物置解体は業者への依頼がオススメ！費用相場やDIYとの違いを解説

物置解体はDIYで行うことも可能ですが、安全面や手間を考えると業者に依頼するのがオススメです！

この記事では、物置の種類や大きさ別の解体費用相場やDIYでの解体方法をご紹介します。また、物置解体を業者に依頼する場合とDIYする場合のメリット・デメリットを比較し、解体業者をオススメする理由や、業者選びのポイントを専門家の視点から解説します。

物置解体は業者に依頼するべき？

「DIY」とは、英語の “Do It Yourself” の略で、「自分でやる」という意味です。専門の業者に依頼するのではなく、自分で何かを作ったり修繕したりすることを指します。

DIY解体のメリット・デメリット

メリット	デメリット
費用が抑えられる 自分の好きなタイミングで作業ができる	時間と労力がかかる 怪我のリスクがある 事故の危険性がある 解体後の廃材の処分が手間

▼DIY解体はこんな方にオススメ！

• 普段からDIYする機会が多く、道具の扱いに慣れている方。
• 力や体力がある方。
• 解体する時間が十分にとれる方。
• 複数人、作業する人員を集められる方。

物置解体を業者に依頼するメリット・デメリット

メリット	デメリット
時間と労力がかからない 解体後の廃材の処分まで任せられる 安全に解体できる 保険加入の業者であれば、事故などの時に補償金がおりる	通常料金の他に追加費用が発生する場合がある 作業日は業者との相談で決まる

▼業者への依頼はこんな方にオススメ！

• 時間や労力をなるべくかけたくない方。
• 重量物の扱いに不安がある方。
• 解体したい物置が大型の方。
• 物置の劣化が激しく、解体時に崩れる危険がありそうな方。

物置解体にかかる費用の相場とは？

物置の解体費用の内訳

まずは、物置解体を業者に依頼する場合とDIYする場合、どちらにも発生する解体費用の内訳を見てみましょう。

物置の解体費用

物置の解体作業にかかる費用で、業者に依頼する場合は人件費や、騒音や粉じんを防ぐための養生費、物置下に基礎がある場合は基礎の撤去費用も含まれる場合があります。DIYする場合は、解体に使用する道具の購入費がこれにあたります。

廃材の運搬費用

解体した後の廃材を運搬するための費用です。廃材の量や運搬距離によって金額が変動します。DIYの場合は運搬車両のレンタル代などがこれにあたります。また、許可を持っていないと運搬できない廃材がある場合は、許可を持っている業者への依頼費が発生します。

廃材の処分費用

解体後の廃材の処分費です。処分については許可がないと行うことができないため、引き取りに来てもらうか、処分場へ運搬する必要があります。業者が解体する場合、物置内に残っている物品の処分費は追加費用として請求されます。

業者に依頼する場合の費用相場

▼物置の材質別解体費用相場
物置の材質	特徴	1坪（3.3m2）あたりの費用相場
スチール（鉄）製物置	解体後の廃材をリサイクルできるため、比較的安価。	1万円～4万円/坪
木製物置	DIYで作られたものやデザイン性の高いものが多く、解体は容易だが、処分費用が高くなることがある。	2万円～5万円/坪
コンクリート造物置	大型で頑丈なため、専門的な技術や重機が必要になる場合が多い。	5万円～10万円/坪（基礎の有無によって料金は変動します）
その他（FRP製、プラスチック製など）※FRP＝プラスチックに繊維を混ぜて強度を高めた複合材料。	小型のものが多く、比較的安価に撤去できる場合が多い。	1万円～3万円/坪

▼物置の大きさ別解体費用相場
物置の大きさ	費用相場
小型物置（1坪～4坪）3.3m2～13.2m2	3万～7万円程度
中型物置（5坪～10坪）16.5m2～33m2	8万円～15万円程度
大型物置（11坪以上）36.3m2以上	15万円以上

※上記の物置解体費用相場は、『中野達也のスッキリ解体』（運営:『あんしん解体業者認定協会』）の解体工事データから独自に集計したものです。実際の価格帯とは異なる場合があります。

表に記載された金額には、現場で作業する人員の作業費や人件費などが含まれています。業者に見積もりを依頼した場合、この金額に重機の運搬費や廃材の運搬・処分費などが上乗せされます。

追加費用が発生する例

• 物置が劣化している場合
  腐食や劣化が進んでいる物置の場合、解体作業に危険が伴い通常以上の労力がかかるため、追加費用が発生する場合があります。
• 残置物（ざんちぶつ）の処分が必要な場合
  物置内に残っている不用品である「残置物」が多い場合、これを処分するための費用が追加されます。残置物の処分は、一般ごみよりも高額になることがあるため注意が必要です。
• 物置に基礎がある場合
  物置がコンクリートブロックや他の頑丈な基礎の上に設置されている場合、基礎の撤去にも追加費用がかかります。特に大型の物置では、基礎の撤去が追加工事となるため、費用が高くなることがあります。
• 作業の難易度が高い場合
  ネジやボルトが錆びついている場合や、特定の部品が使われている場合など、作業に時間がかかり追加費用が発生する可能性があります。
• 養生作業が必要な場合
  隣接した建物との距離が近い場合など、解体作業中に周囲の建物を保護するための養生が必要な場合、これにかかる費用も追加されます。他には、工事中にマンションの共用部を通らなければならない場合などは、保護シートの設置費も発生します。
• 立地条件が特殊な場合
  物置の設置場所が狭い、または物置までのアクセスが悪い場合、解体した廃材を人力で運ぶなどの手間がかかり、追加費用がかかることがあります。

不要な物置の解体はできるだけ安く済ませたいと考えるのは当然のことです。そこでオススメなのが「相見積もり（あいみつもり）」です。

業者に依頼する際は相見積もりが必須

「相見積もり（あいみつもり）」とは、複数の解体業者から同じ条件で見積もりを取ることを指します。各業者の費用やサービス内容を比較検討し、ご自身の希望に合った、より安価で信頼できる業者を見つけることができます。また、解体工事の場合、業者ごとに見積書の書式が異なるため、適正な金額を把握するためにも相見積もりが必須と言えます。

業者によって得意な解体工事や保有する重機、さらには人員配置などが異なるため、同じ工事内容でも見積もり金額に結構な差が出ることがよくあります。そのため、解体工事を依頼する際は、最低でも3社以上の解体業者に見積もりを依頼し、比較検討することを推奨します。

物置解体の実績が多い業者であれば、ノウハウを活かしてより安全で費用を抑えた見積書を提示してくれる可能性があります。逆に、物置解体を請け負ったことがない業者に依頼してしまうと、慣れていない分費用を高く見積もられたり、不慣れな工事で近隣トラブルの元になってしまうかもしれません。

実際に使用された物置解体の見積書

※画像クリックで拡大できます

22万円の物置解体費用、高く感じますよね。特に床面積5坪（16m²）の木造物置だと、廃材の運搬・処分費込みでその金額は正直「高いな」と感じるかもしれません。

今回の解体費用が高めになった一因として、屋根に使われている瓦の処分費が挙げられます。瓦は産業廃棄物の中でも「がれき類」に分類され、その処分には特別な許可が必要なため、費用が高くなりがちです。

ご自身で物置を解体しようと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、特に瓦屋根の物置の場合、DIYでの解体は非常に難しいのが実情です。瓦の扱いは専門的な知識と技術を要するため、誤った方法で解体を進めると事故につながる恐れがあります。瓦屋根の物置解体をプロの業者に依頼したのは正解です。

専門知識と経験を持つ業者は、安全かつ確実に解体を進め、適切な方法で廃材を処分してくれます。

DIYで解体する場合の費用相場

解体に使う道具の購入費

DIYの解体の場合、必要な道具さえ揃えれば物置の大きさによって費用が上がることがありません。そういった意味ではコストを抑えつつ作業を進められます。ただし、物置の素材によっては、解体に専用の道具が必要になる場合があり、購入またはレンタル費用が発生する可能性があります。

また、DIYでの解体では作業の難易度や安全性を考慮しながら、その都度適切な道具を使用することが重要です。

▼物置解体にあると役立つ道具と購入金額の目安
1.軍手	100～700円
2.防じんゴーグル、粉じんマスク（使い捨て）	500～3,000円、100円～2,000円
3.ヘルメット	1,500～10,000円
4.脚立	4,000～10,000円
5.電動インパクトレンチ	5,000～15,000円
6.グラインダー	5,000～15,000円
7.ドライバー	500～6,000円
8.バール	1,000～5,000円
9.ハンマー	3,000～7,000円
10.ノコギリ	1,000～3,000円

物置解体で出た廃材の処分費

1.粗大ごみとして出す場合

• 物置のサイズをチェックする
  各自治体では、粗大ごみとして回収できるごみの大きさを定めています。これを超えるサイズの物置は、解体して規定以下の大きさにしてから出す必要があります。
• 解体の必要性を確認する
  特に大きな物置や組み立て式のスチール物置は、解体してから出さなければならない場合が多いです。解体後は各自治体の規定に従って、適切に分別しましょう。
• 手数料を調べる
  粗大ごみとして出す際には、手数料がかかるのが一般的です。手数料は自治体によって異なりますが、粗大ごみ1つにつき、500円から2,000円程度が一般的です。
  

2.市区町村のクリーンセンターに持ち込む場合

解体で出た廃材は、市区町村のクリーンセンターにまとめて持ち込むと、比較的費用を抑えられる場合があります。

多くの自治体では、持ち込むごみの重量に応じて料金が設定されています。例えば、家庭ごみは30円/kg、事業系ごみは40円/kgといった料金体系の市区町村や、10キログラムごとに300円という場合もあります。

• 参考：クリーンセンターに粗大ごみ等の家庭ごみを持ち込む場合｜流山市

物置解体の費用を抑えて業者に依頼するための4つのコツ

1. 物置の中を空にしておく

解体工事では、物置の中に残っている不用品を残置物（ざんちぶつ）と呼びます。残置物を残したままにしておくと、解体前にその撤去作業が必要になり、残置物の処分費が追加費用として発生します。事前に物置の中を整理しておくと解体作業がスムーズになり、費用の削減にもつながります。

残置物の撤去を不用品回収業者に依頼するのも1つの手ですが、自治体で回収してくれるものについては自分でごみ出しをしておくと費用を抑えられます。

2. 自治体の補助金や助成金を利用する

地域によっては、物置の解体に対する補助金や助成金が用意されている場合があります。これを利用することで実質的な負担を軽減できる可能性があります。具体的な条件や金額については、各自治体の役所に確認してみると良いでしょう。

東京都足立区の助成金制度

東京都足立区では、一部の地域で「老朽建築物解体費用助成」という助成金制度が受けられます。

老朽建築物解体費用助成の詳細

足立区では、東京都と連携して、災害時に大きな被害が予測される木造密集地域の安全性向上に取り組んでいます。
特に地域危険度等が高く、重点的・集中的に改善を図るべき地区を「不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）」に指定し、「不燃領域率」（まちの燃えにくさの指標）を70％に引き上げることを目標としています。
この取り組みの一環として、不燃化特区内の老朽建築物の解体や建替え工事に対する助成・専門家の無料派遣等を行っています。

不燃化特区内で下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部を助成します。

条件（いずれかの該当が必要）

• 昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物
• 区の調査によって危険であると認められた建築物（詳しくは開発指導課または建築防災課にお問い合わせください。）
• 延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

助成額

下記のうちいずれか少ない額

解体助成費の限度額（280万円）

実際にかかった経費（消費税額を除く）

解体費（単価）×解体する建築物の延床面積（平方メートル）
⇒ 木造：28,000円／平方メートル、軽量鉄骨造：41,000円／平方メートル

引用：不燃化特区について｜足立区

Ｑ：既存建築物や建替え後の建築物が共同住宅や工場、倉庫、店舗の場合でも、助成対象となりますか？
Ａ：共同住宅や工場、倉庫、店舗の場合でも助成対象となります。
ただし、申請者は個人または中小企業基本法に該当する中小企業者が対象となります。
※宅地建物取引業者が販売を目的として建築する場合は、助成対象となりません。

引用：よくあるご質問について｜足立区 都市建設部 建築防災課 不燃化推進係

※上記のよくある質問には「倉庫」は助成金の対象という記載があります。詳細は区に確認が必要ですが、物置も条件によっては対象になるかもしれません。

3. 他の解体工事と一緒に物置を解体する

物置解体だけを依頼した場合、騒音を防ぐための養生費、重機を運搬するための重機回送費、廃材の運搬・処分費が個別にかかるため、費用が割高になってしまう傾向があります。一方、他の解体工事と一緒に物置の解体を依頼すれば、個別に依頼するよりも割安で依頼できる可能性があります。

たとえば、住居の解体と合わせて物置の解体を検討している場合、それぞれを別々に依頼するよりも一度にまとめて依頼する方が費用を安く抑えられる可能性が高いです。

もし住居以外にも、門扉やカーポート、塀など、解体したいものが複数ある場合は、まとめて業者に相談してみましょう。見積もりを依頼する際に「これも一緒に解体したい」と伝えることで、よりお得な費用で工事を進められるかもしれません。

4. 解体作業の日程を調整する

業者と相談の上、解体作業の日程を調整するのは費用を抑える一つの方法です。繁忙期などの混雑する時期に解体を依頼すると料金が高くなる傾向があるため、閑散期と呼ばれる4月～9月に日程を調整するとコストを削減できる可能性があります。

実は、近くで住宅の解体を行う日に合わせて物置の解体を依頼して、費用を大幅に削減できたという事例があります。

これは、通常発生する重機や資材の運搬費、人件費などが免除されたり、大幅に割引されたりするためです。業者は既にその地域に機材や人員を配置しているため、新たな移動コストがかからず、その分を依頼者に還元できます。

時期に余裕を持って業者に相談することで、このようなお得な機会を逃さずに済みます。

物置をDIYで解体する方法と手順

事前準備：安全対策と工具の準備

 解体手順：ステップごとの詳細解説

 解体後作業：廃材の処理方法

粗大ごみとして出す

粗大ごみの定義は自治体によって様々です。廃材を粗大ごみとして回収してもらう際は、物置解体をする場所の自治体の規則に従いましょう。また、リサイクル対象品に該当する場合は回収してもらえない場合があるため、各自治体に確認しましょう。

▼粗大ごみの大きさ指定の例

品川区 （参照：粗大ごみの出し方｜品川区）	一辺の長さがおおむね30センチメートル以上のごみは、粗大ごみになります。
さいたま市 （参照：粗大ごみ・特定適正処理困難物の出し方｜さいたま市）	家庭から出るごみのうち、自転車やタンスなどの、一辺の長さ又は直径が、90センチ以上2メートル未満のごみは、「粗大ごみ」の扱いとなります。

粗大ごみの回収には、事前予約が必要な場合が多いです。管轄のクリーンセンターなどに連絡し、回収日時や置き場所の指定を確認しましょう。解体した廃材を粗大ごみの日まで保管したり、回収場所まで出したりする作業を考慮して解体を行う必要があります。

粗大ごみ1つひとつに処分費用がかかります。指定のシールをコンビニなどで購入し、ごみ捨て場などの回収場所に置いておくのが一般的です。車がない場合など、自分で運ばずに回収してもらえるメリットがあります。

クリーンセンターに持ち込む

解体後の廃材を処分する際、意外と知られていない選択肢として、クリーンセンター（ごみ処理施設）への直接持ち込みがあります。

特に廃材の量が多い場合にオススメです。多くのクリーンセンターでは、搬入時と搬出時の車両の重さを計測し、その差分（＝廃材の重さ）に応じて処分費用を算出します。個数で細かく数えるわけではないため、大量の廃材でも効率的に、そして費用を抑えて処分できる可能性があります。

ただし、クリーンセンターへの持ち込みは、運搬車両（トラックなど）を用意し、積み込みや荷降ろしを自分で行う手間がかかります。また、持ち込める廃材の種類や量には制限がある場合がほとんどです。

▼持ち込み時の注意点

• 事前の申し込み
  粗大ごみを持ち込む際は、事前申し込みが必要な場合があります。特に、特定の品目については、電話やインターネットでの申し込みが求められる場合があります。
• 本人確認
  直轄の市区町村内で発生したごみであるかの確認を行うために、運転免許証により住所確認をする場合があります。自宅がクリーンセンターの直轄地域内にあるかの確認をしましょう。
• 分別の必要性
  廃材は分別して持ち込むことが推奨されます。特に、リサイクル可能な廃材とそうでないものを分ける作業が求められるため、事前に自治体のホームページなどで確認しておくと安心です。

不用品回収業者に回収してもらう

「不用品回収業者」とは、一般家庭や事業所から不用になった品物を回収し、リユースやリサイクル、または処分する事業を営む業者を指します。自治体のごみ収集では対応できない物や、大量の不用品を処分したい場合に利用されることが多いです。

解体業者が解体した時に発生する廃材は産業廃棄物と呼ばれるのに対し、一般人が自分で解体した時に発生する廃材は、一般廃棄物として扱われます。具体的には、木くず、瓦礫、プラスチック、紙くず、金属くずなどが挙げられます。ただし、法律で定められた種類の産業廃棄物（廃プラスチック類、廃油、廃酸など）は、一般廃棄物としての処理ができません。

一般廃棄物は産業廃棄物に比べ処分費が安くなっています。廃材を業者に回収してもらう際には、一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者に依頼することで、処分費用を抑えられます。解体工事で出たごみは産業廃棄物にあたるため、回収業者に比べ解体業者は産業廃棄物に関する資格を持っていることが多いという特徴があります。

DIY解体の注意点：安全第一で作業を進めるために

DIYでの物置解体、簡単そうに見えても油断は禁物です。安全対策を怠ると思わぬ事故につながる可能性があります。

物置DIY解体中の事故の例

転落事故

高所での作業中に脚立から転落するケースが多く見られます。特に、屋根を解体する際には脚立を使用するため、足元が不安定になることがあります。もし落下してしまった場合、重傷を負う可能性があります。

工具による怪我

DIY解体では、グラインダーなどの電動工具や重い工具を使用するため、扱いに不慣れな場合は手や指を切ったり、打撲を受けたりする可能性があります。特に、グラインダーは火花が飛ぶため、適切な使い方をしないと目や皮膚に危険を及ぼす場合があります。

物置の倒壊

解体手順を誤ると、物置が不安定になり、物置が倒壊する危険があります。解体は必ず手順通りに行い、倒壊の危険を感じたら、無理せず安全な状態に戻してから解体を中止しましょう。

重い部品の落下

解体中に重い部品が落下し、下にいる人に当たるという事故があります。特に金属製の物置では部品が非常に重いため、注意が必要です。

安全にDIY解体を行うポイント

1.適切な準備を行う

解体に必要な道具を事前に揃えておきましょう。基本的な道具には、ハンマー、ドライバー、モンキーレンチ、脚立、軍手、防じんゴーグルなどがあります。特に、重い部品を扱う際には、適切な工具を使用することが安全につながります。

解体作業を行う場所は周囲に障害物がない広いスペースを選びましょう。周囲の人や物に危険が及ばないように、作業エリアを明確に区切ることが大切です。

2.複数人で作業する

物置はサイズに関係なく、安全性を高めるため複数人で作業することを推奨します。1人での作業は時間がかかるだけでなく、事故のリスクも高まります。特に、屋根や重い部品を扱う際には、必ず他の人と協力して作業を行いましょう。

3. 安全装備の着用

作業中は必ず軍手、防じんゴーグル、ヘルメットなどの安全装備を行いましょう。落下物や粉じんから身を守ることにつながります。特に、金属製の物置を解体する場合は、鋭利な部品に注意しましょう。

4. 解体手順の遵守

解体は屋根から始め、次に壁、最後に床を取り外すという順番で進めます。この方法により、物置が不安定になるリスクを減らせます。手順を守ることで、作業の効率も向上します。

5. 周囲の環境への配慮

解体作業を行う前に周囲の環境を確認し、近隣の建物や人々に被害を与えないよう配慮しましょう。特に、解体中に発生する音や粉じんには注意が必要です。解体作業を行う際は、必要に応じて事前に近隣住民の元に訪問し、あいさつと作業についての説明を行っておきましょう。

物置解体を業者に依頼する時の流れ

業者選び・見積もり依頼

解体業者には、それぞれ得意な解体工事があります。同じ物置解体でも、コンクリートでできている大型の物置の解体が得意な業者、マンションのベランダに置いた小さめのスチール製の物置の解体が得意な業者など。持っている機器やノウハウの違いがあるためです。そこに注目して業者選びをすると、効率よく費用を抑えた解体工事を依頼できる可能性が高まります。

業者のホームページに解体工事の実績が載っている場合は、どんな建物の解体をしているか、自分の依頼したい解体工事と同じ内容の工事実績はあるかという点に注目して見てみましょう。また、「業者名＋口コミ」で検索し、工事についての口コミを確認してみるのも一つの手でしょう。

いくつかの業者を絞り込んだら、次はいよいよ相見積もりの段階です。相見積もりとは1社だけでなく、複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼し、比較検討することを指します。

複数の業者から見積もりを取り、それぞれの内容をじっくり比較検討することで、費用面だけでなく信頼性やサービス品質も含めて最適な業者を見つけられるでしょう。

解体工事開始

物置に基礎がある場合

「基礎」とは、建物の下に設置するコンクリートなどの土台です。建物の重さによってひずみが生まれないよう、水平に保つ役割があります。 物置の基礎には、設置が手軽なコンクリートブロックが使用されることが多いです。

物置の基礎は大きく分けて2種類あります。

• ブロック基礎…コンクリート製のブロックを並べて形成する基礎です。ブロックの個数や配置で強度が変化します。ブロックを積み重ねるだけなので、比較的簡単に設置や撤去ができるという特徴があります。

• コンクリート基礎…コンクリートを流し込んで固めることで、床を形成します。安定性が高く耐久性があるのが特徴です。特に大型で重量物を収納する物置の基礎に適しています。※このタイプの基礎はDIYでの解体が困難なため、業者に依頼する必要があります。

 コンクリート基礎の場合は解体業者へ依頼しましょう。

廃材の運搬・処理

同じ種類の廃材であっても、一般的に業者が解体した場合は「産業廃棄物」になり、DIY（自分で）解体した場合は「一般廃棄物」になります。

 産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物は「産業廃棄物」と呼ばれます。解体工事で発生する廃棄物のほとんど（木くず、がれき類、金属くず等）がこれに該当し、運搬・収集・処理を行うには都道府県知事の許可が必要になります。

 一般廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物で、「事業系一般廃棄物」と「家庭系一般廃棄物」に大別されます。物置をDIYで解体した場合の廃材は多くの場合「一般廃棄物」にあたり、処理費用は産業廃棄物に比べて安く、自治体で回収してくれるものが多いです。

ただし、DIYで解体した場合でも、全ての廃材が一般廃棄物として処分できるわけではありません。 一般廃棄物として処分できない例外があります。

さらに詳しく見る

特定の建材
石膏ボードやアスベストが含まれる可能性のある建材、特定有害物質を含む建材は、たとえDIYで出たものでも専門的な処理が必要となり、一般廃棄物として処分できない場合があります。

大量の廃材
廃材の量があまりにも多い場合、自治体の収集対象外となったりクリーンセンターへの持ち込みに制限がかかったりすることがあります。

特定の品目
家電リサイクル法やPCリサイクル法の対象品目など、特定の法律で処分方法が定められているものは、自治体の粗大ごみとして出せない場合があります。

• 参考：産業廃棄物の種類｜環境省

資格を持った業者への依頼で一括処理

産業廃棄物の資格を持っている業者に解体を依頼した場合、解体後の廃材を分別してから処理場に持って行くまで一括してお願いできるため安心です。また、処理された廃棄物については、「マニフェスト」という伝票を確認させてもらえばどのような処理をされたのか確認できます。

廃材の買取が可能か確認する

業者によっては、リサイクル可能な廃材を買い取ってもらえる場合があります。

解体で出た廃材のうち再利用できるものを買い取り、その金額を見積もりから差し引いてくれるという流れです。特に、スチール（鉄）などの金属類はリサイクル価値が高いため、買い取り対象となるケースが多です。解体を依頼する業者に「リサイクル可能な廃材の買い取りは可能ですか？」と尋ねてみましょう。

信頼できる物置解体業者の選び方

1. 複数の見積もりを取得する

業者を選ぶ際は、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。これにより、業者ごとの料金やサービス内容を比較し、適正価格を把握できます。見積もりには、作業内容の詳細や料金の内訳が明記されていることを確認してください。

▼見積もり時の注意点や業者を選ぶ際の詳しいポイント解説中▼

2. ホームページや口コミを確認する

信頼できる業者の多くはホームページを持ち、サービス内容や料金体系が明確に記載されています。また、利用者の口コミも重要な判断材料です。工事実績が多く、工事に対して良い口コミが多い業者は信頼性が高いと考えられます。

3. 許可証や資格の保有を確認する

解体工事を行うには、各自治体からの許可や資格が必要です。業者が適切な許可を持っているか確認することで、法的なトラブルを避けられます。

物置の解体工事に必要な資格
建設業許可または解体工事業登録	解体工事を行うための資格。いずれかを持っていれば請負金額500万円以下の解体工事の施工が許可される。
産業廃棄物収集運搬業許可	解体工事で発生した産業廃棄物を自身で収集・運搬し、処理場まで運ぶための資格。資格を持っていない場合は資格を持っている業者へ「産業廃棄物の収集・運搬」を依頼する必要がある。

4. 実績と経験を重視する

業者の創業年数や施工実績を確認しましょう。豊富な経験を持つ業者はトラブルなく、スムーズに作業を進められます。特に、物置の解体に特化した業者であればより安心です。

物置の解体は狭い敷地内で行うことが多いのが特徴です。作業も手作業手運びの場合が多いため、普段から手作業手運びに慣れている「内装専門の解体業者」を選ぶと、物置の解体も手際良く安価に対応できるかもしれません。

「内装解体」とは、建物の内装部分のみを解体する工事です。具体的には、建物構造物を除いた壁、天井、床、内装設備などを撤去する作業を指します。

▼実際の内装解体の様子▼

5. 追加費用や近隣配慮についての説明を受ける

見積もり時に、追加費用が発生する可能性や近隣への配慮の仕方についても確認しておくことが重要です。これにより、予期せぬ追加工事や、近隣クレームがあった場合などの対応を約束できます。

解体工事契約において、追加費用が発生する場合や、近隣住民へ迷惑がかかってしまった時の対応について説明を省いてしまう業者がいます。しかし、もしもの時の対応についての事前説明はトラブルを防ぐ上で不可欠です。事前説明を省かず行ってくれるかで業者の誠実さがわかります。業者からの説明がなく、こちらから確認しても話を逸らされるようなら誠実な業者とは言えないため、契約を見送った方がいいかもしれません。

また、業者が損害賠償保険に加入しているかを確認しておきましょう。加入は必須ではありませんが、万が一怪我人が出た場合や、物損が起きた場合に補償してもらえるため、加入している業者の方が安心です。

▼追加費用や近隣クレームなど、よくあるトラブル対策について解説中▼

物置解体でよくあるトラブルと対策

1.騒音や振動・埃や粉じんによる近隣トラブル

 対策方法

• 解体現場をシートで囲み、騒音や粉じんが近隣へ漏れないようにする。
• 休日や早朝、夕方以降の遅い時間を避けて解体作業を行う。
• 事前に近隣住民へあいさつと作業の説明に伺う。

2.隣家や公共物のものを破壊

 対策方法

• 解体するのに十分なスペースを確保する。
• 狭い場所から移動が難しい場合は、重機を使わず手作業で解体を行う。
• もしもの時のための損害賠償保険に加入している業者を選ぶ。

▼狭い場所での手壊し解体にオススメの業者について解説中▼

3. 追加費用の発生トラブル

 対策方法

• 追加費用について費用相場などを説明してもらってから契約する。
• 契約書に追加費用についての記載があるか確認する。
• 業者に、以前追加費用が発生した際の事例を聞いておく。

▼物置解体で発生する可能性がある追加費用

• 残置物の撤去費用
• 基礎の撤去費用
• 物置の劣化状況による追加工事
• 狭小地での解体作業

4.有害物質の存在

 対策方法

• 事前に現地調査をして有害物質が含まれてないか確認してもらう。
• アスベスト作業の許可を持っている業者を選ぶ。

▼アスベスト除去の流れや対応する業者の選び方について解説中▼

【まとめ】物置解体は業者への依頼がオススメ！

1.プロが最適な解体方法を提案

経験豊富なプロの解体業者は、物置の構造や大きさ、周辺環境を考慮し、最も安全で効率的な解体方法を提案します。瓦屋根やアスベスト使用の可能性がある場合も専門知識で適切に対応し、近隣への騒音や粉じんも最小限に抑える工夫をしてくれます。

2.安全第一で確実に解体

DIYでは危険が伴う解体作業も、業者は専門知識と適切な重機や工具の使用により安全に進めます。作業中の事故リスクを徹底管理し、万が一の事故の際も損害賠償保険加入の業者なら補償があるため安心して任せられます。

3.廃材の処理もすべてお任せ

解体で出る廃材は、種類ごとに複雑な分別が必要で、運搬・処分にも手間と費用がかかります。必要な許可を持った業者を選べば廃材を適切に処理してくれるため、面倒な分別や運搬、不法投棄のリスクから解放され、時間とコストを節約できます。

4.費用を抑える相談も可能

業者に依頼すると費用が高くなると心配かもしれませんが、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」で費用を比較し、適正価格を把握できます。また、リサイクルできる廃材の買い取りや、近隣の工事との日程調整など、費用を抑える相談もできる場合があります。