愛知県名古屋市中区の解体業者54社を比較｜費用相場と地域の解体事情
名古屋市中区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
名古屋市中区に所在する54社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「名古屋市中区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「名古屋市中区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市中区の解体工事事情と地域特性
名古屋市中区の概要
名古屋市中区は、リニア開業を見据えた再開発が進むビジネスの中心地です。人の入れ替わりが激しいため、内装解体といった工事の需要が常に安定しています。
名古屋市の中でも、特に中区は栄・錦・伏見といったオフィス街や商業地が集まる中心エリアです。2025年11月時点の人口は約10.7万人、平均世帯人員が約1.38人と、単身世帯や小規模な世帯が多く暮らしています。
このエリアは住民の入れ替わりが非常に激しいのが特徴です。そのため、賃貸マンションや商業テナントの退去に伴う「原状回復工事」や「内装解体」の需要が、年間を通して安定して発生しています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
都心部ならではの地下埋設物や景観規制、さらに錦三丁目の狭い道や大須の木造密集地など、エリアごとに高度な技術が求められます。結果として、解体費用は高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：栄・錦エリアの地下には、地下鉄や広大な地下街が複雑に走っています。そのため、すぐそばでの工事には行政との事前協議が欠かせません。一方で大須や新栄地区には、戦後の区画整理から外れた木造家屋の密集地が今も残り、重機が入れない現場も珍しくありません。
- 道路事情：名古屋最大の歓楽街、錦三丁目（キンサン）は一方通行や狭い道が多く、4トントラックのような大型車両はほとんど入れません。加えて、広小路通や大津通といった主要道路沿いは「都市景観形成地区」に指定されているため、工事中の仮囲いのデザインにも配慮が必要です。
- 費用への影響：大型トラックが使えない現場では、2トン車などで何度も往復して廃材を運び出す「小運搬」が必須です。これにより、運搬費が通常の1.5倍以上に膨らむケースもあります。さらに大須地区の長屋や再建築不可物件の解体では、重機を使わない「手壊し解体」が基本になるため、工期が長引き人件費もかさみます。
運営者 稲垣栄・錦エリアの再開発は、周辺の中小ビルの建て替えも活発にしています。私がこれまで見てきた事例でも、こうした都心部では解体業者のスケジュールがすぐに埋まってしまうことが多いです。だからこそ、計画段階から早めに複数の業者に見積もりを依頼し、信頼できる一社をしっかり押さえておくことが、費用と工期の両面で失敗しないためのポイントです。
進行中の大規模再開発と連鎖的な解体需要
リニア開業を見据え、栄・錦エリアを中心に複数の大規模再開発が進んでいます。これに伴い、周辺の古いビルの建て替えや店舗の改装といった、連鎖的な解体需要が生まれています。
2025年現在、名古屋市中区では街全体を更新するような大規模な工事が活発です。特に栄地区では、新たなランドマークとなる「錦三丁目25番街区計画」の超高層ビル建設が最終段階に入り、周辺の地価も上昇。これが中小ビルの建て替えを後押ししています。
新・中日ビルが開業したことに続き、旧「久屋中日ビル」の解体も本格化しました。かつて繊維問屋街だった錦二丁目でも、古い「新錦ビル」の解体が始まるなど、雑居ビルからタワーマンションへの建て替えが進んでいます。
こうした巨大プロジェクトは、既存ビルからのテナント移転を促します。そして、移転によって生まれた空室をきっかけに、新たな解体やリノベーションの需要が次々と生まれるという好循環が起きています。
解体工事・空き家対策の補助金
名古屋市には、古い耐震基準の木造住宅や危険なブロック塀を撤去するための補助金制度があります。特に中区内の一部の木造密集地域では、助成額が手厚くなる場合があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽木造住宅除却助成 | 除却費用の1/3（上限20万円～40万円） | 昭和56年5月31日より前に建てられた木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたもの。 |
| ブロック塀等撤去助成 | 撤去費用の1/2～3/4（上限10万円～15万円） | 通学路などに面する、倒壊の恐れがあるブロック塀など。 |
特に「老朽木造住宅除却助成」は、中区の大須の一部などが該当する可能性がある「主な木造住宅密集地域」内であれば、助成上限額が40万円に引き上げられます。
また、施主様が一時的に費用を立て替える必要がない「代理受領制度」も利用できます。どちらの制度も市の予算がなくなり次第終了します。交付決定前に契約・着工してしまうと対象外になるため、年度の初めから早めに準備を進めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
名古屋市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
中区内には廃棄物処分場がありません。そのため、廃材は主に港湾エリアまで長距離運搬する必要があり、この運搬コストが見積もり金額を押し上げる一因になっています。
中区の現場から出るコンクリートガラなどの廃棄物は、区内に処理施設がないため、主に飛島村や弥富市といった港湾エリアの処分場まで運ばれます。
現場から処分場までは、名古屋高速を使っても片道30分～40分、一般道が渋滞すれば1時間以上かかることもあります。移動時間や処分場での待機時間を考えると、トラック1台が1日に往復できるのは2～3回が限界です。この運搬効率の悪さが、解体費用に上乗せされることになります。
運営者 稲垣名古屋市中区での解体工事を成功させるには、栄・錦エリアで進む大規模再開発の動きを理解することが大切です。その上で、錦三丁目の狭い道や大須の木造密集地といった特殊な現場に慣れている、施工管理能力の高い業者を選ぶことが成功の鍵です。
名古屋市中区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,200円 | 22,200～47,500円 |
| 鉄骨造 | 34,900円 | 34,900～34,900円 |
| RC造 | 64,800円 | 48,800～112,700円 |
| 内装解体 | 33,200円 | 16,700～51,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市中区の解体業者一覧
名古屋市中区の解体業者、全54社をご紹介します。
株式会社章栄
株式会社章栄は、解体で出た廃棄物を自社で処理できる「SRC処分場」を保有しています。これにより、解体から中間処理までを一貫して自社の管理下で行うことが可能です。外部の業者に委託する必要がないため、コストや工期の面で施主の負担を軽減できる可能性があります。同社のウェブサイトでは、「日本国土開発工業技術センター（15000坪）」や沖縄の「那覇ふ頭」といった、全国の大型案件を手掛けた実績を確認できます。
- 自社処分場（SRC処分場）で解体から中間処理まで一貫対応
- 全国の大型施設や港湾施設の解体実績
- 自社一貫型でコストカットできる可能性あり
エヌビーエス株式会社
エヌビーエス株式会社は、商業施設やオフィスビルの管理を主な事業とする会社です。ビル管理の経験から、解体工事を「次の施設を利用する人」の視点で計画することを得意としています。解体計画から工事、そして新築後の清掃・警備・設備管理といった施設運営まで、すべてを一つの窓口で対応できるのが特徴です。そのため、発注者は複数の業者とやり取りする手間を省くことができます。従業員は2,100名以上で、大規模な工事を元請けとして受注できる「特定建設業許可」も取得しているため、大型のプロジェクトも安心して相談できる体制が整っています。
ビル管理会社が解体を手掛ける、という点は一つの判断材料になります。単に建物を壊すだけでなく、解体後の新しい施設を誰がどのように使うかまで考えて計画を立てられるためです。例えば商業施設の場合、工事中も周囲の店舗が営業しやすいように配慮したり、新しい施設がオープンした後の人の流れや清掃のしやすさまで考慮した提案が期待できます。解体後の事業計画が具体的に決まっているプロジェクトでは、特に相談しやすい相手と考えられます。
- ビル管理の経験に基づく利用者視点の計画提案
- 解体から新施設の清掃・警備・設備管理まで一貫対応
- 従業員2,100名以上、全国をカバーする企業規模
株式会社エコプライム（旧社名：株式会社一件落着）
株式会社エコプライムは、解体工事から遺品整理、不動産売却までを自社で一貫して手掛けています。そのため、相続した空き家の解体と、その後の土地の売却などをまとめて一つの窓口に相談できます。各工程で別の業者を探す手間が省け、余計な中間費用も発生しません。大手ハウスメーカーからの依頼実績もあり、年中無休で相談を受け付けている点も特徴です。
解体業者を選ぶとき、その後の土地活用まで相談できるかは一つの判断基準になります。エコプライムは不動産業も営んでいるため、「この土地をどうすれば高く売れるか」という視点で解体プランを提案できるのが特徴です。例えば、解体前に測量を行って隣地との境界を確定させるなど、売却時に買い手がつきやすくなるような準備を工事と並行して進められます。解体後の土地を売却する予定がある場合は、こうした不動産の専門知識を持つ業者に相談すると安心でしょう。
- 解体から不動産売却まで自社で一貫して対応
- 宅地建物取引業や古物商など複数の許認可を保有
- 愛知県に特化した地域密着型、年中無休の相談窓口
sixth sense株式会社
sixth sense株式会社は、解体から造成、外構工事までを一貫して行う体制を整えています。通常、複数の業者に依頼する場合に起こりがちな、業者間の連携不足による工期の遅れや、余分な中間マージンの発生といった問題を避けやすいのが特徴です。特に、愛知・岐阜・三重の3県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているため、工事で発生した廃棄物の処理までまとめて任せられます。依頼者にとっては、業者を探す手間が省け、費用面での負担も軽減されることにつながります。
同社に依頼するメリットの一つは、費用の内訳が分かりやすい点です。解体から造成、廃棄物の運搬までを一つの会社が行うため、外注に伴う中間マージンが発生しません。工事の窓口が一本化される利便性に加え、費用構造がシンプルになる点は注目すべきです。また、解体で出た廃棄物がどのように処分されるかまで一貫して管理されるため、依頼者にとっては安心できるポイントになります。
- 解体から造成、外構工事までの一貫施工
- 愛知・岐阜・三重における産業廃棄物収集運搬業許可の取得
- 建設リサイクル法など各種行政手続きの代行
水野建設株式会社
水野建設株式会社は、明治40年創業の総合建設業者です。国土交通省や名古屋市といった官公庁の公共事業を中心に、長年にわたり地域の社会基盤整備に携わってきました。その技術力は公にも評価されており、国土交通省から2年連続で「工事成績優秀企業」として認定されています。公共事業で求められる高いレベルの安全管理体制で工事を進めるため、安心して依頼できる業者を探している方にとって、有力な選択肢の一つです。
個人の住宅解体を専門にしているわけではありませんが、注目すべきは公共工事の実績です。道路や河川といった公共の工事では、個人の工事以上に厳しい安全基準や、周辺環境への配慮が求められます。そうした現場で培われた丁寧な工事の進め方や管理体制が、個人宅の解体にも活かされる点は大きな特徴です。特に、工事の質や安全性を重視したい方にとって、同社の持つ組織力と実績は安心材料になるでしょう。
- 明治40年創業 100年以上の業歴を持つ総合建設業者
- 国土交通省や愛知県など公共事業の施工実績が中心
- 2年連続で「工事成績優秀企業」に認定された実績
株式会社トーエネックサービス
株式会社トーエネックサービスは、中部電力グループ「トーエネック」の子会社です。長年にわたり電力という社会インフラ関連の工事を手掛けてきたため、そこで求められる厳しい安全管理のノウハウを解体工事にも活かしている点が特徴です。PCB・アスベスト・ダイオキシンといった有害物質については、事前の調査から拡散防止措置、除去まで一貫して対応しています。特に工場やプラントなど、特殊な建物の解体を得意としており、従業員841名という企業規模を活かして大規模な工事にも対応可能です。
中部電力グループの一員であるという点は、業者選定の際に一つの参考になります。電力施設は少しのミスも許されないため、そこで行われる工事の安全基準は非常に厳しいものです。その現場で培われた安全管理の考え方が、解体工事にも適用されているのであれば、安心して任せやすいでしょう。また、企業として有害物質の適正処理を明確にしている点や、万が一の事故が起きた際の対応力・補償能力を考えた場合、企業の規模や体力も安心材料の一つになります。個人では対応が難しいリスクを考慮するなら、こうした大企業の安定感は大きなメリットと言えます。
- 中部電力グループ「トーエネック」の子会社という安定基盤
- 電力施設の工事で培われた水準の高い安全管理体制
- PCBやアスベストなど有害物質の調査から除去まで対応
日新建設有限会社
日新建設有限会社は、木造家屋から鉄筋コンクリートのビルまで、さまざまな建物の解体工事に対応しています。大きな特徴は、解体工事だけでなく、室内の不用品回収や遺品整理も一括して依頼できる点です。これにより、依頼者は解体と片付けを別々の業者に頼む手間を省くことができます。また、アスベスト対策の専門家も在籍しているため、建物の状況に応じた安全な工事について相談しやすい体制が整っています。対応エリアは愛知・岐阜・三重の東海3県です。
解体工事の依頼には、相続が関係するケースも少なくありません。その際、依頼者の負担になりやすいのが、故人の思い出が詰まった品の整理です。時間的にも精神的にも大変な作業になることがあります。日新建設有限会社のように、専門的な配慮が必要な遺品整理までまとめて引き受けてくれる業者は、心強い存在です。解体という物理的な作業だけでなく、それに付随する負担まで軽くしてくれるという点は、業者を選ぶ上で参考になるポイントです。
- 不用品回収から遺品整理までワンストップで対応
- 問い合わせから工事完了までの迅速な対応
- 東海3県（愛知・岐阜・三重）での工事に対応
株式会社クルーズ
株式会社クルーズは、解体専門の業者ではなく、不動産の管理や仲介を主な事業としています。管理物件の入居率は96.4%を維持しており、これは物件の価値を保つための知識や経験が豊富であることの現れです。同社では解体工事を土地活用の選択肢の一つと位置づけているため、解体後の土地売却やアパート経営といった具体的な活用方法まで見据えて相談することができます。
解体後の土地をどう活用するか具体的に決まっていない場合は、不動産管理を専門とする同社のような会社に相談するのも一つの方法です。例えば、土地を売るのか、アパートを建てるのかによって、最適な解体の時期や業者の選び方も変わることがあります。解体だけでなく、その後の計画まで含めて相談することで、より納得のいく選択をしやすくなるでしょう。
- 入居率96.4%の実績を持つ不動産管理・仲介事業
- 賃貸管理から売買、土地活用まで幅広く対応
- 解体や廃棄物処理の管理・監督も一括で依頼可能
株式会社ティーファス
株式会社ティーファスは、旧東海銀行の設備管理部門を母体とする会社です。そのため、金融機関のような高いセキュリティレベルが求められる環境での施工管理に慣れています。オフィスや店舗の内装解体・原状回復工事では、他のテナントが稼働しているビル内で作業することも少なくありません。同社は、発注者の事業活動への影響を抑えるための、細やかな工程管理を得意としています。
オフィスや店舗の内装解体では、他のテナントが営業している中で工事を進める場面がよくあります。そのため、工事中でも事業を止めない計画性や、部外者を立ち入らせないセキュリティ管理が重要になります。その点で、金融機関での施工実績は一つの判断材料になるでしょう。銀行の設備を管理するには、業務に支障が出ないよう時間を厳守し、厳しい入退室管理のルールに従う必要があります。そうした環境で培われた経験は、一般的なオフィスビルの工事においても、安心して業務を任せられる信頼につながります。
- 旧東海銀行の設備管理部門が母体
- 事業継続に配慮したプロジェクト管理
- テナント稼働中のビルでの工程・セキュリティ管理実績
株式会社川商
株式会社川商は、解体工事に伴うアスベストやダイオキシンなど、有害物質の除去を専門とする業者です。特徴は、超高圧水でアスベストを剥がし取る「ウォータージェット工法」を採用している点です。この工法は、粉塵の飛散を抑えられるため、作業員だけでなく近隣の安全にも配慮が必要な現場で有効です。実際に「南山学園国際高等中学校（20,370m²）」といった大規模な施設での除去実績もあります。事前調査から除去、最終処分までを一貫して管理しているため、責任の所在が明確です。
アスベスト除去を依頼する際、業者の技術力を判断するのは簡単ではありません。その点で、具体的な施工実績を面積と共に公開しているかどうかは、一つの判断材料になります。株式会社川商は「南山学園」での実績を公開しており、これは技術力を判断する上で参考になる情報です。特に、粉塵が飛び散りにくい「ウォータージェット工法」を採用している点は、依頼主だけでなく近隣への配慮を重視する方にとって、安心して工事を任せやすいポイントと言えるでしょう。
- アスベスト・ダイオキシンなど有害物質の除去に特化
- 粉塵飛散リスクの低い「ウォータージェット工法」を採用
- 南山学園（20,370m²）など大規模施設の除去実績
名古屋市中区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事で出た廃棄物がその後どう処理されるのか、施主が最後まで見届けるのは簡単ではありません。その点、株式会社章栄のように自社で中間処理施設を持っている業者は、廃棄物の流れを自社で管理できるのが特徴です。外部に委託しない分、不法投棄のようなトラブルに施主が巻き込まれるリスクを低く抑えることができます。法令順守が厳しく問われる現在、廃棄物処理の工程が明確であることは、安心して工事を任せるための判断材料になるでしょう。