きの流れ

1. 契約内容の確認：契約期間、解約予告期間、違約金（途中解約金）の有無と金額、撤去工事の要否と費用などを確認
2. 警備会社への連絡：電話にて、解約の意思を伝える
3. 撤去工事の手配（必要な場合）：警備機器の撤去が必要な場合、工事日程を調整
4. 精算・支払い：未払い料金や撤去工事費用などを精算

なおセキュリティサービスの解約時には、以下の費用が発生する可能性があります。

セキュリティサービスの多くは、2年や5年といった最低契約期間が設定されています。この期間内に解約すると、解約金が発生することがあります。

また、機器の「レンタル契約」か「買取契約」かの契約形態によって、解約時の費用負担が変わることがあります。
買取契約の場合は初期費用が高いですが、月額料金は抑えられて解約時の機器撤去費用のみで済むことが多いです。

【まとめ】解体工事の届出、その他の停止・撤去手続き

解体工事に必要な届出は難しく複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつの手続きには重要な意味があります。届出は法律で定められた義務であり、怠ると罰則を科されることがあります。この記事では、解体工事に必要な届出の種類や手続きの流れ、大事なポイントについて詳しく解説しました。

届出の手続きを進めるうえで最も確実な方法は、「信頼できる解体業者に依頼する」ことです。 経験豊富な解体業者は届出の手続きには慣れているので、あなたをしっかりとサポートしてくれるでしょう。
「これで大丈夫かな？」と不安に感じたら、遠慮なく解体業者や自治体（建築指導課や環境課など）に相談してみてください。準備の開始を早めれば、解体工事をスムーズに進められますよ。