愛知県名古屋市昭和区の解体業者一覧30社 | 2ページ目
名古屋市昭和区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、名古屋市昭和区に所在する30社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「名古屋市昭和区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市昭和区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価（実勢価格） | 現場状況による費用の変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,770円 | 22,000～52,796円 |
| 鉄骨造 | 30,833円 | 30,833～30,833円 |
| RC造 | 64,834円 | 48,754～112,733円 |
| 内装解体 | 32,978円 | 15,460～75,278円 |
※この費用相場データは、あんしん解体業者認定協会の提供データに基づき掲載しています。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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名古屋市昭和区の解体業者一覧
名古屋市昭和区の解体業者、全30社をご紹介します。
石黒建設株式会社
会社は、昭和13年に創業し、80年以上にわたって名古屋市を中心に事業を展開してきた建設会社です。大きな特徴として、相談の段階から工事の完了まで一人の担当者が一貫して受け持つ「一担当者一貫制」を採っています。担当者が途中で変わらないため、依頼主との間で話の行き違いが起こりにくく、連絡や確認がスムーズに進みます。また、一級建築士事務所と宅地建物取引業の免許も保有しているため、解体工事だけでなく、土地探しから新築の設計までまとめて依頼することが可能です。
- 昭和13年（1938年）から続く80年以上の事業経験
- 相談から引き渡しまで担当者が変わらない「一担当者一貫制」
- 土地探しや設計も一括で依頼できる体制（一級建築士事務所・宅建業）
株式会社アトコ
株式会社アトコは、愛知トヨタを中核とする「ATグループ」の一員です。大手のグループ企業であるため、経営基盤が安定しており、コンプライアンス（法令遵守）の体制も整っています。工事を依頼する上で、こうした点は安心材料の一つとなります。また、グループ内には不動産や建築を手掛ける会社もあるため、解体後のリフォームや土地活用についても一貫して相談できる点が特徴です。
解体業者を選ぶ際、技術や費用とあわせて会社の経営体力も見ておくと安心です。万が一の事故に対する補償能力や、倒産のリスクが少ないかどうかは重要な判断材料になります。アトコのように母体が大きなグループ企業の場合、こうした経営の安定性という面で安心感があります。特に、隣家との距離が近い現場など、慎重さが求められる工事では、企業の安定性が依頼主の安心につながるでしょう。
- 愛知トヨタを中核とするATグループの一員
- グループの総合力を活かした幅広い事業展開
- 大企業グループとしての安定した経営基盤
株式会社檜工務店
株式会社檜工務店は、名古屋市を拠点に60年以上事業を続ける総合建設会社です。個人住宅の施工に加え、国や自治体といった官公庁の工事も手掛けています。公共工事の受注には、技術力や経営状況などに関する厳しい審査基準をクリアする必要があるため、こうした実績は業者選定における信頼性の判断材料の一つになります。また、解体から建築、アフターサービスまでを一貫して自社で管理しており、工事全体の窓口を一つにまとめることが可能です。
解体業者を選ぶ際、「公共工事の実績」は信頼性を判断する上での参考になります。国や自治体の工事を請け負うには、技術的な審査だけでなく、会社の経営が健全であるか、法令を遵守しているかといった点もチェックされるからです。つまり、第三者がその会社の安定性を一定の基準で認めている、と考えることができます。価格だけではなく、万が一のトラブルが起きた際の対応力や、会社が長く存続していけるかといった視点で業者を探している方にとって、こうした実績の有無は一つの検討材料になるでしょう。
- 名古屋で60年以上続く総合建設会社
- 国や自治体など公共工事の実績
- 解体から建築までの一貫対応
株式会社アイホー
株式会社アイホーは、解体専門ではなく、新築工事を主体とする総合建設業者です。創業から30年以上にわたり、個人住宅だけでなく公共工事も手掛けてきました。事業の中心が「建てる」ことにあるため、特に解体後の新築までを一貫して依頼したい場合に適しています。解体と新築の窓口が一つになるため、工程管理がスムーズに進みやすいのが特徴です。長年の建設業で培った品質管理のノウハウは、建て替え全体の安心感につながります。
業者を選ぶ際は、「解体専門」か「総合建設」か、事業の主軸がどこにあるかを確認するとよいでしょう。解体専門業者が「壊すこと」に特化しているのに対し、総合建設業者は「建てること」を本業としています。アイホーのような総合建設業者に依頼するメリットは、新築工事の計画を踏まえた上で解体を進めてくれる点です。次に建てる家の土台となる地盤やインフラに悪影響が出ないよう、丁寧な作業が期待できます。建て替え全体を一つの会社に任せたい方にとって、相談しやすい業者といえます。
- 新築工事を主体とする総合建設業者
- 創業30年以上、公共工事の実績も保有
- 解体から新築まで一貫して管理できる体制
株式会社伍神工業
株式会社伍神工業は、建設や警備など複数の事業を展開する「SHiN GROUP」に所属しています。この会社の特徴は、グループ内に警備を専門とする会社がある点です。そのため、解体工事で必要になる車両の交通誘導や夜間の警備などを、外部に委託せず自社グループ内で対応できます。解体チームと警備チームが普段から連携しているため、責任の所在が明確になり、一貫した安全管理体制を期待できます。実際に、福島の復興事業や大阪・関西万博など、高い安全基準が求められる大規模なプロジェクトにも参加した実績があります。
解体工事の安全性を考える上で、現場の交通誘導や警備は非常に重要です。一般的には外部の警備会社に依頼しますが、その場合、解体業者との間で指示の行き違いが起きたり、急な変更への対応が遅れたりする可能性も考えられます。その点、この会社のように解体と警備を同じグループ内で担っていると、担当者同士の意思疎通がしやすくなります。予期せぬトラブルが起きた際にも迅速に対応しやすく、通行人などを巻き込む事故のリスクを抑えることにつながるでしょう。特に人や車の通りが多い場所での工事を依頼する場合、こうした体制は安心材料の一つになります。
- 建設や警備など複数事業を展開する企業グループの一員
- グループ内の警備会社が現場の交通誘導や警備を担当
- 福島の復興事業や大阪・関西万博への参画実績
東海ビジネス開発株式会社
東海ビジネス開発株式会社は、1979年に創業した会社です。解体工事だけでなく、土地開発も事業の柱としています。そのため、単に建物を壊すだけではなく、その土地を将来どのように活用すれば価値が高まるかという視点を持っているのが特徴です。工事においては、安全や近隣への配慮、廃棄物のリサイクルに取り組んでいます。解体後の土地売却や駐車場経営など、具体的な活用プランまで相談したい場合に適した業者です。
解体と土地開発の両方を手掛けている点は、業者を選ぶ上で参考になります。多くの解体業者は建物を安全に壊すことが主な役割ですが、同社の場合、不動産開発の視点も持ち合わせています。「解体した土地をどうするか」という次の段階まで見据えているため、例えばアパート経営や土地の売却を考えている場合、解体の段階から相談に乗ってもらえるのは心強い点です。更地にした後の土地の可能性を広げたい方にとって、頼りになる相談相手と言えるでしょう。
- 解体工事と土地開発の2事業を両立
- 1979年創業、地域での40年以上の実績
- 解体後の土地活用に関する相談に対応
- 環境負荷を低減するリサイクルの推進
有限会社山立
有限会社山立は、工事の土台となる足場の設置から解体までを自社で一貫して行っています。解体や塗装などの工事で足場を外注しないため、業者間の調整が不要になり、工期が短縮されやすいのが特徴です。また、大手デパートでの施工経験もあり、多くの人が行き交う場所で求められる、丁寧な養生を得意としています。この足場に関するノウハウを基に、解体工事だけでなく、塗装や防水工事にも対応しています。
解体工事では、足場や養生の質が、安全性や近隣への配慮に大きく影響します。特に足場を自社で組める業者の場合、天候や現場の状況に合わせて柔軟に工程を調整しやすく、スムーズに工事が進む傾向があります。また、養生がどれだけ丁寧かは、その業者の仕事ぶりを判断する上での分かりやすいポイントです。デパートのような厳しい基準が設けられる現場での工事経験があることは、周辺環境への配慮が行き届いている業者であると判断する一つの材料になるでしょう。
- 足場の自社施工による工期短縮と費用抑制
- 大手デパートの現場で求められる水準の養生技術
- 解体から塗装、防水まで足場を活かした幅広い工事への対応
株式会社MEコンストラクション
株式会社MEコンストラクションは、名古屋市昭和区を拠点とする解体・土木工事の専門業者です。事業の指針として「安全・迅速・安心」という三つの理念を掲げています。同社のウェブサイトには「小さなご依頼でも構いません」との記載があり、工事の規模にかかわらず相談を受け付けていることがわかります。地域に根ざし、一つひとつの案件に丁寧に対応する姿勢がうかがえる業者です。
同社が解体工事だけでなく「一般土木工事」も手掛けている点は、業者選びの参考になります。解体後の土地は、駐車場にするための整地や、隣地との高低差をなくすための擁壁工事など、追加の作業が必要になることが少なくありません。解体と土木を別々の業者に依頼すると、打ち合わせの手間が増えたり、工事の連携がうまくいかなかったりする場合があります。その点、解体から造成まで一貫して任せられる同社のような業者であれば、工事全体の窓口が一つで済むため、計画が立てやすくなります。解体後の土地活用まで具体的に考えている方にとって、相談しやすい選択肢の一つです。
- 解体工事と一般土木工事の両方に対応
- 「安全・迅速・安心」を掲げる企業理念
- 規模の大小を問わず相談を受け付ける対応体制
株式会社新井組
株式会社大村技建
名古屋市昭和区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
工事の途中で担当者が変わると、要望を一から伝え直す手間がかかったり、話の食い違いが起きたりすることがあります。石黒建設が採用する「一担当者一貫制」は、こうした心配事を減らせる体制です。窓口が一人に定まっているため、相談したいことがあった時に誰に連絡すればよいか迷うことがありません。連絡がスムーズに進むことは、工事全体の進行にも良い影響を与えます。規模の大きな会社にお願いするよりも、一人の担当者とじっくり話を進めたいと考える方にとって、安心できる体制だと言えるでしょう。