愛知県名古屋市の解体業者584社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 14ページ目
名古屋市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
名古屋市に所在する584社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「名古屋市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「名古屋市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市の解体工事事情と地域特性
名古屋市の概要
名古屋市は、戦災復興で整備された近代的なエリアと、戦火を免れた歴史的な木造密集地域が混在する、二つの顔を持つ大都市です。
愛知県の県庁所在地である名古屋市は、人口約234万人を擁する中部地方最大の都市です。市の中心部は名古屋大空襲からの復興事業で、100m道路に代表されるような道幅の広い道路網が整備されました。
その一方で、中村区や西区などには戦前の城下町や街道の面影を残す木造住宅密集地域（木密）も点在します。この新旧が混在する街のつくりが、解体工事を進める上での特有の難しさにつながっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
地盤が固い台地、軟弱な低地、起伏の激しい丘陵地という多様な地形と、昔ながらの狭い道が、工事の難易度と費用を大きく左右する要因です。
- 地形の特徴：市内の地形は大きく3つに分けられます。名古屋城などが位置する固い地盤の「熱田台地」では、工事中に埋蔵文化財が出てくる可能性があります。西部の「濃尾平野」は地盤が軟弱で地下水位も高いため、湧水対策が欠かせません。そして、東部丘陵地では愛知県建築基準条例の厳しい「がけ条例」が適用され、擁壁の造り直しに高額な費用がかかることもあります。
- 道路事情：戦後の復興で整備されたエリアは道幅が広い一方、西区の枇杷島周辺に見られる「美濃路」のように、江戸時代からの道幅がそのまま残る狭い道路も数多く存在します。こうしたエリアでは、大型の重機や4tダンプが現場に入れません。
- 費用への影響：道が狭い現場では、2tダンプで何度も往復して廃棄物を運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必須となり、運搬費が高くなりがちです。加えて、リニア開発が進む名古屋駅周辺では作業車両の駐車場代が1日2,500円に達することもあり、こうした諸経費が見積もり金額を押し上げます。建設業界全体の人手不足から、交通誘導員の日当も高騰しているのが現状です。
運営者 稲垣中村区の旧遊廓のような密集地では、隣家との距離がほとんどなく「工事中に壁に傷がついた」といったトラブル相談が後を絶ちません。だからこそ、見積もりの段階で、近隣への配慮や万が一の補償について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが何よりも重要です。
木造密集地域の歴史的背景と解体の難しさ
戦災を免れた木造密集地域（木密）には、旧遊廓のような特殊な街並みが残っており、解体工事は技術面でもご近所への配慮の面でも、特に難しくなります。
名古屋市は、防災上の課題から11地区を「主な木造住宅密集地域」に指定しています。これらの地域は単に道が狭いだけでなく、その歴史的な背景が解体を難しくする要因になっています。
特に中村区の旧中村遊廓（大門地区）はその典型です。このエリアは、外部から中が見えないように設計された「廓（くるわ）」特有の入り組んだ道が多く、重機の進入を阻みます。
また、戦後に無秩序に繰り返された「お神楽増築」と呼ばれる増築で、建物が構造的に不安定になっているケースも少なくありません。隣家との隙間が数センチしかない現場も多く、崩落リスクを避けながら大部分を手作業で慎重に解体する必要があるため、工期も費用も大幅に増える傾向にあります。
解体工事・空き家対策の補助金
南海トラフ巨大地震への備えとして、古い耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした補助金制度があります。特に防災対策が急がれる木造密集地域では、手厚い補助が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽木造住宅除却助成 | 費用の1/3（上限40万円） | 木造密集地域内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判定されたもの。 |
| 戸建木造住宅除却助成 | 費用の1/3（上限20万円） | 市内全域（木密地域以外）の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判定されたもの。 |
| ブロック塀等撤去費助成 | 木密地域：費用の3/4（上限15万円） 一般地域：費用の1/2（上限10万円） | 道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去。 |
これらの補助金は、いずれも解体工事の契約や着工の前に申請して、市から「交付決定」の通知を受ける必要があります。予算の上限に達すると受付が終わってしまうため、年度が始まったら早めに相談することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
名古屋市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
名古屋市では、解体で出る廃棄物をエネルギーや資源として地域内で再利用する、しっかりとしたリサイクルの仕組みが整っています。
延床面積が80㎡を超える建物を解体する際は、建設リサイクル法にもとづき、分別しながら解体し、事前に市への届出が義務付けられています。届出を済ませると交付される「届出済シール」は、工事中、現場の見やすい場所に貼る必要があります。
市内で出た木くずは、南区や港区にある木質バイオマス発電所で燃料として活用されます。また、コンクリートガラは港区や飛島村の大きな中間処理施設で砕かれ、道路の路盤材などに使われる再生砕石として生まれ変わるなど、資源循環のルートが確立されています。
運営者 稲垣名古屋市での解体工事は、地盤の固い台地や軟弱な低地といった地形のリスクに加え、戦災を免れた木造密集地域の歴史を理解することが不可欠です。旧遊廓跡地のような特殊な現場では、手壊し解体の高い技術と豊富な経験が求められます。市の補助金制度をうまく活用しながら、こうした地域特性にしっかり対応できる業者を選ぶことが、成功の鍵です。
名古屋市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,200円 | 25,100～29,100円 |
| 鉄骨造 | 34,900円 | 25,000～85,000円 |
| RC造 | 71,900円 | 48,000～120,000円 |
| 内装解体 | 27,600円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市の解体業者一覧
名古屋市の解体業者、全584社をご紹介します。
株式会社FUJIYA
株式会社FUJIYAは、解体工事とその後の土地活用の両方を相談できる会社です。グループ内に不動産専門の「ハウジングコンサルタント株式会社」があるため、解体後の土地について売却、賃貸経営、太陽光パネルの設置など、様々な選択肢の中から検討することができます。また、20年以上運営している飲食事業「蛸玉」の経験から得たコスト管理の手法を解体工事にも取り入れている点も特徴です。
- グループ内の不動産会社と連携し解体後の土地活用まで提案
- 飲食事業で培ったノウハウを応用したコスト管理
- 土地売却や賃貸経営など複数の選択肢に対応
株式会社アオマツ
株式会社アオマツは、解体から建設までを手掛ける総合建設会社です。公共事業や大手ゼネコンとの取引実績が多く、厳しい安全基準が求められる現場での経験が豊富です。その経験は一般の住宅解体にも活かされており、丁寧な安全管理が期待できます。総合建設会社であるため、解体工事だけでなく、その後の土地活用や新築の相談にも一貫して対応することが可能です。
「公共工事や大手ゼネコンの現場経験がある」という点は、業者の信頼性を判断する上で参考になります。こうした現場では、周辺への配慮や作業員の安全確保、複雑な書類作成など、個人宅の解体以上に厳格な管理が求められます。そのような厳しい環境での業務に慣れている業者であれば、住宅密集地での解体など、特に慎重さが求められる工事も安心して任せやすいでしょう。
- 公共事業や大手ゼネコンの現場で培った安全管理体制
- 「安全は一日にしてならず」をスローガンとした日々の業務
- 解体から建設までワンストップで対応できる総合力
株式会社カナザワ
株式会社カナザワは、東海3県を中心に29年以上にわたり解体工事を手掛けている会社です。累計の施工件数は6,000件を超え、木造住宅から鉄筋コンクリート造のビルまで、様々な建物の解体に対応しています。大きな特徴は、契約後に追加料金が発生しづらい料金体系です。現地調査には施主も同行でき、詳細な見積もりと法令に基づいた注文書を発行することで、事前に費用総額を明確にしています。こうした点が、顧客満足度95%以上という評価につながっていると考えられます。
解体工事でよくあるトラブルの一つに、工事が終わってからの追加請求があります。これは、契約内容が曖昧なまま工事を進めてしまうことが原因で起こりがちです。その点、株式会社カナザワは、契約時に必ず法令に基づいた注文書を発行しています。工事が始まる前に書面で費用が確定するため、「地中から予期せぬものが出てきた」といった場合でも、原則として追加費用を請求される心配がありません。費用に関する不安をできるだけなくしたい方にとって、こうした明確な契約方法は安心材料の一つになるでしょう。
- 愛知・岐阜・三重での累計施工実績6,000件以上
- 契約後の追加料金が原則発生しない見積もり提示
- 顧客満足度95%以上
株式会社日本有価センター
株式会社日本有価センターは、解体工事のほか、土木、新築、外構工事などを手掛ける建設業者です。建物を解体した後の土地活用についても相談でき、新築や外構工事までまとめて依頼することができます。解体と建築で業者を分ける必要がないため、依頼する側にとっては計画をスムーズに進めやすいという利点があります。ウェブサイトでの宣伝は控えめで、これまでの実績や顧客からの紹介を中心に事業を続けているのが特徴です。公的な違反歴もないことから、堅実な企業姿勢がうかがえます。
解体後に新築を考えている場合、同社のような業者は有力な相談先の一つになります。解体業者と建築業者を別々に探すと、両者の間で情報共有がうまくいかず、工事の連携に支障が出ることがあります。その点、解体から建築までを一つの会社が担当すれば、新築の計画に合わせて「どこまで解体し、どのように整地するのが効率的か」を一貫して判断してくれます。全体の流れを把握している業者に任せることで、安心して計画を進めやすくなるでしょう。
- 解体から新築・外構工事まで窓口一つで対応
- 愛知県と山形県に営業所を置く地域密着型の事業展開
- 大々的な宣伝は行わず、紹介を中心に受注
- 創業以来、公的な違反歴なし
岡本産業株式会社
岡本産業株式会社は、費用を抑えた解体工事と、近隣トラブルへのサポート体制を特徴としています。自社の作業員が自社の重機を使って直接工事を行うため、中間費用がかかりません。これにより、木造住宅であれば坪単価19,800円からという価格設定が可能になっています。また、工事中に万が一近隣との間でトラブルが起きた場合に備え、年中無休・24時間体制で対応する窓口を設けている点も特徴です。住宅全体の解体だけでなく、カーポートやブロック塀といった部分的な解体工事も受け付けています。問い合わせから工事完了まで、専任の担当者が一貫して窓口となります。
解体工事で心配なことの一つが、近隣とのトラブルです。多くの業者が「近隣へ配慮します」と説明するのに対し、この会社は「万が一トラブルが起きた場合は、24時間いつでも対応します」という具体的な体制を整えています。このような体制を約束できるのは、自社の工事管理に不備がなく、トラブルにも適切に対処できるという裏付けがあるからだと考えられます。工事費用だけでなく、工事中の万が一の事態にどう備えているかという点も、業者を選ぶ上で大切な判断材料になります。
- 自社施工・重機保有による木造住宅の解体費用（坪単価19,800円から）
- 近隣トラブル発生時に備えた年中無休・24時間対応のサポート体制
- カーポートやブロック塀など家周りの小規模な解体にも対応
HKInvestment株式会社
HKInvestment株式会社は、解体業と建築業に加えて、国際貿易業も手掛けている会社です。異なる分野の事業を運営する中で、例えば国際貿易で培ったコスト管理のノウハウを、解体工事の見積もりや工程管理に応用することも考えられます。解体業者としては愛知県知事の正規登録を受けており、木造家屋から鉄筋コンクリート造の建物、店舗の内装解体まで、さまざまな現場に対応しています。
複数の異なる事業を手掛けている会社は、一つの業界の慣習にとらわれない視点を持つことがあります。例えば、貿易業を通じて海外の新しいリサイクル技術や資材調達ルートの情報を得て、それを解体事業に反映させるといった可能性も考えられます。2020年設立と新しい会社であるため、既存のやり方にとらわれない柔軟な提案が期待できるかもしれません。従来とは違った視点を求める場合、検討候補の一つになります。
- 解体業・建築業・国際貿易業の3事業を運営
- 2020年設立の新しい組織体制
- 異業種のノウハウを組み合わせた事業展開
株式会社秋葉建設
株式会社秋葉建設は、名古屋市から「優良工事施工者」として複数回表彰されています。これは、公共工事における同社の品質や安全管理が評価されたものです。この公共工事での経験は、民間の工事にも活かされています。そのため、解体工事だけでなく、その後の造成、駐車場や外構の工事まで一貫して依頼することが可能です。解体から土地の整備までをまとめて相談したい場合に適した業者です。
自治体から「優良工事施工者」として表彰されている点は、業者選びの参考になります。公共工事では、高い技術力はもちろん、決められた工期を守ることや、提出書類に不備がないことなど、工事全体の管理能力が厳しく審査されるためです。こうした目に見えにくい部分まできちんと管理できる業者であれば、民間工事でも丁寧な仕事が期待できます。特に解体後の造成工事など、複数の工程を任せる場合は、安心して相談しやすいでしょう。
- 名古屋市から「優良工事施工者」として複数回の表彰実績
- 解体から造成、駐車場、外構工事まで一貫して対応可能
- 公共工事で求められる水準の安全・品質管理
犬飼建設株式会社
犬飼建設株式会社は、明治20年（1887年）に創業した歴史の長い会社です。主な事業は道路、河川、港湾の整備といった公共工事で、長年にわたり地域のインフラ整備を担ってきました。公共事業で求められる高い技術力や厳格な安全管理のノウハウは、個人が依頼する解体工事にも活かされています。また、東日本大震災などの大規模災害時には、国土交通省の要請を受けて被災地支援を行った実績もあります。
創業から130年以上という歴史は、業者を選ぶ上で参考になる点の一つです。同社が主に手掛けてきた公共工事は、発注元の自治体や国から、経営状況や技術力、安全管理体制などを厳しく審査されます。長年、公共事業を継続して受注できているということは、それらの基準を満たし、安定した経営を続けてきた証と見ることができます。解体工事を依頼する際に、技術力はもちろん、会社としての信頼性や社会的な実績を重視したい方にとって、同社の歴史は安心材料になるでしょう。
- 明治20年（1887年）創業、130年以上の業歴
- 道路や河川などの公共土木工事を主力事業とする
- 国土交通省の要請に応じた災害時の被災地支援実績
伊藤建設工業株式会社
伊藤建設工業株式会社は、創業から30年以上にわたり解体工事を手掛けています。個人住宅だけでなく、品質や安全管理の基準が厳しい公共工事の実績も持っています。その施工品質は自治体などから評価され、過去には表彰を受けたこともあります。こうした経験から、安全性を重視する現場でも安心して任せやすい業者です。
公共工事を請け負った経験があるかどうかは、業者を選ぶ上で参考になるポイントです。国や自治体が発注する工事は、参加するための審査が厳しく、工事中も計画通りに進んでいるか、安全対策は万全かなど、民間の工事以上に細かくチェックされます。伊藤建設工業株式会社のように、そうした厳しい基準が設けられた現場を経験している業者であれば、技術力や安全管理のレベルが高い水準にあると考えられます。会社の経営状態が安定していることの一つの目安にもなるでしょう。
- 創業30年以上の施工実績
- 公共工事も手掛ける技術力と管理体制
- 自治体などからの表彰・受賞歴
東海建設株式会社
東海建設株式会社は、名古屋市で創業80年を迎える総合建設業者です。主な取引先は国土交通省、愛知県、名古屋市などで、道路や橋、港湾といった社会基盤に関わる大規模な土木工事を数多く手掛けてきました。公共工事では、厳格な安全管理や緻密な工程管理が求められます。同社は、そうした現場で培ってきた技術やノウハウを一般の解体工事にも応用しており、特に公共施設の撤去など、大規模で難しい条件の工事を得意としています。
創業から80年続いていることや、官公庁の仕事を多く請け負っている点は、技術力や信頼性を判断する上での参考になります。公共工事を受注するには、経営状況や過去の実績など、厳しい審査基準をクリアし続けなければなりません。コンプライアンスや安全管理に対する意識も高く求められます。そうした体制が整っている業者であれば、個人の住宅解体を依頼する場合でも、安心して相談しやすいでしょう。
- 名古屋で80年にわたり事業を継続
- 国土交通省や愛知県、名古屋市などの公共工事が中心
- 従業員30名以上の安定した企業規模
名古屋市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体後の土地の使い道を具体的に考えている場合に、相談しやすい業者です。グループ内に不動産会社があるため、「土地を売却するために更地にする」「賃貸物件を建てる」といった、次の計画を前提とした解体工事の相談ができます。解体業者と不動産業者を別々に探す必要がなく、窓口が一つになることで、計画がスムーズに進みやすいと考えられます。