【専門家監修】悪徳業者被害の実例紹介と優良解体業者の選び方18選

• 解体する建物の周囲を養生シートで覆っていない。
• 廃材のコンクリートが隣のマンション側へなだれ込んでフェンスを破損している。
• 道路に廃材が散乱し、歩行者の妨げになっている。
• 狭い敷地で大きな重機を無理やり使っている。
• 重機が廃材の上に乗り上げるような形になっており、重機の安定性が取れていない。

解体工事の専門家 中野達也

近隣住民からの通報で「ずさんな工事」が発覚したそうだよ。

揚重解体（ようじゅうかいたい）とは、大型クレーン等で解体重機をビルの屋上に揚重（吊上げ）し、上の階から壊す「解体工事の工法」の1つ。主に都心部にある建物で、土地面積に対して最大限に建築がされていて、隣の建物との距離が近い場合や、狭小地や地上に解体重機が設置できない建物を解体する場合に用いられる工法です。

【実際の揚重解体の様子】（事件とは別の現場です）

工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県蕨市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。

同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕事を発注しており、男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。

一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。

（引用: 「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図｜産経ニュース）

解体工事の専門家 中野達也

この事例で問題なのは、元請け業者が下請け業者に少ない報酬で工事を依頼して、さらに工期を急かしたという点だね。

なやみん

下請け会社が請け負った工事費の450万円って安いの？

解体工事の専門家 中野達也

この規模の解体工事費としては安すぎるね。大体の面積と構造から考えると、元請け会社の請け負った1,340万円でも安いぐらい。下請けに出した450万円は税込みにすると495万円。これは僕の推測だけど、都道府県への登録だけで解体工事できるギリギリの金額（※）に調整していたのかもしれないよ……

（※）建設業許可がなくても、解体工事業登録があれば請負金額500万円未満（税込）の解体工事を行うことができます。

なやみん

下請けの業者は、安すぎる金額でどうして工事を引き受けちゃったのかな？

解体工事の専門家 中野達也

う～ん、本当は断らなきゃいけないんだけど、経営が傾いている業者が目先の利益に飛びついてしまうことは実はよくあることなんだ。

なやみん

そうなんだ……それじゃあ、依頼する側も解体工事には削れない金額があるってことを理解して、安すぎる金額で無理に依頼しないようにしなきゃだね。

解体工事の専門家 中野達也

なやみんいいこと言うね～！相場より安すぎる金額で引き受けますって業者は、やらなきゃいけない工程を端折るなど、無理して依頼を受けてる可能性があるから注意が必要だね。

なやみん

違法は絶対ダメだけど、労働条件の悪さが「ずさんな工事」につながっちゃうこともあるんだね。

解体後の土地に廃材を埋めるということは、不法投棄になるため違法です。また、土地自体の価値を落としてしまうだけでなく、所有している土地に廃棄物が埋まっていることで所有者が責任を問われてしまうこともあります。

◯土地活用をせず、空き地のままにする場合……

・埋まっている廃材に石膏ボード（※）などの有害物質が含まれている場合：土壌汚染の原因になります。

（※）石膏ボード…石膏という鉱物を使って作られる資材。低価格で扱いやすいため、住宅の壁や仕切りに多く使われています。石膏ボードを埋め立てて処分してしまうと人体に有害な硫化水素を発生させる危険があるため、産業廃棄物として適正に処理しなくてはなりません。

 石膏ボードは雨水などの水分で化学反応を起こし有毒ガスを発生させるため、埋め立てなくても放置しておくこと自体危険です。

・廃棄物が埋まっていることに気づかず、その土地で生活している場合：不法投棄になります。

◇廃棄物の埋立は、埋立てる場所の大きさや廃棄物の量に関係なく、廃棄物処理法第15 条に基づく許可を受けた埋立処分場でしかできません。
◇また、廃棄物を埋めたり放置したりする行為は、自分の土地、他人の土地にかかわらず、廃棄物処理法第 16 条の投棄禁止に違反する「不法投棄」にあたります。

（引用:産業廃棄物による土地造成等の禁止｜大阪府 環境農林水産部）

なやみん

工事のゴミを自分の土地に置いてただけで不法投棄になっちゃうのぉ！？

解体工事の専門家 中野達也

そうなんだよ。違反した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下（法人1億円以下）の罰金、もしくはその両方が科せられるよ！

詳細項目のない見積もりは、どんぶり勘定で計算されているか、業者側の利益を増やすため意図的に金額が増やされている恐れがあります。金額に納得できる見積もりを選ぶことが、不当な金額請求などのトラブル回避に繋がります。

また逆のパターンで、何の費用なのか詳細を記載せず安い見積もりを提示し、契約後に追加費用として請求してくることもあります。見積書を見るときは金額だけではなく、「項目が詳細か」という点に注目しましょう。

Oさんの事例ではアスベスト撤去の追加費用でしたが、これは解体工事にかかるすべての項目に言えることです。

解体工事における「坪単価」とは、建物1坪（約3.3m²）当たりにかかる解体費用のことです。解体する建物の大きさが分かれば、大体の費用を割り出すことができます。※坪単価には、解体工事費用や解体によって排出された廃材の処分費も含めることが多いです。

解体工事の専門家 中野達也

坪単価で計算できるのは、あくまで「本体工事費」のみで、「解体工事費用の総額」の計算にはその他の費用も含めなきゃいけないから注意してね！

費用相場は地域によっても差があります。地域別の解体費用相場を見てみると、より具体的な相場がわかるかもしれません。

解体業者から提示された金額を相場と比べる際は、金額の高い安いだけを見るのではなく、なぜその金額なのかという根拠が大切です。相場より高額でも、業者が根拠を提示できればその金額は妥当な可能性が高いです。

 資格保有の状況は、解体業者に許可証を提示してもらうほか、解体業者のホームページや国土交通省の建設業者検索システムでも確認できます。

産業廃棄物収集運搬業許可を……

解体工事で出る廃材（産業廃棄物）の処分費用は年々高騰しています。リサイクルできない廃棄物の最終処分場などの問題が解決しなければ、処分費用はこれから先も上がり続けることが予想されます。

解体業者にお願いすれば、事前に保険証書のコピーを見せてもらうことができます。賠償の限度額は、一般的な家屋であれば対人で1億円、対物で数千万円程度あれば安心でしょう。

【賠償保険加入証明書の見本】※画像クリックで拡大できます。

• 公共工事の指名停止情報｜国土交通省：事故や不正行為を行ったことによる「指名停止措置」を受けていないかの確認ができます。
• 許可取消処分情報｜産業廃棄物処理事業振興財団：環境関連法違反や重大な過失による「許可取消」になっていないかを確認できます。

「ペーパーカンパニー」とは、会社の設立登記はされているものの事業活動の実態がない会社のことです。

解体工事の場合は資材置き場や営業所を所有せず、マンションの一室などに会社を構える企業を指します。解体工事業に限らず、実態のない会社は、脱税や犯罪目的で設立されている可能性があるため注意が必要です。営業所を持たない会社に、契約金を払った直後、行方をくらませられたら探しようがありません。

• 解体業者には、木造住宅の解体が得意な業者、小型の重機を持っているので狭い住宅街での解体が得意な業者。大型重機で鉄骨造の大きな建物の解体が得意な業者など、それぞれ得意な解体工事があります。そこに注目して業者選びをすると、効率よく費用を抑えた解体工事を依頼できる可能性が高まります。
• 業者のホームページに解体工事の実績が載っている場合は、どんな建物の解体をしているか、自分の依頼したい解体工事と同じ内容の工事実績はあるかという点に注目して見てみましょう。

• 建設業の傍らで解体工事を請け負っている場合、実績が少なくて解体工事のノウハウが足りなかったり、解体工事の依頼をすべて下請け会社に任せている恐れがあります。
• 元請け会社が解体工事の受注をすべて下請け会社に流している場合、受注予算が減って労働環境の悪化や粗悪な工事につながることがあるため注意が必要です。
• 業者のホームページがあれば、「解体工事の実績が多いか」「主な事業内容が解体工事になっているか」「建設業許可の中でも解体工事業の許可を取得しているか」など、工事実績と事業内容、保有資格をチェックしましょう。

解体工事の場合、建設リサイクル法の届け出が必要なのは、特定建設資材（コンクリートや木材など）を使用した建物且つ、床面積の合計が80m²以上の建物が対象です。該当する工事の場合は、解体工事を行う7日前までに各自治体への届け出が必要です。

【届出の記載例】※画像左下の矢印をクリックすると、次のページにいきます。（全7ページ）

なやみん

記載する項目が多くて、自分で記入して提出するのは大変そうだね。だから解体業者が代行してくれることが多いのかも……！

• 見積書の項目の内訳が詳細に書かれているということは、「何にいくらかかかるか」を誤魔化さずに伝えているということです。金額の出どころを明確にしてくれることで、業者に対して信頼が生まれます。
• 内訳項目に対して詳細を伝えられない業者は、必要ない金額を上乗せしている可能性があります。もしくは単純に作業員の経験不足で現地調査の際に詳細がわからず、どんぶり勘定しているのかもしれません。いずれにせよ依頼主にとって大きなリスクがあるためご注意ください。
• 見積書をもらって不明な項目があれば業者に確認しましょう。もし詳細を追及しても誤魔化される場合は、依頼を避けるのが無難かもしれません。

【詳細な見積書の例】

なやみん

廃材の運搬費と処分費が材質ごとに細かく項目分けされてて「何にいくらかかってるのか」がわかりやすいねぇ！

• どういった場合に追加工事になるのか、どれくらいの期間延期するのかを、契約前に確認しておきましょう。業者から進んで説明してくれることもありますが、もし追加工事について説明がない場合は、以前にあった追加工事の事例を聞いてみるのがオススメです。それによって追加工事が必要になった時の大体の流れや追加費用の相場がわかります。
• 追加工事は、どの解体業者でも発生し得るものです。契約前には「追加工事が発生したらどうなるか」を聞いておき、具体的な説明があるかを確かめてください。見積もり内容と同じく、詳細な説明を避けられたり誤魔化されたりした場合は、その業者には依頼をしないのが無難でしょう。

• 優良業者は、解体工事を行う前に近隣住民へ挨拶に伺います。自宅の向かいにある3軒と両隣の2軒（合計5軒）を指す、「向こう三軒両隣」を近隣挨拶の範囲とする場合が多いですが、2・3軒しかあいさつに伺わない業者から30軒以上あいさつに伺う業者まで、近隣挨拶の範囲は業者によってさまざまです。
• 解体業者に近隣挨拶の範囲を確認しておき、必要に応じて範囲を拡げてもらうなど調整しましょう。気の利く業者であれば、近隣への挨拶や対策について向こうから具体的に話してくれるでしょう。

• 解体工事の契約書には雛形がないため、契約書を発行しない業者や条項が不足している契約書で契約を締結しようとする業者がいるので注意しましょう。
• 解体工事の契約書で大事な点は、建設業法で定められた条項がすべて記載されていること。それから、「追加費用が発生する場合」「工事が遅延した場合」「近隣住民からのクレームがあった場合」など、予期せぬトラブルが起きた時の対応と発生する金額、保証について明記されていることです。

【実際に使用されている契約書の例】※画像クリックで拡大できます。

• 連絡の取りやすさは非常に重要なポイントです。折り返し電話の際は基本的に当日中、遅い時間であれば翌日に折り返す業者が誠実と言えます。気になったことがあったり、トラブルが発生したりした際に迅速な対応を取ってくれる業者を選びましょう。
• また、現地調査後の見積書送付がいつまで経っても送られてこなかったり、何度も催促が必要になったりする業者は、その時点で避けるのが無難です。工事が始まってもレスポンスが遅く、いざという時に対応が遅れる可能性があります。

優良な解体業者は、工事期間中に毎日清掃を行います。解体現場前の道路が土や廃材で汚れていると、近隣からの印象が悪くなってしまいます。見落としがちなチェックポイントですが、「ちゃんと毎日清掃をしてくれるか」は事前に確認しておきましょう。

【解体工事後の清掃作業の様子】

• 最終的には、依頼主と解体業者とのフィーリングも重要になります。現地調査などでやり取りを重ねる際に、依頼主自身が業者に好印象を抱くかどうかも大切な判断材料です。
• 解体工事では、業者とのすれ違いが大きなトラブルの元になってしまうことがあります。依頼したい解体工事において具体的な要件を満たしている上で、依頼主がコミュニケーションを円滑に取れるか、話しやすいかといった感覚的な部分も大事にしましょう。

「現地調査」とは、解体する建物を解体業者が実際に見て、建物の構造や規模、立地や解体範囲などを確認し、見積書を発行するための調査。依頼主も立ち会うのが一般的です。