愛知県名古屋市中川区の解体業者一覧60社 | 2ページ目
名古屋市中川区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、名古屋市中川区に所在する60社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「名古屋市中川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市中川区の解体業者一覧
名古屋市中川区の解体業者、全60社をご紹介します。
株式会社おかむら
株式会社おかむらは、国土交通省や名古屋港管理組合といった公的機関が発注する工事を数多く手掛けています。旧名古屋競馬場の解体や名古屋港の浚渫（しゅんせつ）工事など、大規模な現場の実績があることから、高い技術力が求められる工事にも対応できることがわかります。また、環境（ISO14001）と労働安全衛生（ISO45001）に関する国際規格の認証を取得している点も特徴です。これは、同社の管理体制が客観的な基準を満たしていることを示しています。
- 国土交通省や名古屋港管理組合など公共機関からの工事受注実績
- 環境（ISO14001）・労働安全衛生（ISO45001）の国際認証取得
- 愛知県による「女性輝きカンパニー」認定
株式会社ヤマモト商会
株式会社ヤマモト商会は、見積書に「一式」という表記を使いません。作業項目ごとに費用が細かく記載された詳細な見積書を無料で作成しているため、何にいくらかかるのかが明確です。工事で出た廃棄物が法律に則って処理されたことを証明する「マニフェスト」も発行しており、安心して依頼できます。また、解体後の舗装や外構工事もあわせて依頼すると割引が適用されるため、土地活用まで考えている場合に総費用を抑えることが可能です。
解体工事の見積もりでよく見られる「一式」という表記は、内訳が分かりにくく、後から追加費用が発生する原因になることもあります。その点、ヤマモト商会のように最初から作業ごとの詳細な見積もりを提示してくれる業者は、費用に関する透明性が高いと言えます。何にいくらかかるのかを依頼者自身が納得した上で契約できるため、費用をめぐるトラブルのリスクを減らせるでしょう。費用について少しでも不安がある方にとって、相談しやすい業者の一つです。
- 作業ごとの内訳を明記した詳細な見積書
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行
- 舗装や外構工事とのセット割引あり
株式会社トーソー
株式会社トーソーは、建物の改修や修繕を主な事業としています。そのため解体工事においても、ただ更地にするだけでなく、その後の土地活用まで見据えた長期的な視点での提案が特徴です。工事の前にはドローンなどを使って建物の状態を詳しく調査し、不要な工事を省きます。年間施工数は400棟以上、累計売上は150億円を超えており、中部日本放送（CBC）をはじめとする多くの法人からも依頼を受けています。
業者を選ぶ際、具体的な施工数は信頼性を判断する一つの目安になります。株式会社トーソーが手掛ける工事は年間400棟以上。これは単純に計算すると、ほぼ毎日どこかで1棟以上の工事を完了させているペースです。これだけ多くの依頼が継続しているということは、多くの顧客が同社の仕事に満足している結果と考えることができます。特に同社は建物の改修・修繕を中心に扱ってきたため、解体後の土地をどうしたいか、具体的な計画がある場合に相談しやすいでしょう。
- 10年先の資産価値まで考慮した長期的な提案
- 年間施工400棟以上、累計売上150億円超の施工実績
- ドローンなどを用いた詳細な建物調査
株式会社名古屋ナカテック
株式会社名古屋ナカテックは、国からの受賞歴がある解体業者です。現場では、10年以上の実務経験を持つ国家資格「解体工事施工技士」が複数名、安全管理や工事の指揮にあたっています。技術力や法令遵守の姿勢は、こうした公的な評価や資格者の在籍状況から判断する一つの材料になります。また、解体現場で出た不用品を再利用につなげるリユース活動にも取り組んでおり、環境への配慮もうかがえます。
国家資格である「解体工事施工技士」が複数在籍している点は、技術力を判断する上で参考になります。この資格を持つ技術者がいることで、専門知識に基づいた適切な工事計画や安全管理が期待できるからです。さらに、国からの受賞歴も注目すべき点です。こうした評価は、技術力だけでなく、法令をきちんと守っているか、周辺環境への配慮は十分かといった、企業の総合的な姿勢が審査されることが多いためです。広告だけでは分からない信頼性を判断する、一つの客観的な材料と言えるでしょう。
- 国からの受賞歴で示される、客観的な信頼性
- 10年以上の実務経験を持つ国家資格「解体工事施工技士」が複数在籍
- 解体現場の不用品を再利用するリユース活動
株式会社アイエヌテクノ
株式会社アイエヌテクノは、1994年の創業以来、名古屋市中川区を拠点に事業を展開している解体業者です。30年以上にわたり同じ地域で営業を続けているため、周辺の地理や住宅事情をよく理解しています。主に木造家屋の解体を手掛けており、これまでの経験に基づいた丁寧な作業が期待できます。また、解体工事だけでなく産業廃棄物の収集運搬まで一貫して依頼できるため、依頼主が複数の業者とやり取りする手間を省くことができます。
特定の地域で30年以上事業を継続しているという点は、業者選びのひとつの参考になります。長く営業を続けるには、技術力だけでなく、工事中の騒音や振動といった近隣への配慮が欠かせません。特に住宅が密集しているエリアでの解体工事では、こうした経験の積み重ねが重要になります。地域特性を理解している業者であれば、現場ごとの状況に応じた慎重な作業が期待でき、安心して相談しやすいでしょう。
- 名古屋市中川区で30年以上の事業実績
- 木造家屋の解体を中心に対応
- 解体から産業廃棄物処理までの一貫対応
株式会社木村建設
株式会社木村建設は、昭和38年の創業から60年以上にわたり、名古屋市を拠点に事業を行う総合建設会社です。解体工事のほか、土木工事や鉄骨工事なども幅広く手掛けています。特筆すべきは、同社の会長が私財を寄付した功績により「紺綬褒章」を受章している点です。これは、企業の利益だけでなく、社会貢献も重視する姿勢の一つの表れと考えられます。長年の実績に加え、近年では抗ウイルスコーティング事業を始めるなど、新しい分野にも取り組んでいます。
業者の信頼性をどこで見るかは難しい問題ですが、「紺綬褒章」の受章歴は一つの参考になります。この褒章は、公共の利益のために私財を寄付した人や団体に対して、国から贈られるものです。これは、事業で得た利益を自社のためだけでなく、社会に還元する姿勢があることを示しています。解体工事は大きな費用がかかるため、技術や価格はもちろん、こうした企業の姿勢も判断材料に加えると、より納得のいく業者選びができるでしょう。
- 昭和38年創業、60年以上にわたる総合建設業としての実績
- 会長が私財を寄付した功績により紺綬褒章を受章
- 抗ウイルスコーティングなど、建設業以外の新規事業も展開
株式会社ユ－ホ－ム
株式会社ユーホームは、分譲マンションの管理や大規模修繕を主な事業としています。この事業は、多くの住民との合意形成や、長期的な視点での建物管理が求められるものです。同社は、経済産業省が従業員の健康管理などを評価する「健康経営優良法人2025」にも認定されています。こうした公的な認定は、企業としての安定性や法令遵守の姿勢を判断する上での参考になります。不動産管理で培った知見を活かし、売却に伴う古家の解体といった相談にも対応しています。
「健康経営優良法人」という認定は、一見すると解体工事とは関係ないように思えるかもしれません。この認定は、企業が従業員の健康や働きやすい環境に配慮し、法令を守りながら安定した経営をしていることを示すものです。解体工事は、騒音や安全管理、廃棄物の適正処理など、関連法令を正しく理解し、近隣へ配慮する姿勢が特に重要になります。そのため、こうした公的な認定を受けていることは、その企業のコンプライアンスに対する意識を判断する一つの材料になると言えます。
- 分譲マンションの管理・大規模修繕を主な事業とする
- 経済産業省による「健康経営優良法人2025」の認定
- 不動産売却に伴う建物の解体にも一貫して対応
有限会社前田造園土木
有限会社前田造園土木は、明治23年創業の造園業を母体とする会社です。大きな特徴は、解体工事で発生する木くずを自社で運営する処分場でリサイクルできる点です。通常、解体で出た廃棄物は専門の処理業者に運ばれますが、同社は自社で木くずを木製チップに加工し、資源として活用しています。この一貫体制により、中間業者に支払う費用を削減できます。また、自社で責任を持って処理するため、廃棄物が適正に処理されているかどうかが明確です。依頼する側にとっては、不法投棄などの心配が少ないという安心感につながります。
自社で産業廃棄物の「中間処理場」まで持っている解体業者は、全国的に見てもあまり多くありません。解体工事で出る廃棄物のうち、木くずは大きな割合を占めます。これを自社で再資源化できるのは、費用面でも法令遵守の面でも利点となります。解体工事を依頼した人にとって心配なのは、廃棄物が不適切に処理されることです。その点、自社内で処理の流れが完結していれば、誰がどこで処理したかがはっきりするため、不法投棄などの問題が起こる可能性を大幅に減らすことができます。処理の過程がすべて分かるというのは、安心して工事を任せられる一つの判断材料になります。
- 自社処分場にて、解体で出た木くずを木製チップとして再資源化
- 中間業者を介さないため、廃棄物処理のコストを削減可能
- 廃棄物の処理経路が自社内で完結しており、流れが明確
- 母体である造園業の経験を活かした、環境への配慮
株式会社青木工業
株式会社青木工業は、これまでに2,500件以上の解体工事を手掛けてきた会社です。特徴の一つとして、現場調査に時間をかけ、追加請求のリスクを抑えた見積もりを提示しています。また、愛知県津島市に自社の重機ヤードを保有しているため、重機レンタルなどの中間コストがかかりません。公式サイトでは、過去の施工事例を施主名や1円単位の契約金額とともに公開しており、どのような工事にいくらかかるのかを事前に確認できます。
解体工事でよくある不安の一つに、見積もり後の追加費用が挙げられます。その点、青木工業は公式サイトで過去の施工事例と契約金額を1円単位で公開しているため、依頼前に費用の目安を具体的に把握できます。自社で重機を保有していることも、費用を抑えやすいポイントです。見積もりの内訳が分かりやすく、納得した上で工事を依頼しやすい業者と言えるでしょう。
- 2,500件を超える解体工事の実績
- 施主名や契約金額まで明記した詳細な施工事例の公開
- 愛知県津島市の自社ヤードと重機保有による中間コストの削減
恒川建設株式会社
恒川建設株式会社は、創業から約50年にわたり、公共の土木工事を主に手掛けてきた会社です。公共工事で求められる厳しい品質・安全管理の基準をクリアしてきた実績があります。その技術は、個人宅の駐車場舗装や歩道の切り下げ、フェンスの設置といった、暮らしに身近な工事にも活かされています。また、従業員が働きやすい環境づくりに努めており、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」としての認定も受けています。
公共工事を長く手掛けているという点は、業者の技術力を判断する上で参考になります。公共事業は税金で賄われるため、品質や安全、工期に対する管理基準が民間工事よりも厳しく設定されているからです。その審査を通過し続けてきた実績は、安定した技術力の目安となるでしょう。また、従業員の働きやすさを大切にしている会社は、長く働く従業員が多い傾向があります。経験豊富な職人が現場を担当してくれる可能性が高まるため、こうした企業の姿勢も業者選びの一つの判断材料になります。
- 創業約50年の実績を持つ公共土木工事が主体
- 従業員の働きやすさを重視（「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定）
- 駐車場舗装や歩道切り下げなど個人向け工事にも対応
名古屋市中川区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者の安全管理体制を判断する上で、労働安全衛生に関する国際認証「ISO45001」の取得は一つの参考になります。解体工事は、常に危険が伴う作業です。この認証は、作業中の事故リスクを継続的に減らし、安全な職場環境を保つための仕組みが整っていることを、第三者機関が認めているという証明になります。公共事業の実績に加え、こうした客観的な認証があることは、しっかりとした安全管理のもとで工事を進めてくれる業者かどうかを見極める、一つの判断材料になるでしょう。