千葉県船橋市の解体業者96社を比較|費用相場と地域の解体事情 | 3ページ目
船橋市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
船橋市に所在する96社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「船橋市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「船橋市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
船橋市の解体工事事情と地域特性
船橋市の概要
船橋市は、昔ながらの中心市街地、郊外の住宅地、そして湾岸エリアのタワーマンション群が混在する、多様な顔を持つ街です。
千葉県北西部に位置する船橋市は、戦後の闇市から発展したエリア、高度経済成長期に広がった住宅地、そして近年の湾岸開発で生まれたタワーマンション群など、様々な時代の街並みが共存しています。都心へのアクセスが良いためベッドタウンとして人気ですが、商業も盛んな活気のある街です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「船橋のラビリンス」とも呼ばれる狭い道と慢性的な渋滞が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴:市北部は下総台地で地盤は比較的安定していますが、夏見や前原といった台地の縁では「がけ地」に注意が必要です。一方でJR船橋駅南側から湾岸エリアは埋立地や低湿地が多く、地盤を補強するための頑丈な基礎杭が地中に残っていることがあります。この杭の撤去には追加費用がかかる可能性があります。
- 道路事情:昔からの街道沿いである本町や宮本周辺、そして農道がそのまま生活道路になった内陸部には、道幅4m未満の狭い道が迷路のように入り組んでいます。こうした場所では4トントラックのような大型車両が入れません。そのため、小型トラックで何度も往復したり、手作業で廃材を運び出す「小運搬」という作業が必須になります。
- 費用への影響:手作業での小運搬は、人件費と作業日数を増やす直接の原因です。加えて、国道14号や357号線の慢性的な渋滞は、廃棄物を処分場へ運ぶ効率を大きく下げ、運搬費を押し上げます。これらの理由から、船橋市の解体費用は近隣の市と比べて割高になりがちです。
運営者 稲垣船橋駅周辺のように再開発が進むエリアでは、解体を急ぐあまり、近隣への配慮が不足する業者によるトラブル相談が実際に増えています。特に、古いビルが密集する場所では、騒音や粉じん対策を契約前にきちんと説明してくれる、誠実な業者を選ぶことが失敗しないためのポイントです。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
JR船橋駅南口のタワーマンション建設をきっかけに、周辺エリアでは古い建物の解体や建て替えの動きが活発になっています。
現在の船橋市の解体市場を象徴するのが、旧西武船橋店跡地で進む超高層タワーマンション「プレミストタワー船橋」の建設です。地上51階建てのこの建物は、船橋の景色を大きく変えるランドマークになるでしょう。
この大規模な再開発は、周辺の不動産価格にも影響を与えています。特に本町1丁目から4丁目や湊町エリアでは、古い雑居ビルや木造住宅を不動産開発業者が買い取る動きが増えています。
タワーマンションの価格が地域の相場を押し上げた結果、「古い建物を解体して更地にすれば高く売れる」という流れが生まれ、中小規模の建て替えが次々と起こっているのが今の船橋市の特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
船橋市は、通学路の安全を守るための危険なブロック塀の撤去に、特に手厚い助成制度を用意しています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業 | 上限30万円 | 通学路などに面し、市長が危険と判断したブロック塀等。 |
| 木造住宅除却助成事業 | 工事費の23%(上限20万円) | 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」と判定されたもの。 |
特にブロック塀の助成は上限額が比較的高く、市の防災に対する意識の高さがうかがえます。どちらの制度も申請期限(例:令和7年度は11月28日)があり、市の予算が上限に達した時点で受付終了です。だからこそ、早めの相談と申請がとても重要になります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
船橋市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
千葉県独自の残土条例や、アスベスト(石綿)の事前調査義務化など、法令遵守が強く求められるエリアです。
船橋市の解体工事は、千葉県全域の厳しい規制に従う必要があります。中でも「千葉県残土条例」は重要で、基礎の解体で出た土は、県が許可した処分場でしか処分できません。そのため、処分費用は割高になりがちです。
加えて、2023年からはアスベスト(石綿)の事前調査が有資格者により完全義務化されました。古い建物の場合、調査や除去のための費用が別途必要になることを想定しておきましょう。
もし提示された見積もりが安すぎる場合は、こうした法令で定められた費用が含まれていない可能性があります。不法投棄などのトラブルに巻き込まれないためにも、費用の内訳はしっかり確認してください。
運営者 稲垣船橋市での解体工事を成功させるには、駅前の再開発事情を理解し、「船橋のラビリンス」と呼ばれる狭い道や渋滞に慣れた、地域密着型の業者を選ぶことが何よりも重要です。
船橋市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,000円 | 24,000~66,300円 |
| 鉄骨造 | 43,900円 | 32,400~98,300円 |
| RC造 | 78,900円 | 67,300~106,200円 |
| 内装解体 | 44,400円 | 26,700~78,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
船橋市の解体業者一覧
船橋市の解体業者、全96社をご紹介します。
カネケン京葉コミュニティ株式会社
カネケン京葉コミュニティ株式会社は、創業から約70年にわたり事業を続けています。特に、官公庁が発注する公共事業を中心に数多く手掛けてきた実績があります。公共事業は民間工事に比べて安全管理や技術力に厳しい基準が設けられているため、長年の実績は同社の信頼性を判断する材料の一つになります。解体工事だけでなく、土木工事や造成工事も得意としており、解体後の土地活用まで見据えた相談が可能です。
- 創業70年の長い業歴
- 官公庁発注の公共事業を中心とした施工実績
- 解体から土木工事まで対応する事業範囲の広さ
株式会社風間建設工業所
株式会社風間建設工業所は、大正14年(1925年)創業の会社です。事業の始まりは、地域の安全を守る「町火消し」にあります。創業から約100年にわたり、地域に密着した事業を続けてきた実績は、同社の特徴の一つです。長い歴史の中で培われた地域社会との関係性が、事業の基盤となっています。
「町火消し」が事業の原点であるという歴史は、業者を選ぶ上で興味深い参考情報になります。火災現場では、延焼を防ぐために迅速かつ正確な判断で建物を壊す必要がありました。このような緊急事態への対応経験や、何よりも地域住民の安全を優先する姿勢は、現代の解体工事においても重要な資質です。近隣への配慮が特に求められる現場を依頼する際に、こうした会社の背景が安心材料の一つになるかもしれません。
- 大正14年創業という長い業歴
- 「町火消し」を事業の原点とする歴史
- 地域に根差した事業展開の実績
株式会社巻野建設
株式会社巻野建設は、大手ゼネコンの下請けとして様々な工事を手掛けています。その実績は、福島第一原子力発電所関連施設や、津田沼パルコのような大型商業施設など多岐にわたります。これらの工事は、安全管理や技術力において特に厳しい基準が求められる現場です。大手ゼネコンから継続的にこうした工事を受注していることは、同社の技術力と安全管理体制が評価されていることを示しています。一般の家屋解体においても、その経験を活かした丁寧で安全な作業が期待できます。
解体業者を選ぶとき、何を基準にすれば良いか迷う方も多いと思います。一つの分かりやすい判断材料が、「どんな会社から仕事を受けているか」です。巻野建設のように、大手ゼネコンから継続的に仕事を受注している業者は、技術力や安全管理のレベルが高いと判断できます。なぜなら、ゼネコンは自社の信用に関わるため、信頼できない業者に仕事を任せることはないからです。特に、原子力関連施設のような特殊な現場での実績は、あらゆる状況に対応できる高い技術力があることの裏付けになります。難しい条件の工事でも、安心して相談できる業者の一つと言えるでしょう。
- 大手ゼネコンからの安定した受注
- 公共施設や大型商業施設での工事実績
- 難易度の高い特殊な現場への対応力
有限会社別宮組
有限会社別宮組は、鉄道関連のインフラ工事を数多く手掛けてきた実績があります。鉄道の安全運行に関わる工事は、わずかなズレも許されない非常に精密な作業が求められます。こうした厳しい現場で培った高い技術力は、一般住宅の解体工事においても、安全で丁寧な作業につながっています。隣家との距離が近い住宅密集地での工事など、特に慎重さが求められる場面で頼りになる業者です。
解体業者を選ぶ際、「鉄道インフラ工事」の実績がある点は一つの判断材料になります。鉄道は公共交通機関であるため、その周辺工事は安全性と正確性に対して極めて厳しい基準が設けられています。わずかなミスが大きな事故につながりかねないため、施工には高い技術と集中力が不可欠です。そのような厳しい基準をクリアしてきた業者であれば、一般の解体工事においても、安心して作業を任せやすいと言えるでしょう。
- 鉄道関連の公共工事で培われた高い技術力
- 精密さが求められる現場での豊富な施工実績
- 解体から造成・外構までワンストップで対応
株式会社相川スリーエフ
株式会社相川スリーエフは、1947年に創業した会社です。元々は建材の販売を手掛けていたため、建物の資材に関する専門知識を持っています。建築賞の受賞実績もあり、同社の技術力やデザイン性が外部から高く評価されていることがわかります。解体工事だけでなく、その後のリノベーションまで一貫して依頼できるのが特徴です。解体から新しい空間づくりまで窓口が一つで済むため、施主は手間をかけずに計画を進められます。
解体後のリノベーションを考える際、どのような建材を選ぶかは非常に重要です。その点、建材販売から事業を始めたこの会社は、資材に関する知識が強みになります。新しい建物の断熱性や耐久性、コストといった要望に対し、豊富な選択肢の中から的確な提案が期待できるでしょう。また、建築賞を受賞しているという事実は、技術力を判断する上で参考になります。単に建物を壊すだけでなく、その後の暮らしを豊かにする空間設計まで考えられる業者であれば、解体とその先のリノベーションまで安心して任せやすいと言えます。
- 1947年創業の長い業歴
- 建築賞の受賞実績
- 建材に関する専門知識
- 解体からリノベーションまで一貫対応
あかつき建設株式会社
あかつき建設株式会社は、建物の解体工事に加えて、造成や舗装の工事も行っています。そのため、家を壊して更地にした後、駐車場として活用したいといった場合にも、一社でまとめて相談することが可能です。解体と造成を別の業者に依頼する手間が省けるため、工事全体の計画が立てやすくなります。
解体とその後の造成工事をまとめて依頼できる点は、業者選びの参考になります。別々の業者に頼むと、解体後の土地の仕上がりが、次に工事を行う造成業者の求める基準と異なり、追加の作業や費用が発生することがあります。あらかじめ駐車場にすることなどが決まっているなら、最終的な仕上がりを見越して解体や整地を進めてくれる業者を選ぶと、余計な心配が減るでしょう。解体後の土地活用を具体的に計画している方にとって、相談しやすい業者の一つです。
- 解体工事後の造成工事
- 駐車場などの舗装工事
- 解体から土地活用まで一貫対応
有限会社木内工業
有限会社木内工業は、解体工事を専門としながらも、リフォームや小さな修繕といった住まいの困りごとに幅広く対応しています。地域に根ざした活動を続けており、フットワークの軽さが特徴です。解体だけでなく、その後の土地活用や暮らしに関わることまで相談できるため、住まいのパートナーとして長く付き合える業者を探している場合に適しています。
解体業者を選ぶ際、工事が終われば関係も終わり、と考える方は多いかもしれません。しかし、木内工業のようにリフォームや修繕も手掛けている業者の場合、解体後の土地活用や新築の相談まで見据えた提案が期待できます。例えば、「将来ここに家を建て直すなら、この配管は残した方が良い」といった長期的な視点でのアドバイスをもらえる可能性があります。解体という一点だけでなく、住まい全体を総合的に相談したい方にとって、心強い存在になるでしょう。
- 解体からリフォームまで一貫した対応
- 地域に根ざした迅速で丁寧な対応
- 近隣住民への配慮を重視した施工
有限会社タキタ工業
有限会社タキタ工業は、60年にわたって事業を続けている会社です。解体工事だけでなく、外構工事も専門としています。そのため、建物をただ解体するだけでなく、その後の土地を駐車場にする、新しいブロック塀を設置するといった活用方法まで見据えた提案が可能です。解体から土地の整備までを一社で完結できるため、施主にとっては相談の窓口が一つで済むという利点があります。
解体工事と、その後の外構工事を同じ会社に依頼できる点は、業者選びの参考になります。通常、解体と外構は別々の業者に依頼することが多く、その場合、施主はそれぞれの会社と打ち合わせをする手間が発生します。一社で対応できる業者であれば、解体後の整地の仕上げ方なども、次の外構工事がしやすいように配慮してくれるでしょう。「解体した土地をすぐに駐車場にしたい」など、具体的な計画がある方にとっては、特に相談しやすい業者と言えます。
- 創業60年の長い業歴
- 解体と外構工事の両方に対応
- 解体後の土地活用に関する相談も可能
株式会社田中工務店
株式会社田中工務店は、創業から60年以上にわたり地域で事業を続けている工務店です。その技術力は、建築の専門家である設計事務所からも直接工事の依頼があることからもうかがえます。解体工事だけでなく、その後の新築工事まで一貫して任せることができるため、建て替えなどを検討している場合、業者を探す手間を省き、計画をスムーズに進めることが可能です。
設計事務所から直接依頼があるという点は、技術力を判断する上で一つの参考になります。設計事務所は、図面通りに正確に施工できるか、品質管理は徹底されているかなど、専門家の厳しい視点で業者を選定します。そうしたプロの基準をクリアしている業者であれば、難しい条件の工事であっても、安心して相談しやすいでしょう。
- 60年以上の業歴
- 設計事務所からも選ばれる技術力
- 解体から新築までの一貫対応
株式会社大嶋建設興業
株式会社大嶋建設興業は「特定建設業許可」を取得しています。これは、大規模な工事を元請けとして受注できる許可で、技術力や経営状況など厳しい基準をクリアした業者にのみ与えられるものです。また、同社は解体業のほかに土木工事や不動産業も手掛けています。そのため、建物を解体した後の土地活用についても、売却や駐車場経営など、さまざまな選択肢を含めて相談することが可能です。会社の経営基盤が安定している点や、解体後のことまで一貫して任せられる点が特徴です。
業者選びで「会社の安定性」を重視するなら、注目したいポイントが2つあります。一つは「特定建設業許可」の有無です。この許可を得るには、技術者に加えて、資本金などの財産的な基盤も審査の対象となります。つまり、会社としてしっかりした基盤があることの一つの目安になります。もう一つは、事業の多角化です。解体業だけでなく他の事業も安定して行っている会社は、社会状況の変化に強く、経営が傾きにくい傾向があります。工事が長期間にわたる可能性を考えると、こうした経営基盤の安定性は、安心して工事を任せるための重要な判断材料となるでしょう。
- 大規模工事に対応できる特定建設業許可
- 解体・土木・不動産など多角的な事業展開
- 解体から土地活用まで一貫したサポート
船橋市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。

解体業者を選ぶ際、何を基準にすればよいか迷うかもしれません。その時に参考になるのが、官公庁の公共事業をどのくらい手掛けているかという点です。公共工事の入札に参加するには、経営状況や過去の実績など、厳しい審査をクリアしなければなりません。長年にわたって公共事業を受注し続けているということは、それだけ安定した経営と高い技術力を維持している、と判断する一つの目安になります。