愛知県安城市の解体業者6社を比較|費用相場と地域の解体事情

安城市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。

安城市に所在する6社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。

そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「安城市の解体費用相場」「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。

下の「安城市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。

稲垣 瑞稀

この記事の案内人・編集長

稲垣 瑞稀

解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。

目次

安城市の解体工事事情と地域特性

安城市の概要

農業と自動車産業が共存する安城市は、今まさに三河安城駅周辺の再開発を軸に、街の姿が大きく変わろうとしています。

愛知県安城市は、名古屋市の南東約30kmに位置する、人口約18万8,000人の都市です。かつて「日本デンマーク」と称された先進的な農業地帯としての顔と、自動車関連産業が集まる工業都市としての顔を併せ持っています。

近年は世帯数が増加傾向にあり、単身者向けの集合住宅建設や、古い住宅の解体・建て替えの需要が活発化しています。

加えて、総人口の約4〜5%を外国人住民が占めているのも特徴です。そのため、解体工事の近隣挨拶などで多言語での対応が求められるケースもあります。

地形・道路事情と解体費用の傾向

市内は安定した台地と軟弱な低地が混在しています。特にJR安城駅南側の住宅密集地では、重機が使えない手壊し解体となり、費用が高くなる傾向があります。

  • 地形の特徴:市域の大部分は比較的安定した「碧海台地」ですが、矢作川沿いの南部低地帯(河野町、小川町など)は、地下水位が高く軟弱な地盤です。こうしたエリアでは地震時の液状化や豪雨による浸水リスクが高く、解体時の振動対策や、建て替えを前提とした基礎の完全撤去が求められることがあります。
  • 道路事情:JR安城駅南側の末広町や御幸本町一帯は、戦後にできた道幅4m未満の道路が入り組む住宅密集地です。重機の進入が難しいだけでなく、水路に蓋をした暗渠(あんきょ)上の道路では重量制限があるため、廃材の搬出にも特別な工夫が求められます。
  • 費用への影響:上記の住宅密集地では、重機を使えない「手壊し解体」が中心となり、工期が長引いて坪単価が倍近くになるケースも珍しくありません。また、市内には大規模な産業廃棄物処分場が少ないため、西尾市や豊田市への長距離運搬が基本となり、この運搬費が見積もり金額を押し上げる一因です。
運営者 稲垣運営者 稲垣

三河安城駅周辺のような大規模再開発エリアでは、解体需要が一気に高まり、腕の良い業者のスケジュールがすぐに埋まってしまいます。私の経験上、こうした時期は相場も上がりやすい傾向にあります。だからこそ、早めに複数の業者から見積もりを取り、比較検討する時間を確保することが、結果的に費用を抑える一番の近道です。

三河安城駅周辺の再開発と解体需要の変化

三河安城駅周辺では大規模な工場跡地でアリーナ建設が進んでいます。この動きに連動して、周辺の商業施設や工場の解体・建て替え需要も非常に活発になっています。

現在、安城市で最も注目されているのがJR三河安城駅周辺の再開発プロジェクトです。自動車部品大手アイシンの工場跡地で、プロバスケットボールチーム「シーホース三河」の新ホームアリーナとなる「三河安城交流拠点(仮称)」の建設が進んでいます。

旧工場の解体工事は2025年秋頃までに完了しました。この巨大プロジェクトは周辺地域に大きな影響を与え、アリーナへの来場者を見込んだロードサイド店舗やホテルの建て替え、それに伴う既存建物の解体需要が増えています。

また、旧工場跡地で土壌汚染対策が実施されたことを受け、周辺エリアの土地取引や解体工事においても、土壌汚染のリスクに対する意識が高まっている状況です。

解体工事・空き家対策の補助金

安城市の空き家解体補助金は、倒壊の危険性が高いと認定されるなど要件が厳しい一方、通学路沿いのブロック塀撤去補助は比較的使いやすい制度です。

制度名補助金額・率対象・条件
安城市空き家除却費補助金除却費用の4/5(上限20万円)市の現地調査で「不良住宅」(倒壊の危険性が著しい等)と認定された、1年以上使用されていない個人所有の空き家。
ブロック塀等撤去費補助金・一般道沿い:費用の1/2(上限10万円)
・通学路沿い:費用の3/4(上限15万円)
倒壊の危険性があるコンクリートブロック塀等の撤去。

いずれの補助金も、必ず工事の契約前に市へ事前相談と申請をすることが必須です。予算には限りがあり、年度の早い時期に受付が終わることもあるため、早めの準備が重要になります。

条件を満たせば、空き家とブロック塀の補助金を併用できることもあります。

※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
安城市の公式サイトで詳細を見る

廃棄物処理と分別ルール

解体工事で出る産業廃棄物は市内の施設では処理できません。そのため市外の民間処分場へ運搬する必要があり、この運搬距離が費用に直接影響します。

安城市内の「環境クリーンセンター」で受け入れているのは一般廃棄物のみです。解体工事で発生するコンクリートガラや木くず、廃プラスチックといった産業廃棄物は搬入できません。

これらの廃棄物は、許可を持つ民間の処分場へ運搬します。主な搬出先は西尾市や豊田市方面となり、現場から処分場までの距離が長くなるため、運搬費用が割高になる一因です。

なお、安城市は2026年4月1日からごみ処理手数料の改定を予告しており、今後の動向にも注意が必要です。

運営者 稲垣運営者 稲垣

安城市で解体工事を成功させる鍵は、三河安城駅周辺の再開発という街の大きな動きを理解することです。その上で、JR安城駅南側の住宅密集地や矢作川沿いの軟弱地盤といった、地域ごとの現場の条件にしっかり対応できる業者を選ぶことが重要になります。

安城市の解体費用相場

建物構造 坪単価あたりの解体費用 価格幅
木造 33,900 23,200~63,500
鉄骨造 30,100 25,200~38,300
RC造 64,800 48,800~112,700
内装解体 33,000 15,500~75,300

※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。

優良な解体業者の選び方

解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。

当サイト独自の50の調査項目

掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。

調査項目(全50項目)を見る

企業経験・規模 (7)

1,000件以上の実績 500件以上の実績 創業30年以上 従業員30人以上 中間処理場保有 公共工事の経験 重機保有

対応工事 (10)

アスベストレベル1,2除去 ブロック塀 土木工事 リフォーム工事 新築工事 外構工事 火災 杭抜き工事 県外出張 樹木伐採

保有資格 (9)

建設業許可 解体工事業登録 産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可 石綿作業主任者 建築物石綿含有建材調査者 解体工事施工技士 1級土木施工管理技士 1級建設機械施工管理技士

安全対策・リスク管理 (7)

工事賠償責任保険 違反歴なし 表彰・受賞 現場清掃 ISO認証 電子マニフェスト 地域貢献・ボランティア

顧客対応・サービス (17)

自社ホームページ 無料見積もり 不要品回収 不要品買取 不動産取引 補助金・助成金申請 土地活用 滅失登記 建設リサイクル届 近隣挨拶 翌営業日連絡 クレジットカード 解体ローン SNS 土対応 日祝対応 年中無休

※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。

安城市の解体業者一覧

安城市の解体業者、全6社をご紹介します。

有限会社石川土建の公式サイトスクリーンショット

有限会社石川土建

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍
業者紹介

愛知県安城市に拠点を置く解体業者です。社内に不動産と外構の専門部署があり、解体工事だけでなく、その後の土地活用まで一貫して相談できるのが特徴です。例えば、解体後の土地に新築住宅を建てる、駐車場として活用する、あるいは売却するといった選択肢について、具体的な提案を受けられます。条件によっては土地を直接買い取ってもらうことも可能です。また、既存のコンクリート床を石張りのようなデザインに仕上げる独自の外構技術「ローラーストーン」も扱っています。

スッキリ解体の分析

解体工事が終わった後、「この空いた土地をどうしたら良いか」と悩む方は少なくありません。その点、この会社は不動産事業も手掛けており、土地の売却や活用、さらには直接買取まで相談できるのが心強い点です。解体業者とは別に不動産業者を探す手間が省け、解体から次のステップまでスムーズに進められる可能性があります。解体後の土地の扱いに具体的な計画がまだない方にとっては、相談しやすい業者の一つと言えます。

注目ポイント
  • 解体から土地活用(新築・売却・駐車場化)まで一貫して提案
  • 独自の外構技術「ローラーストーン」の施工に対応
  • 状況に応じて解体後の土地を直接買取
さくら開発株式会社の公式サイトスクリーンショット

さくら開発株式会社

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍
業者紹介

さくら開発株式会社は、愛知県北名古屋市に拠点を置く解体専門業者です。年間の解体工事実績は300件以上あり、利用者へのアンケートでは顧客満足度が90%を超えています。この会社の特徴は、見積もりを提示した後の追加料金が原則として発生しない料金体系です。木造家屋はもちろん、鉄筋コンクリート造のビルや工場など、様々な建物の解体に対応してきた実績があります。多くの現場を経験しているため、相談から工事着工までの手続きもスムーズに進みます。

スッキリ解体の分析

解体工事では、工事開始後に地中から予期せぬ障害物が見つかり、追加費用を請求されるケースは少なくありません。そのため、「追加料金なし」を掲げている点は、業者選びの安心材料になります。なぜこのような約束ができるかというと、それだけ見積もりの精度が高いからです。年間300件という多くの現場を経験している業者であれば、過去のデータから「この土地なら、こういうリスクがあるかもしれない」と事前に予測ができます。そのリスク分をあらかじめ見積もりに含めておくことで、後から追加請求が発生しにくい仕組みをつくっています。費用に関する不安を少しでも減らしたい方にとって、検討しやすい業者の一つです。

注目ポイント
  • 年間300件以上の解体工事実績と顧客満足度90%以上
  • 見積もり後の追加費用が発生しない明瞭な料金体系
  • 大規模工事に対応できる特定建設業許可の取得
黒柳興業の公式サイトスクリーンショット

黒柳興業

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍
業者紹介

黒柳興業は、愛知県安城市を中心に解体工事を手掛ける業者です。特に、住宅が密集するエリアでの工事を得意としています。騒音や振動が問題になりやすい鉄筋コンクリート造(RC造)の建物解体では、現場の状況に合わせて重機を選び、作業方法を工夫することで、近隣への影響を抑えるよう努めています。その仕事ぶりは、利用者から「仕事が確か」という評価も受けているようです。また、解体工事だけでなく、庭木の伐採や整地、フェンスなどの外構工事も一括で請け負っています。そのため、解体後の土地活用まで見据えた相談が可能です。

スッキリ解体の分析

解体工事では、工事の質そのものと同じくらい、近隣への配慮が重要になります。特に鉄筋コンクリート造の建物は、解体時の騒音や粉塵が木造に比べて大きくなりがちです。黒柳興業が、そうした難易度の高い工事において近隣への配慮を特に強調している点は、業者選びの参考になります。多くの現場でトラブルを防いできた経験があるからこその姿勢とも考えられます。工事中の近隣トラブルは施主にとって大きな心労となるため、こうした配慮を重視する業者を選ぶことは、安心して工事を任せるための大切なポイントになるでしょう。

注目ポイント
  • 騒音や粉塵の多いRC造解体で近隣トラブルを回避した実績
  • 樹木の伐採から整地 外構工事まで一括で対応可能
  • 愛知県の建設業許可を保有し 第三者サイトで「誠実」と評価
株式会社東栄商会の公式サイトスクリーンショット

株式会社東栄商会

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍
業者紹介

株式会社東栄商会は、1980年の創業から40年以上にわたり、工場やプラントといった産業設備の解体を専門に手掛けている会社です。同社の特徴は、解体工事で発生する金属スクラップや中古機械を廃棄物ではなく有価物として買い取っている点です。国内外に独自の販売網を持っているため、適正価格での買取が期待でき、その売却益を解体費用に充てることで、施主のコスト負担を軽減します。「ナマコンプラント」の解体といった専門的な工事実績もあり、大規模な設備の撤去も安心して任せられます。

スッキリ解体の分析

通常、解体工事では発生した廃棄物の処分に費用がかかります。しかし東栄商会は、スクラップや中古機械を買い取ることで、その費用を相殺、もしくは削減するという仕組みを採っています。この方法が成り立つのは、同社が解体技術だけでなく、金属や機械の市場価値を見極める知識と、国内外への販売ルートを持っているからです。単に建物を壊すだけでなく、解体費用の負担を少しでも減らしたいと考えている法人にとって、相談する価値のある一社と言えるでしょう。

注目ポイント
  • 工場やプラントなど大規模生産設備の解体に特化
  • 金属スクラップや中古機械の買取による費用削減提案
  • 40年以上の業歴と国内外にわたる販売ネットワーク
東海インプルSE株式会社の公式サイトスクリーンショット

東海インプルSE株式会社

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍

株式会社大同建設工業

安城市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍

安城市の解体業者が見つかりませんでした。

愛知県の市区町村一覧

解体業者の選び方でよくある質問

「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?

「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。

建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。

しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。

解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?

それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。

同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。

例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。

また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。

このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。

もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?

いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。

廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。

不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。

  • 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
  • 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
  • 書面での契約を交わしていない場合

上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。

相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?

相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう

インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。

あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。

また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。

ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?

問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。

解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。

ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。

また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。

ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。

解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?

いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。

解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。