愛知県名古屋市の解体業者一覧584社 | 16ページ目
名古屋市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、名古屋市に所在する584社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「名古屋市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,200円 | 25,100～29,100円 |
| 鉄骨造 | 34,900円 | 25,000～85,000円 |
| RC造 | 71,900円 | 48,000～120,000円 |
| 内装解体 | 27,600円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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名古屋市の解体業者一覧
名古屋市の解体業者、全584社をご紹介します。
株式会社北川組
株式会社北川組は、明治時代から5つの時代にわたり事業を続ける総合建設会社です。創業から約150年で手掛けた工事は、累計で16万件を超えます。同社の特徴は、解体工事だけでなく、その後の企画・設計、施工、リフォーム、メンテナンスまで一貫して対応できる点です。また、一般の個人住宅はもちろん、専門的な技術が求められる寺社仏閣や公共施設などの施工実績もあります。長年の経験から、幅広い種類の建築物に対応できるノウハウが蓄積されています。
- 明治時代から続く創業150年の業歴
- 累計16万件を超える豊富な施工実績
- 企画からメンテナンスまで一貫して対応する体制
- 個人住宅から寺社仏閣まで手掛ける高い技術力
株式会社リノテック
株式会社リノテックは1975年創業の、建物の改修を専門とする会社です。事業の中心は一般的な解体工事ではなく、外壁改修や防水工事といった建物を長く安全に維持するための工事です。独自に開発した特許技術「ネットバリヤー工法®」は外壁の剥落を防ぐもので、この工法による工事では20年以上にわたって事故が起きていません。建物を壊さずに長く活用する方法を検討しているオーナーにとって、相談先の一つとなります。
自社で特許技術を開発している点は、業者選びの参考になります。単に工事を請け負うだけでなく、技術的な研究開発も行っている会社だからです。特に、外壁の剥落を防ぐ「ネットバリヤー工法®」が20年以上も無事故であるという事実は、その技術の信頼性を示しています。老朽化した建物の解体を決める前に、まずは維持・管理の専門家に建物の状態を診断してもらうのも良いでしょう。
- 「再生・改修」による建物の維持・保全が専門
- 独自開発の特許技術「ネットバリヤー工法®」は20年以上の無事故実績
- 1級建築士などが在籍し、調査から施工まで一貫対応
株式会社レベル
株式会社レベルは、リノベーション専門ブランド「RENOAS（リノアス）」を運営しています。大きな特徴は、独自の料金システムを導入し、複雑になりがちなリノベーション費用を分かりやすく提示している点です。事前に総額の見通しが立てやすいため、費用に関する不安を抱えずに済みます。また、解体から設計、施工までをすべて自社で一貫管理しているため、外部業者に支払う中間マージンが発生しません。こうした仕組みによって、コストを抑えたリノベーションを検討できます。
リノベーションを依頼する際、多くの人が不安に感じるのは「最終的な費用がいくらになるか分かりにくい」という点です。同社が採用している分かりやすい料金システムは、こうした不安を解消するためのものです。工事が始まる前に費用の全体像を把握できるため、後から予期せぬ追加費用が発生する心配を減らすことができます。これは、同社がこれまでの多くの実績から、工事に必要なコストを正確に管理できていることの表れとも考えられます。価格について誠実な説明をしてくれるかどうかは、安心して工事を任せられる業者を選ぶ上で、参考になるポイントです。
- リノベーション専門ブランド「RENOAS」の運営
- 独自の料金システムで費用を分かりやすく提示
- 設計から施工までの一貫管理で中間マージンを削減
NDSメンテ株式会社
NDSメンテ株式会社は、情報通信インフラを手掛けるNDSグループの一員です。戸建住宅のリフォームやマンションの大規模改修など、建物のメンテナンス事業を主軸としています。同社は解体工事業の許可も受けているため、リフォームに伴う解体工事にも対応できます。さらに一級建築士事務所であり、宅地建物取引業の免許も保有しています。そのため、解体後のリフォーム設計や、将来的な不動産の活用方法まで、一貫して相談することが可能です。
会社の信頼性を重視する場合、NDSグループの一員であるという点は参考になります。大きな企業グループに属していることは、法令遵守の徹底や、長期的なアフターフォローが期待できる一つの目安になるからです。特に、解体後のリフォームや建て替えまで具体的に考えている方にとって、会社の経営が安定しているかどうかは、業者選びの判断材料になるでしょう。
- 情報通信インフラ大手NDSグループの一員
- 解体工事業 一級建築士事務所 宅建業免許を保有
- 戸建住宅やマンション大規模改修などリフォームに実績
協新企業株式会社
協新企業株式会社は、90年以上にわたり鳶工事を手掛けてきた会社です。「大名古屋ビルヂング」や「名古屋四季劇場」など、名古屋を代表する建物の建設にも携わった実績があります。専門はビルや工場などの鉄骨造・RC造建築物です。長年の建設経験から建物の構造を深く理解しているため、解体工事においても安全な足場の設置を得意としています。その技術力は、大手ゼネコンからも評価されています。
ビルなどの大きな建物を解体する際、安全な足場を組むことが非常に重要になります。特に高層の建物では、どこに足場を設置すれば作業員が安全で、かつ効率的に作業できるかを正確に計画する必要があります。協新企業株式会社のように、建設段階で自ら骨組みを組み立てた経験がある会社は、建物の構造をよく理解しています。そのため、解体時にも、どこが弱点になりやすいかを予測しながら、より安全な足場計画を立てることが期待できます。
- 「大名古屋ビルヂング」など大型建築の鳶工事実績
- 鉄骨造・RC造の構造理解に基づいた安全な足場計画
- 大手ゼネコンとの取引で培われた現場管理能力
名鉄六合株式会社
名鉄六合株式会社は、名鉄グループに所属する総合建設会社（ゼネコン）です。創業から77年の歴史があり、商業施設やホテル、工場といった大規模な建物の建設・改修を数多く手掛けてきました。こうした経験があるため、既存の建物をリニューアルする際に必要な解体工事においても、全体の工程を管理しながら計画的に進めることができます。事業用の大規模な建替えなど、プロジェクト全体の管理を任せたい場合に適しています。
個人住宅の解体を総合建設会社のゼネコンに直接頼むケースは多くありません。しかし、企業が工場や商業施設など、事業用の大規模な建替えを行う場合、プロジェクト全体を管理する元請けとしてゼネコンが選ばれることがあります。ゼネコンは協力会社の中から信頼できる解体の専門業者を選んで工事を進めるため、企業の信用度やプロジェクト全体の管理能力を重視する場合には、相談先の一つになります。
- 名古屋鉄道グループの総合建設会社（ゼネコン）
- 商業施設やホテル、工場などの大規模な建設・改修実績
- 土地活用から設計、施工、管理まで一貫して対応
株式会社カミショウ
株式会社カミショウは、解体工事だけでなく、その後の土地活用までを一貫して手掛けている会社です。名古屋市発注の上水道工事など、施工管理に厳しい基準が設けられている公共事業の実績が多数あります。特徴は、解体後の土地を駐車場にするための舗装工事や、ブロック塀・フェンスの設置といった外構工事まで一社で対応できる点です。解体と外構の業者を別々に探す必要がないため、窓口を一本化して工事を進められます。
解体した土地をすぐに駐車場などとして活用したい場合、同社のように外構工事まで一貫して請け負う業者は、依頼先の候補になります。解体と外構を別々の業者に頼むと、工事の引継ぎなどで手間取ることがありますが、一つの会社が全体を管理してくれると、工事がスムーズに進みやすいでしょう。公共事業では、決められた工期や手順を守る厳格な管理が求められます。そうした現場での経験がある業者であれば、複数の工程が絡む工事でも安心して任せやすいと考えられます。
- 名古屋市発注の公共事業を多数手掛けてきた実績
- 解体から駐車場舗装、外構工事までの一貫対応
- 顧客の要望に応じた柔軟な計画変更
株式会社おかむら
株式会社おかむらは、国土交通省や名古屋港管理組合といった公的機関が発注する工事を数多く手掛けています。旧名古屋競馬場の解体や名古屋港の浚渫（しゅんせつ）工事など、大規模な現場の実績があることから、高い技術力が求められる工事にも対応できることがわかります。また、環境（ISO14001）と労働安全衛生（ISO45001）に関する国際規格の認証を取得している点も特徴です。これは、同社の管理体制が客観的な基準を満たしていることを示しています。
業者の安全管理体制を判断する上で、労働安全衛生に関する国際認証「ISO45001」の取得は一つの参考になります。解体工事は、常に危険が伴う作業です。この認証は、作業中の事故リスクを継続的に減らし、安全な職場環境を保つための仕組みが整っていることを、第三者機関が認めているという証明になります。公共事業の実績に加え、こうした客観的な認証があることは、しっかりとした安全管理のもとで工事を進めてくれる業者かどうかを見極める、一つの判断材料になるでしょう。
- 国土交通省や名古屋港管理組合など公共機関からの工事受注実績
- 環境（ISO14001）・労働安全衛生（ISO45001）の国際認証取得
- 愛知県による「女性輝きカンパニー」認定
知立木材合資会社
知立木材合資会社は、1948年の創業から木材業を営んでいます。長年の経験から木造家屋の構造をよく理解しており、どこに負荷をかけると危険か、どういう手順で進めれば安全かを判断しながら作業を進めるのが特徴です。その技術は解体後の新築工事にも応用され、長期優良住宅の建築まで一貫して依頼することが可能です。また「知立市排水設備工事店」にも登録されているため、水道など地面の下にあるインフラ部分の工事もまとめて任せられます。
木材業を長く営んできたという点は、解体業者を選ぶ上で一つの参考になります。木造家屋は、どの柱がどう支え合っているかを理解していないと、作業中に思わぬ倒壊を招く危険があります。木材の扱いに慣れた業者であれば、建物の構造に沿って安全に作業を進めることが期待できるでしょう。また、解体で出た木材を適切に分別することで、処分費用を抑えられる可能性もあります。
- 木材業を原点とする、木造建築の構造への深い理解
- 1948年創業、地域に根差した長い業歴
- 「知立市排水設備工事店」としての登録
- 解体から新築まで一貫して対応可能
株式会社ダイエーディスポウズ
株式会社ダイエーディスポウズは、建物の解体工事と、それに伴う産業廃棄物処理を手掛けています。特徴的なのは、廃棄物の収集運搬から「最終処分」までを同社内で一貫して行える許可を持っている点です。また、事業領域は地上に留まりません。TVカメラ調査や特殊な工法を用いて、地下の上下水道管をメンテナンスしたり、新しく再生したりするインフラ事業も展開しています。建物の解体、地下インフラの整備、そして廃棄物の処理まで、都市開発に関わる複数の工程をまとめて依頼できるのが同社の特徴です。
都市の再開発を考えるとき、私たちはつい新しい建物に目が行きがちですが、地面の下にある水道管などのインフラ整備も同時に行う必要があります。通常、解体はA社、水道工事はB社、出た廃棄物の処理はC社、というように、それぞれの専門業者へ個別に依頼するのが一般的です。その点、ダイエーディスポウズは地上の解体、地下のインフラ整備、廃棄物の最終処分までを一貫して手掛けています。窓口が一つになるため、発注者にとっては業者間の調整の手間が省け、工事全体がスムーズに進めやすくなるという利点があります。
- 廃棄物の収集運搬から最終処分までの一貫体制
- TVカメラ調査などを用いる上下水道管の維持・更生事業
- 建物解体・土木・インフラ整備までを担う総合力
名古屋市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
創業150年という事実は、業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。会社の設立と廃業が繰り返される建設業界で、これほど長く事業を継続できているのは、それぞれの時代で顧客との信頼関係を築いてきたからだと考えられます。長期にわたる経営には、安定した技術力はもちろん、万が一のトラブルが起きた際にも誠実に対応する姿勢が不可欠です。大切な建物を任せる上で、150年という時間は、その会社の信頼性を判断する客観的な指標の一つと言えるでしょう。