愛知県名古屋市守山区の解体業者一覧44社
名古屋市守山区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、名古屋市守山区に所在する44社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「名古屋市守山区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市守山区の解体業者一覧
名古屋市守山区の解体業者、全44社をご紹介します。
有限会社沢和
有限会社沢和は、40年以上の業歴を持つ解体業者です。大きな特徴として、解体で出た廃棄物を処理する「中間処理場」を自社で保有しています。そのため、解体から運搬、最終的な処理までを外部に委託することなく一貫して行えます。この体制は、中間マージンが発生しにくく、廃棄物の流れを自社で管理できるという利点があります。5階建て以上の建物、火災現場の解体、アスベスト除去といった専門的な工事にも対応しています。また、YouTubeで作業の様子を公開しており、誰でもその仕事ぶりを確認できます。
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結させる中間処理場を保有
- 火災物件やアスベスト除去など専門性の高い工事に対応
- YouTubeチャンネルでの作業風景の公開
テクノネット株式会社
テクノネット株式会社は、ガソリンスタンドや工場の地下タンクなど、危険物施設の維持管理や撤去を専門に手掛ける会社です。一般的な建物の解体とは異なり、地下タンクや配管の点検・メンテナンス、法令に基づいた撤去工事、さらには土壌汚染の調査・浄化までを一貫して行っています。特許技術である「SSTライニング」をはじめ、関連する専門資格を持つ技術者が多数在籍しているため、特殊で慎重さが求められる工事にも対応できます。
ガソリンスタンドの跡地などを売買・活用する際、土壌汚染が大きな問題になることがあります。もし汚染が見つかれば土地の資産価値は大きく下がり、浄化には多額の費用がかかるためです。同社のような専門業者は、危険物に関する法規制を守りながら、安全に地下タンクを撤去する技術を持っています。撤去後の土壌調査から浄化までを一貫して任せられる点は、土地に隠れたリスクを管理する上で心強い存在と言えるでしょう。
- ガソリンスタンドなど危険物施設の維持管理・撤去工事
- 特許を取得したFRPライニング技術「SSTライニング」
- タンク撤去に伴う土壌汚染調査と浄化作業への対応
フルタ工業株式会社
フルタ工業株式会社は、解体工事のほか、土木や舗装といった公共事業も手掛けている会社です。大きな特徴として、自社で資源再利用プラントを運営しています。解体現場で発生したコンクリートガラなどを、新たな建設資材である「再生砕石」へとリサイクルする体制が整っています。これにより、廃棄物の削減とコスト抑制の両立を図っています。技術力の面では、名古屋市から「優秀工事施工者」として複数回表彰された実績があります。公共工事で求められる厳しい基準をクリアしているため、丁寧な施工が期待できます。解体からインフラ整備まで、地域に根差した事業を展開している会社です。
公共工事で自治体から表彰されたという経歴は、業者の技術力を判断する上で参考になります。一般的に、公共事業は税金で賄われるため、民間工事よりも品質、安全、工程管理などの基準が厳しく設定されています。その厳しい基準を満たした上で、さらに「優秀」と評価されていることは、一つの安心材料と言えるでしょう。自宅の解体を依頼する際、こうした客観的な評価がある業者は、信頼できる選択肢の一つになります。
- 解体材を再生砕石にリサイクルする自社プラントを運営
- 名古屋市から「優秀工事施工者」として複数回の表彰実績
- 公共事業を中心とした土木、舗装、橋梁補修工事に対応
株式会社ハーツ
株式会社ハーツは、名古屋市守山区で30年以上の実績がある解体業者です。解体工事だけでなく、不用品の処分や買取、遺品整理、特殊清掃まで一貫して依頼できます。同社は名古屋市の登録委託事業者であり、古物商の許可も取得しています。そのため、価値のある品は適正価格で買い取り、処分が必要なものも分別を徹底することで、依頼者の費用負担を抑える提案を行っています。すべての案件に代表が直接責任者として関わるため、相談から引き渡しまで安心して任せることができます。
解体工事では、家の中に残された家財の処分方法も考えておく必要があります。株式会社ハーツは、名古屋市の登録委託事業者であり、古物商の許可も持っています。この点が、他の解体業者と異なる部分です。単に処分するだけでなく、価値のあるものは買い取ってもらえ、不用品も細かく分別することで処分費用を抑えられる可能性があります。解体費用と合わせて残置物の処分も相談したい場合、頼りになる選択肢の一つです。
- 全案件に代表が直接関わる責任体制
- 解体後の不用品買取・遺品整理・特殊清掃も自社で対応
- 名古屋市登録委託事業者としての適正な分別と買取提案
株式会社セイアイプランニング
株式会社セイアイプランニングは、創業以来3,000棟以上の木造住宅解体を主に手掛けてきました。工事は下請け業者を介さない自社施工管理体制で行われるため、中間マージンが発生せず、費用を抑えやすいのが特徴です。また、不動産事業も展開していることから、解体後の土地活用にも対応しています。接道が狭い、建物が古い、あるいは家財道具が多く残っているといった理由で売却が難しい物件でも、土地と残置物をまとめて買い取ってもらうことが可能です。解体から資産の整理まで、一貫して相談できます。
解体工事と、その後の土地の売却を別々の業者に依頼すると、手続きが複雑になりがちです。特に、相続した遠方の実家を整理する場合などは、残された家財の処分も加わり、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。同社のように、解体から土地・残置物の買い取りまで一つの窓口で対応してくれるサービスは、そうした手間を大きく減らす選択肢の一つになります。解体後の土地をすぐに手放して現金化したいと考えている方にとっては、便利なサービスです。
- 下請けを介さない自社施工管理による費用抑制
- 3,000棟以上の木造家屋解体で培われた技術
- 解体後の土地や家財の一括買い取りサービス
株式会社東海クリエイティブ
株式会社東海クリエイティブは、「解体」「建築・リフォーム」「不動産」の3つの事業を手掛けています。そのため、解体工事からその後の土地売却、新築の相談までを一つの窓口で行うことが可能です。解体工事では、事前の調査を基に現場に適した工法を選び、騒音や粉塵の抑制に努めています。各種行政手続きの代行も依頼できます。また、SDGsへの取り組みや健康経営優良法人に認定されている点も特徴です。
SDGsへの取り組みや健康経営優良法人といった認定は、業者を選ぶ際の参考になります。こうした認定を受けるには、法令遵守はもちろん、従業員が安全で健康に働ける環境づくりが求められます。会社全体で安全やコンプライアンスへの意識が高いことは、解体現場での丁寧な作業や、近隣への配慮にもつながりやすいと考えられます。企業の社会に対する姿勢から、工事の質を判断する一つの材料とすることができるでしょう。
- 「解体」「建築・リフォーム」「不動産」の3事業連携によるワンストップ対応
- 騒音・振動・粉塵を抑制し、周辺環境に配慮した解体工事
- SDGsへの取り組みと健康経営優良法人の認定
株式会社ウェーブ
株式会社ウェーブは、建築、空調設備、不動産の3つの事業を手掛ける会社です。社内には1級建築士と空調設備の専門家が在籍しているため、建物の構造や配管といった見えにくい部分まで把握した上での解体計画を期待できます。建物全体の知識があることで、工事中の不測の事態にも対応しやすいと考えられます。解体後のリノベーションや土地活用を検討している場合も、それぞれの専門部署と連携して相談を進めることが可能です。
解体工事では、古い図面には載っていない配管が見つかるなど、予期せぬ問題が起こることがあります。特に空調や給排水の設備は複雑で、知識がないまま作業を進めると建物を傷つける原因にもなりかねません。その点、この会社のように建築と設備の専門家がどちらも社内にいると、現場で問題が起きてもすぐ連携して対応策を検討できます。これは、作業が中断する時間を減らし、結果として工期の遅れや追加費用のリスクを抑えることにつながるでしょう。
- 建築・空調・不動産の3事業部による連携体制
- 1級建築士や設備の専門家が自社に在籍
- 解体後のリノベーションや土地活用まで一貫した相談に対応
株式会社アート企画
株式会社アート企画は、名古屋市守山区で約40年にわたり営業している工務店です。自然素材を活かした注文住宅「ここち家」ブランドを展開しています。解体専門ではありませんが、解体から新築まで一貫して任せられるため、建て替えや大規模リノベーションで強みがあります。実際に依頼した顧客からは「担当者の人柄と説明力が素晴らしい」という声が寄せられています。技術的なことだけでなく、コミュニケーションを重視して業者を選びたい方にとって、相談しやすい会社の一つです。
建て替えは、解体から新築まで数ヶ月から一年近くかかることもあります。その長い期間、窓口となる担当者とは何度も打ち合わせを重ねることになります。そのため、技術力はもちろんですが、「この人になら何でも相談できるか」という担当者との相性も大切になります。アート企画のように、実際に依頼した人から「人柄」を評価されている会社は、工事中の不安や仕様変更の相談もしやすいでしょう。技術面だけでなく、コミュニケーションの取りやすさも重視したい方にとって、有力な選択肢の一つです。
- 自然素材を活かした注文住宅「ここち家」
- 顧客から評価される「人柄・説明力」
- 地域貢献として行うレンタルスペースの無料提供
株式会社enable
株式会社enableは、建築や不動産に関する知見を持つ会社です。同社の特徴の一つに、自衛隊から感謝状を授与された実績があります。これは、施工の品質や安全管理、法令遵守の姿勢が公的な水準を満たしていることを示しています。また、グループ内に不動産会社があるため、解体工事で終わりではありません。更地になった後の土地の売却や、駐車場経営といった活用方法まで、具体的な相談に対応しています。解体からその後の資産計画まで、一貫して任せられる点が強みです。
自衛隊のような公共機関から感謝状を受け取るということは、技術力はもちろん、工期の遵守や周辺地域への配慮といった点も厳しく評価された結果と考えられます。こうした実績は、業者を選ぶ上で一つの判断材料になるでしょう。加えて、解体後の土地をどうすれば良いか分からない、という方も少なくありません。同社のように不動産の専門部署があれば、解体後の選択肢を具体的に示してくれるため、土地の扱いに不安がある場合も相談しやすいです。
- 自衛隊から感謝状を授与された実績
- グループ内不動産会社との連携による解体後の土地活用提案
- 公共施設や大規模改修にも対応する施工管理体制
株式会社建築工房バディ
株式会社建築工房バディは、「相棒（バディ）」という社名が示す通り、施主との対話を重視しています。家づくりの打ち合わせでは専門用語をできるだけ使わず、施主が完全に納得するまで説明を尽くすことを大切にしています。また、木造建築だけでなく鉄筋コンクリート（RC）造の建物にも対応できる技術力があり、建設業許可も保有しています。専門的な知識がない方でも、安心して相談できる工務店です。
家づくりでは、施主と専門家の知識に差があるため、知らないうちに話が進んでしまうことがあります。建築工房バディが大切にしているのは、施主が置き去りにならないよう、一つひとつ丁寧に説明し、対話を重ねることです。図面通りに家が完成することはもちろん重要ですが、計画の段階で「なぜこうなるのか」をしっかり納得できていると、完成後の満足感も大きく変わってきます。工事の進め方について、じっくり相談しながら進めたい人にとって、心強い存在となるでしょう。
- 施主との丁寧な対話を重視する社風
- 専門用語を極力使わない分かりやすい説明
- 木造からRC造まで幅広く対応可能な技術力
- 建設業許可を保有
名古屋市守山区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、自社で中間処理場を持っているかどうかは、ひとつの判断材料になります。費用面だけでなく、廃棄物の処理方法も確認しておきたい点です。解体で出た廃棄物の処理責任は、法律上、工事を依頼した施主にあります。もし委託した業者が不法投棄などを行った場合、施主が責任を問われる可能性があります。その点、解体から廃棄物の処理まで自社で一貫して管理している業者であれば、こうしたリスクを抑えやすいでしょう。