愛知県豊橋市の解体業者一覧8社
豊橋市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、豊橋市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「豊橋市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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豊橋市の解体業者一覧
豊橋市の解体業者、全8社をご紹介します。
株式会社MARUKO
株式会社MARUKOは、40年以上にわたって解体業を手掛けてきた会社です。特徴の一つは、解体工事で発生した廃棄物を処理する中間処理場と最終処分場を、自社グループで保有している点です。豊橋市内に3つの大規模な処理・リサイクル施設を持ち、廃棄物の行方を最後まで自社で管理できる体制を整えています。鹿島建設などのスーパーゼネコンや官公庁からの受注実績もあり、従業員は約100名。高層ビルの解体といった大規模な工事にも対応しています。
- 解体から最終処分まで自社グループで完結
- スーパーゼネコンや官公庁との取引実績
- 従業員100名規模による大規模工事への対応力
大起建設株式会社
大起建設株式会社は、50年以上にわたって総合建設業を営んできた会社です。建物を「建てる側」の視点を持っているため、建物の構造を深く理解しており、安全性を重視した解体工事が期待できます。大きな特徴は、解体業者では珍しい「産業廃棄物処分業許可」を保有している点です。これにより、解体で発生した廃棄物を自社の管理下で最後まで適正に処理することが可能です。施主が不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクを減らせるため、安心して工事を任せられるでしょう。解体後の新築や土地の有効活用についても、そのまま相談できます。
解体工事で出た廃棄物を扱う許可には、主に2種類あります。一つは「収集運搬業（集めて運ぶ許可）」、もう一つは「処分業（自社で処理する許可）」です。ほとんどの業者は前者ですが、大起建設株式会社は後者の「処分業許可」を持っています。これは、廃棄物の処理を他社任せにせず、自社で最後まで責任を持つことの証明になります。施主が廃棄物トラブルに巻き込まれる心配が少なくなる点は、業者選びの安心材料として参考にできます。50年以上事業を続けているという事実も、法令を守りながら着実に実績を重ねてきた結果と考えることができるでしょう。
- 創業50年以上の総合建設業として培った建物の知識
- 自社で廃棄物処理を完結できる「産業廃棄物処分業許可」の保有
- 解体後の新築や土地活用まで一貫して相談可能
株式会社みかわ屋
株式会社みかわ屋は、「宅地建物取引業許可」を持つ解体業者です。そのため、建物の解体から整地、その後の土地の売買仲介までを一つの窓口で依頼できます。解体と不動産の手続きを別々の業者に頼む必要がなく、一貫した対応が期待できます。また、「古物商許可」も保有しているため、解体工事に伴って発生する不用品の買取を依頼することも可能です。買取が成立すれば、その分だけ費用負担を抑えることにつながります。会社のウェブサイトでは保有している重機の型式や台数が公開されており、自社でどのような工事に対応できる体制なのかを確認できます。
解体業者が「宅地建物取引業許可」を持っているという点は、業者選びの参考になります。単に手続きが一度で済むという利便性だけではありません。例えば、解体後の土地を売却する場合、どの程度まで整地すれば買い手がつきやすいか、地中に残っている基礎などをどこまで撤去すべきかといった判断が重要になります。不動産取引の知識がある業者であれば、土地の活用を見据えた上で、どのような解体・整地工事が望ましいか相談しやすいでしょう。
- 宅地建物取引業許可を保有し解体から土地売却まで一貫対応
- 古物商許可に基づき解体時の不用品買取も可能
- ウェブサイトで保有重機の型式や台数を公開
株式会社ケンゾウジャパン
株式会社ケンゾウジャパンのウェブサイトには、実際に工事を依頼した施主からの声が複数掲載されています。その中には「社長が近隣挨拶に同行してくれた」「市の補助金申請を手伝ってくれた」といった具体的なエピソードが見られます。こうした対応は、施主や近隣住民への配慮を重視している姿勢の表れと言えるでしょう。また、同社は解体用の重機を自社で保有し、外部へ委託せずに工事を進めることで、費用を抑える工夫をしています。
業者のウェブサイトを確認する際、「お客様の声」に具体的なエピソードが書かれているかは、参考になるポイントです。例えば「補助金の申請をサポートしてくれた」という声からは、工事の品質だけでなく、施主の金銭的な負担を軽くしようとする姿勢がうかがえます。解体工事では、こうした手続き上のサポートや、近隣への細やかな配慮も大切になります。実際にサービスを利用した人の具体的な体験談は、表面的には見えにくい業者の姿勢を判断する上で役立つ情報です。
- 社長自らが行う近隣への挨拶回り
- 市の補助金制度に関する申請サポート
- 重機の自社保有と一貫施工によるコスト管理
有限会社高野組
有限会社タカノ組は、女性社長が運営する解体工事業者です。同社の特徴の一つに、現地調査をヒアリング担当と測量担当の2名体制で行う点が挙げられます。これにより、施主の要望と現場の状況をそれぞれの専門的な視点から確認し、計画の精度を高めています。見積もりの際には、直接施工や足場の自社設置といった価格の内訳についても具体的な説明があり、施主が費用を理解した上で判断するための情報を提供しています。創業以来、行政処分を受けたことがなく、万が一の際に備える工事保証制度も用意されているため、初めて解体工事を依頼する人にとっても相談しやすい業者です。
「施工できる件数には限りがある」など、自社にとって不利になり得る情報を正直に伝える姿勢は、業者選びの参考になります。これは、一件あたりの工事品質を維持するため、無理なスケジュールで受注することはない、という方針の表れとも考えられます。できない約束はしないという姿勢は、工事の品質や安全管理においても、信頼性の高い説明を期待できる判断材料の一つになるでしょう。
- 女性社長による運営体制
- ヒアリングと測量を分担する2名での現地調査
- 創業以来の行政処分ゼロと工事保証制度
株式会社エイコウ
株式会社エイコウは、30年以上続く人材派遣業を母体とする会社です。そのノウハウを活かし、解体工事に必要な作業員を安定して確保できる点が大きな特徴といえます。人員不足による工期の遅れといった心配が少なく、計画通りに工事を進めやすい体制が整っています。また、社内にはポルトガル語や英語など4カ国語に対応できる通訳が常駐しているため、外国籍の方でも言葉の心配なく相談することが可能です。
解体工事を依頼する際、工事がスケジュール通りに進むかは気になる点だと思います。特に、業界全体で人手が不足しているため、急に作業員が来られなくなり工事が止まってしまう、といったケースも少なくありません。その点、この会社は人材派遣を本業としているため、自社で作業員を安定して確保できる体制があります。現場の人数が常に足りているということは、工期の遅れを防ぐだけでなく、一人ひとりの負担が減り、丁寧で安全な作業につながりやすいでしょう。
- 人材派遣業を母体とする安定した人員確保体制
- ポルトガル語など4カ国語対応の通訳が常駐
- 30年以上の業歴に基づく地域での事業基盤
株式会社ユレキリ工業
株式会社ユレキリ工業は、解体工事を「建物を資源に分解する作業」と捉えている点が特徴です。その考えに基づき、現場では重機で一気に壊すのではなく、建材を手作業で丁寧に分別することを重視しています。木材やコンクリート、金属などを細かく分けることで、資源のリサイクル率を高め、環境への負荷を減らすことにつなげています。木造住宅から鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造のビルまで、様々な構造の建物に対応可能です。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって廃棄物の流れを管理しているため、不法投棄などの心配なく任せることができます。
「解体は分解作業」という考え方を持っている点は、業者を選ぶ上で一つの参考になります。単に壊すのではなく、資源としてリサイクルするために手で分別するということは、それだけ作業が丁寧になるということです。丁寧な作業は、結果的に騒音や粉塵の発生を抑えることにもつながります。解体工事で気になるのは近隣への影響ですが、こうした姿勢の業者であれば、周囲への配慮も期待しやすく、安心して工事を任せやすいのではないでしょうか。
- 「解体は資源を生むための分解作業」という理念
- 手作業による建材の分別とリサイクル率の向上
- 木造からSRC造まで幅広い建物構造への対応
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）による適正な処理
合同会社ターボ解体
豊橋市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事で出た廃棄物の処理責任は、法律上、工事を依頼した施主にまで及びます。万が一、委託した業者が不法投棄をした場合、施主が罰せられる可能性もゼロではありません。その点、廃棄物の最終的な行き先である「最終処分場」まで自社で持っている業者であれば、廃棄物の流れが最後まで明確です。業者選定の際に、こうした不法投棄のリスクを避けたいと考える人にとって、同社の体制は安心材料の一つになります。