愛知県名古屋市中区の解体業者54社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
名古屋市中区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
名古屋市中区に所在する54社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「名古屋市中区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「名古屋市中区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市中区の解体工事事情と地域特性
名古屋市中区の概要
名古屋市中区は、リニア開業を見据えた再開発が進むビジネスの中心地です。人の入れ替わりが激しいため、内装解体といった工事の需要が常に安定しています。
名古屋市の中でも、特に中区は栄・錦・伏見といったオフィス街や商業地が集まる中心エリアです。2025年11月時点の人口は約10.7万人、平均世帯人員が約1.38人と、単身世帯や小規模な世帯が多く暮らしています。
このエリアは住民の入れ替わりが非常に激しいのが特徴です。そのため、賃貸マンションや商業テナントの退去に伴う「原状回復工事」や「内装解体」の需要が、年間を通して安定して発生しています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
都心部ならではの地下埋設物や景観規制、さらに錦三丁目の狭い道や大須の木造密集地など、エリアごとに高度な技術が求められます。結果として、解体費用は高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：栄・錦エリアの地下には、地下鉄や広大な地下街が複雑に走っています。そのため、すぐそばでの工事には行政との事前協議が欠かせません。一方で大須や新栄地区には、戦後の区画整理から外れた木造家屋の密集地が今も残り、重機が入れない現場も珍しくありません。
- 道路事情：名古屋最大の歓楽街、錦三丁目（キンサン）は一方通行や狭い道が多く、4トントラックのような大型車両はほとんど入れません。加えて、広小路通や大津通といった主要道路沿いは「都市景観形成地区」に指定されているため、工事中の仮囲いのデザインにも配慮が必要です。
- 費用への影響：大型トラックが使えない現場では、2トン車などで何度も往復して廃材を運び出す「小運搬」が必須です。これにより、運搬費が通常の1.5倍以上に膨らむケースもあります。さらに大須地区の長屋や再建築不可物件の解体では、重機を使わない「手壊し解体」が基本になるため、工期が長引き人件費もかさみます。
運営者 稲垣栄・錦エリアの再開発は、周辺の中小ビルの建て替えも活発にしています。私がこれまで見てきた事例でも、こうした都心部では解体業者のスケジュールがすぐに埋まってしまうことが多いです。だからこそ、計画段階から早めに複数の業者に見積もりを依頼し、信頼できる一社をしっかり押さえておくことが、費用と工期の両面で失敗しないためのポイントです。
進行中の大規模再開発と連鎖的な解体需要
リニア開業を見据え、栄・錦エリアを中心に複数の大規模再開発が進んでいます。これに伴い、周辺の古いビルの建て替えや店舗の改装といった、連鎖的な解体需要が生まれています。
2025年現在、名古屋市中区では街全体を更新するような大規模な工事が活発です。特に栄地区では、新たなランドマークとなる「錦三丁目25番街区計画」の超高層ビル建設が最終段階に入り、周辺の地価も上昇。これが中小ビルの建て替えを後押ししています。
新・中日ビルが開業したことに続き、旧「久屋中日ビル」の解体も本格化しました。かつて繊維問屋街だった錦二丁目でも、古い「新錦ビル」の解体が始まるなど、雑居ビルからタワーマンションへの建て替えが進んでいます。
こうした巨大プロジェクトは、既存ビルからのテナント移転を促します。そして、移転によって生まれた空室をきっかけに、新たな解体やリノベーションの需要が次々と生まれるという好循環が起きています。
解体工事・空き家対策の補助金
名古屋市には、古い耐震基準の木造住宅や危険なブロック塀を撤去するための補助金制度があります。特に中区内の一部の木造密集地域では、助成額が手厚くなる場合があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽木造住宅除却助成 | 除却費用の1/3（上限20万円～40万円） | 昭和56年5月31日より前に建てられた木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたもの。 |
| ブロック塀等撤去助成 | 撤去費用の1/2～3/4（上限10万円～15万円） | 通学路などに面する、倒壊の恐れがあるブロック塀など。 |
特に「老朽木造住宅除却助成」は、中区の大須の一部などが該当する可能性がある「主な木造住宅密集地域」内であれば、助成上限額が40万円に引き上げられます。
また、施主様が一時的に費用を立て替える必要がない「代理受領制度」も利用できます。どちらの制度も市の予算がなくなり次第終了します。交付決定前に契約・着工してしまうと対象外になるため、年度の初めから早めに準備を進めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
名古屋市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
中区内には廃棄物処分場がありません。そのため、廃材は主に港湾エリアまで長距離運搬する必要があり、この運搬コストが見積もり金額を押し上げる一因になっています。
中区の現場から出るコンクリートガラなどの廃棄物は、区内に処理施設がないため、主に飛島村や弥富市といった港湾エリアの処分場まで運ばれます。
現場から処分場までは、名古屋高速を使っても片道30分～40分、一般道が渋滞すれば1時間以上かかることもあります。移動時間や処分場での待機時間を考えると、トラック1台が1日に往復できるのは2～3回が限界です。この運搬効率の悪さが、解体費用に上乗せされることになります。
運営者 稲垣名古屋市中区での解体工事を成功させるには、栄・錦エリアで進む大規模再開発の動きを理解することが大切です。その上で、錦三丁目の狭い道や大須の木造密集地といった特殊な現場に慣れている、施工管理能力の高い業者を選ぶことが成功の鍵です。
名古屋市中区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,200円 | 22,200～47,500円 |
| 鉄骨造 | 34,900円 | 34,900～34,900円 |
| RC造 | 64,800円 | 48,800～112,700円 |
| 内装解体 | 33,200円 | 16,700～51,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市中区の解体業者一覧
名古屋市中区の解体業者、全54社をご紹介します。
スターツ東海株式会社
スターツ東海株式会社は、総合不動産「スターツグループ」に属する企業です。そのため、単に建物を解体するだけでなく、解体後の土地売却、賃貸マンションの建設、その後の管理運営まで、一貫して相談することができます。建物をすべて壊す以外にも、例えば上層階のみを解体して建物を活用する「減築リニューアル」といった専門的な提案も行っています。解体後の土地をどうするか具体的に決めていない場合でも、資産運用という長期的な視点から計画を立てられる点が特徴です。
- 総合不動産「スターツグループ」の一員
- 解体後の土地売却や賃貸経営なども提案
- 資産運用の視点から一貫したサポートが可能
株式会社日本有価センター
株式会社日本有価センターは、解体工事のほか、土木、新築、外構工事などを手掛ける建設業者です。建物を解体した後の土地活用についても相談でき、新築や外構工事までまとめて依頼することができます。解体と建築で業者を分ける必要がないため、依頼する側にとっては計画をスムーズに進めやすいという利点があります。ウェブサイトでの宣伝は控えめで、これまでの実績や顧客からの紹介を中心に事業を続けているのが特徴です。公的な違反歴もないことから、堅実な企業姿勢がうかがえます。
解体後に新築を考えている場合、同社のような業者は有力な相談先の一つになります。解体業者と建築業者を別々に探すと、両者の間で情報共有がうまくいかず、工事の連携に支障が出ることがあります。その点、解体から建築までを一つの会社が担当すれば、新築の計画に合わせて「どこまで解体し、どのように整地するのが効率的か」を一貫して判断してくれます。全体の流れを把握している業者に任せることで、安心して計画を進めやすくなるでしょう。
- 解体から新築・外構工事まで窓口一つで対応
- 愛知県と山形県に営業所を置く地域密着型の事業展開
- 大々的な宣伝は行わず、紹介を中心に受注
- 創業以来、公的な違反歴なし
NDSメンテ株式会社
NDSメンテ株式会社は、情報通信インフラを手掛けるNDSグループの一員です。戸建住宅のリフォームやマンションの大規模改修など、建物のメンテナンス事業を主軸としています。同社は解体工事業の許可も受けているため、リフォームに伴う解体工事にも対応できます。さらに一級建築士事務所であり、宅地建物取引業の免許も保有しています。そのため、解体後のリフォーム設計や、将来的な不動産の活用方法まで、一貫して相談することが可能です。
会社の信頼性を重視する場合、NDSグループの一員であるという点は参考になります。大きな企業グループに属していることは、法令遵守の徹底や、長期的なアフターフォローが期待できる一つの目安になるからです。特に、解体後のリフォームや建て替えまで具体的に考えている方にとって、会社の経営が安定しているかどうかは、業者選びの判断材料になるでしょう。
- 情報通信インフラ大手NDSグループの一員
- 解体工事業 一級建築士事務所 宅建業免許を保有
- 戸建住宅やマンション大規模改修などリフォームに実績
協新企業株式会社
協新企業株式会社は、90年以上にわたり鳶工事を手掛けてきた会社です。「大名古屋ビルヂング」や「名古屋四季劇場」など、名古屋を代表する建物の建設にも携わった実績があります。専門はビルや工場などの鉄骨造・RC造建築物です。長年の建設経験から建物の構造を深く理解しているため、解体工事においても安全な足場の設置を得意としています。その技術力は、大手ゼネコンからも評価されています。
ビルなどの大きな建物を解体する際、安全な足場を組むことが非常に重要になります。特に高層の建物では、どこに足場を設置すれば作業員が安全で、かつ効率的に作業できるかを正確に計画する必要があります。協新企業株式会社のように、建設段階で自ら骨組みを組み立てた経験がある会社は、建物の構造をよく理解しています。そのため、解体時にも、どこが弱点になりやすいかを予測しながら、より安全な足場計画を立てることが期待できます。
- 「大名古屋ビルヂング」など大型建築の鳶工事実績
- 鉄骨造・RC造の構造理解に基づいた安全な足場計画
- 大手ゼネコンとの取引で培われた現場管理能力
名鉄六合株式会社
名鉄六合株式会社は、名鉄グループに所属する総合建設会社（ゼネコン）です。創業から77年の歴史があり、商業施設やホテル、工場といった大規模な建物の建設・改修を数多く手掛けてきました。こうした経験があるため、既存の建物をリニューアルする際に必要な解体工事においても、全体の工程を管理しながら計画的に進めることができます。事業用の大規模な建替えなど、プロジェクト全体の管理を任せたい場合に適しています。
個人住宅の解体を総合建設会社のゼネコンに直接頼むケースは多くありません。しかし、企業が工場や商業施設など、事業用の大規模な建替えを行う場合、プロジェクト全体を管理する元請けとしてゼネコンが選ばれることがあります。ゼネコンは協力会社の中から信頼できる解体の専門業者を選んで工事を進めるため、企業の信用度やプロジェクト全体の管理能力を重視する場合には、相談先の一つになります。
- 名古屋鉄道グループの総合建設会社（ゼネコン）
- 商業施設やホテル、工場などの大規模な建設・改修実績
- 土地活用から設計、施工、管理まで一貫して対応
豊島株式会社
豊島株式会社は180年以上の歴史を持つ繊維専門商社です。本業の繊維事業に加え、建設・不動産事業も展開しています。ただし、同社が個人住宅の解体工事などを直接請け負うことはありません。主な役割は、大規模な都市開発や商業施設建設といったプロジェクトにおいて、不動産開発の一環として解体業者を管理・仲介することです。商社としての企画力やネットワークを活かし、土地開発全体を主導する立場となります。
一般の方が解体工事を依頼する際に、同社を選択肢に入れることは基本的にありません。しかし、大規模な都市開発などでは、こうした総合商社が事業主となって土地の取得から関わることがあります。そのプロジェクト全体を管理する中で、解体業者の選定や工事の管理までを手掛けているケースです。普段見かける街の再開発の背景には、このように様々な企業が関わっていることが分かります。
- 180年以上の歴史を持つ繊維専門商社
- 不動産事業部による大規模な都市開発プロジェクトの管理
- 商社としての企画力や資金力を活かした事業展開
カネセ水谷株式会社
カネセ水谷株式会社は、注文住宅やリフォームを主に手掛ける地域の工務店です。建てることを専門としているため、建物の構造をよく理解しています。解体後の土地に新築や大規模なリフォームを計画している場合、同社に一貫して依頼することが可能です。設計から解体、その後の建築まで窓口が一つになるため、担当者との打ち合わせもスムーズに進みます。解体後の計画がはっきりしている方にとっては、相談しやすい業者の一つです。
解体後の土地に家を建てる予定がある場合、解体と建築を別々の業者に頼むか、まとめて一つの業者に任せるか悩むかもしれません。カネセ水谷株式会社のような工務店に一括で依頼する利点は、工事全体の連携が取りやすいことです。例えば「新しい家の基礎のために、この部分は深く掘っておいてほしい」といった建築側の要望が、解体チームに直接かつ正確に伝わります。こうした細かな連携が、後の工程での手戻りをなくし、工期の短縮につながることもあります。
- 注文住宅やリフォームを主に手掛ける工務店
- 解体から新築まで一貫した窓口での対応
- 建築計画に配慮した丁寧な更地づくり
株式会社エー・ティーシー
株式会社エー・ティーシーは、店舗の企画やデザインを主な事業とする会社です。内装解体だけでなく、その後のデザイン、設計、施工、さらには集客支援までを一貫して請け負っている点が特徴です。イエローハットをはじめとする大手企業との取引実績もあり、デザイン力と施工管理能力が求められる案件に対応してきたことがわかります。解体後の店舗イメージが具体的に決まっている場合、企画段階から相談しやすい業者です。
内装解体を依頼するとき、単に壊す費用だけでなく、その後の内装工事がスムーズに進むかも大切なポイントです。デザイン会社を本業とする業者は、当然ながら次の工事工程をよく理解しています。そのため、どこまで壊して何を残せば次の業者が作業しやすいか、といった視点で解体計画を立てることが期待できます。解体と内装を別の業者に頼む場合でも、こうした配慮があるかどうかで、最終的な仕上がりの質や工期に影響が出ることがあります。
- 店舗デザインを本業とし解体後の内装まで考慮
- 企画 デザイン 施工から集客支援まで一貫して対応
- イエローハットなど大手企業との取引実績
リバーフィールド株式会社
リバーフィールド株式会社は、工場やプラントといった特殊な建物の解体を専門に扱う会社です。特徴的なのは、建物の解体だけでなく、地中に残る基礎杭の撤去（杭抜き工事）まで一貫して手掛けている点です。愛知・岐阜・三重の東海3県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているため、複数の県にまたがるような広範囲の現場でも、解体から廃棄物の処理まで任せることができます。
建物を解体した後の土地を再利用する際、地中に残された基礎杭が障害となるケースは少なくありません。この杭を撤去する作業は特殊な技術を要するため、すべての解体業者が対応できるわけではありません。同社がこの工事に対応しているという事実は、技術力を判断する上での一つの参考になります。地上の構造物だけでなく、見えない地中のことまで理解して作業ができる業者であれば、プラントのような複雑な設備の解体も安心して相談しやすいでしょう。
- 工場やプラントなど特殊建築物の解体
- 基礎杭の撤去工事（杭抜き）への対応
- 東海3県（愛知・岐阜・三重）での事業許可
赤門ウイレックス株式会社
赤門ウイレックス株式会社は、環境衛生の観点からアスベスト対策を専門に行う会社です。科学的根拠に基づいた調査・分析を重視しており、専門のスタッフが事前調査から対策工事までを一貫して担当しています。法改正により対応が複雑化しているアスベスト問題に対し、それぞれの状況に応じた対策を提案している点も特徴です。また、業界向けのセミナー開催や専門誌への執筆を定期的に行っており、アスベストに関する深い専門知識を持っていることがうかがえます。
同社がセミナーを開いたり専門誌に記事を書いたりしている点は、業者選びの参考になります。アスベスト対策は、関連法規や技術が頻繁に更新される専門分野です。そうした最新の情報を外部に発信できるということは、常に新しい知識を取り入れ、深く研究していることの表れと言えます。そのため、単に作業をこなすだけでなく、法改正に伴う施主の不安や疑問に対しても、専門的な視点から相談に乗ってくれるでしょう。
- 環境衛生の観点からのアスベスト対策
- 科学的根拠を重視した調査・分析
- 業界向けセミナーの開催や専門誌への執筆実績
名古屋市中区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
多くの解体業者は、建物を壊して更地にすることが主な業務です。一方でスターツ東海は不動産会社でもあるため、「更地にした後、その土地をどうするか」という視点から解体計画を立ててくれます。例えば、土地の売却を考えているなら、より良い条件で売却できるタイミングから逆算して解体スケジュールを組むといった提案が可能です。解体と不動産の相談窓口が一つにまとまっているため、手続きがスムーズに進む点は、依頼する側にとって大きな安心材料になるでしょう。