千葉県市原市の解体業者一覧76社
市原市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、市原市に所在する76社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「市原市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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市原市の解体業者一覧
市原市の解体業者、全76社をご紹介します。
株式会社アールサービス
株式会社アールサービスは、千葉県市原市に特化して解体工事を手掛けている会社です。営業担当者との打ち合わせから実際の工事まで、すべて自社のスタッフが一貫して対応します。下請け業者を介さないため、余計な中間マージンが発生しません。また、長年地域に根ざしていることから市原市の地理や関連法規を熟知しており、地域の実情に合わせたスムーズな工事が期待できます。
- 市原市の地理や条例に精通
- 営業から施工まで一貫した自社対応
- 中間マージンのない費用体系
株式会社坂本
株式会社坂本は、施主はもちろん、近隣住民への配慮を重視している解体業者です。工事前には必ず周辺の家を訪問し、工事の期間や内容を丁寧に説明することで、近隣の方々の不安を和らげるよう努めています。現場では、防音シートや散水を徹底し、騒音やホコリが少しでも周囲の迷惑にならないよう管理されています。施主との打ち合わせにも時間をかけ、細かな要望や懸念点を解消しながら作業を進める姿勢も特徴です。技術力だけでなく、こうした一つひとつの丁寧な対応が、同社の信頼につながっています。
解体工事で最も多いトラブルは、近隣住民との関係悪化です。特に住宅密集地では「いつ終わるか分からない騒音」が大きなストレスになります。工事が始まる前に、業者の担当者が直接顔を見せて「ご迷惑をおかけしますが、〇月頃には終わる予定です」と一言伝えてくれるだけで、住民の方の心証は大きく変わります。株式会社坂本のように、事前のコミュニケーションを大切にする業者を選ぶことは、工事中の精神的な負担を減らし、解体後の良好なご近所付き合いを守る上でも重要なポイントになります。
- 工事前の丁寧な近隣挨拶
- 施主との密なコミュニケーション
- 騒音や粉塵を抑える現場管理
- 地域に根差した施工体制
株式会社大澤エンタープライズ
株式会社大澤エンタープライズは、建物の解体工事と、そこから発生する金属スクラップの買取の両方を自社で手掛けています。通常、解体と金属の処分は別々の業者が行いますが、同社では一貫して対応できるため、業者間の取引で発生する中間マージンがかかりません。その分を工事費用に反映させることで、依頼者の費用負担を抑える提案をしています。特に鉄骨など多くの金属が出る建物の解体において、メリットを感じやすいでしょう。
解体費用を少しでも抑えたい場合、解体で出た廃材の処理方法に注目するのも一つの手です。特に鉄骨や鉄筋などは有価物として売却できます。多くの業者は専門の買取業者に売却しますが、その際には中間マージンが発生します。大澤エンタープライズのように自社で直接買取まで行う業者の場合、この中間マージンがかからないため、その分だけ依頼主に還元されやすくなります。見積もりを取る際には、金属の買取価格がどのように工事費用から差し引かれるのか、詳細を確認してみることをお勧めします。
- 解体工事と金属スクラップの自社買取
- 業者間の中間マージンを削減した費用体系
- 鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物解体で強み
株式会社佐久間住研
株式会社佐久間住研は、アスベストの調査から解体工事、そして処分に至るまで、すべての工程を自社で一貫して行っています。解体工事では、アスベストの有無を調べる事前調査が法律で義務付けられていますが、調査と解体を別々の業者に依頼するのが一般的です。同社では窓口が一本化されているため、依頼者が複数の業者と連絡を取り合う手間を省くことができます。
解体工事の途中でアスベストが見つかった場合、調査会社と解体業者が異なると、アスベスト除去の専門業者を改めて探したり、工期の再調整が必要になったりと、話が複雑になることがあります。調査から解体までを一つの会社がまとめて引き受けてくれる体制は、こうした不測の事態が起きてもスムーズに対応できるという点で、依頼者にとって大きなメリットになります。特に、スケジュール通りに工事を進めたい方にとっては、心強い選択肢となるでしょう。
- アスベスト調査から解体まで自社で完結
- 複数の業者とやり取りする手間が不要
- 工程全体の情報共有がスムーズ
株式会社マルコウ中村組
株式会社マルコウ中村組は、市原市で50年にわたり事業を営む会社です。個人宅の解体だけでなく、道路や河川といった公共工事も長年手掛けてきました。公共事業は安全管理や施工品質に厳しい基準が設けられているため、同社の実績は技術力を判断する上での一つの目安となるでしょう。解体後の土地造成まで一貫して依頼できる点も特徴です。
公共事業を継続して請け負っている点は、業者選びの際に注目したいポイントです。公共工事の入札に参加するには、会社の経営状況や過去の施工実績など、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。長年にわたり公共事業を手掛けてきたということは、それだけ自治体から安定した技術力と経営基盤を認められていることを意味します。安全管理に対する要求水準も高いため、近隣への配慮が特に求められる工事を依頼する際にも、安心材料の一つとなるはずです。
- 市原市で50年の事業実績
- 道路や河川など公共工事の経験
- 解体から造成まで一貫して対応
株式会社宮崎工務店
株式会社宮崎工務店は、親子四代にわたって地域で事業を続けている工務店です。長年同じ場所で営業してきた実績は、地域の評判を大切にしている一つの証と言えます。解体工事は、建物の構造を熟知している大工が直接担当します。そのため、特に木造家屋の解体において、建物の仕組みを理解した上で安全かつ効率的な作業を進めることが可能です。解体後の新築やリフォームについても相談できます。
解体業者を選ぶ際、「誰が作業をするのか」は重要なポイントです。宮崎工務店のように、普段から家を建てている大工が解体を行う場合、建物の構造に関する深い理解が期待できます。柱一本、梁一本がどのように建物を支えているかを分かっているため、安全な手順で作業を進めることができます。このような技術は、隣家との距離が近い住宅密集地や、複雑な構造の建物を解体する際に特に重要になります。安心して工事を任せられる業者か見極める上で、参考になる点と言えるでしょう。
- 親子四代続く地域密着型の工務店
- 建物の構造を理解した大工による施工
- 木造建築の解体に関する高い専門性
- 解体から新築まで一貫した対応
株式会社カンナ
株式会社カンナは、解体工事で発生した廃棄物の中間処理から再資源化まで、すべて自社グループ内で対応しています。外部の業者を介さないため、廃棄物が最終的にどのように処理されるかの過程が明確です。解体から処分まで一貫して管理している体制は、不法投棄などの心配を減らし、安心して工事を任せられる要素の一つです。また、中間マージンが発生しない点も、利用者にとってのメリットと考えられます。
解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが「廃棄物がその後どうなるか」という点です。万が一、委託した業者が不法投棄などを行うと、工事の依頼主が責任を問われる可能性もゼロではありません。その点、自社で中間処理施設まで持ち、一貫して管理している業者であれば、適正に処理される過程がはっきりしているため安心です。費用面だけでなく、法律遵守の観点からも、こうした体制は業者選びの重要な判断材料になるでしょう。
- 解体から再資源化までの一貫体制
- 自社保有の中間処理施設
- 適正な廃棄物処理の透明性
- 中間マージンを省いた料金体系
株式会社NHファシリティーズ
株式会社NHファシリティーズは、東証プライム市場に上場する企業グループの一員です。そのため、法令遵守や安全管理の体制が整っており、安心して工事を任せることができます。また、解体工事だけでなく不動産活用やリフォームなど幅広い事業を手掛けている点も特徴です。建物を解体した後の土地の売却や、新しい建物の建築といった相談にも一貫して対応しています。個人宅の解体から、法人が所有するビルの解体まで、規模を問わず依頼が可能です。
解体業者を選ぶ際、「上場企業グループであるか」という点は一つの判断基準になります。上場企業は社会的な信用を非常に重視するため、工事における法令遵守や安全管理、近隣住民への配慮などが徹底されていることが多いからです。特に、アスベストの処理など専門的な手続きが求められる工事では、こうした信頼性が安心材料となるでしょう。また、解体後の土地をどうするかまで考えておくことは大切です。同社のように不動産事業も手掛けている会社であれば、解体から売却、新しい活用方法の相談までをまとめて任せられるため、手続きがスムーズに進みます。
- 上場企業グループとしての信頼性
- コンプライアンスを重視した施工体制
- 解体後の不動産活用まで見据えた提案力
- 個人から法人まで対応する幅広い事業領域
杉田建材株式会社
杉田建材株式会社の大きな特徴は、自社で最終処分場を保有している点です。これにより、解体工事で発生した廃棄物の収集運搬から処分に至るまで、すべての工程を自社グループ内で完結させています。外部の業者を介さないため、廃棄物が最後までどのように処理されるかの過程が明確です。不法投棄といった心配がなく、安心して工事を任せられる体制が整っています。
解体工事を依頼する際、解体後の廃棄物がどこでどのように処理されるかまで気にする方は少ないかもしれません。しかし、もし委託先の業者が不法投棄などを行った場合、工事を依頼した施主が責任を問われるケースもあります。その点、杉田建材株式会社のように自社で最終処分場まで持っている業者であれば、その心配はありません。自社で責任を持って最後まで処理してくれるという事実は、業者選定における安心材料の一つになるでしょう。
- 自社で最終処分場を保有
- 解体から廃棄物処理までの一貫管理
- 処理過程が明確で不法投棄の心配がない
株式会社青木工務店
株式会社青木工務店は、総合建設業者として事業を展開しています。特筆すべきは、国内外で活躍する著名な建築家が設計した建築物を手掛けてきた実績です。こうしたデザイン性の高い建築物を形にするには、図面を正確に読み解き、実現するための高度な技術力が不可欠です。難しい要望にも応えてきた経験が、同社の信頼につながっています。
著名な建築家が設計する建物は、デザインが複雑なだけでなく、特殊な工法や素材が使われることがよくあります。そのため、施工業者には図面を正確に形にする技術力はもちろん、設計者の意図を深く理解する能力も求められます。株式会社青木工務店のように、そうした厳しい要求に応えてきた実績があることは、難しい工事を安心して任せられるかどうかの判断材料になります。
- 世界的建築家の建築物を手掛けた実績
- 複雑な設計を実現する高い技術力
- 幅広い工事に対応できる総合建設業
市原市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、「自社で直接工事を行うか」は重要な判断基準の一つです。業者によっては、契約だけを取り、実際の工事は下請けに任せるケースもあります。その場合、伝達ミスが起きたり、トラブル時の責任の所在が分かりにくくなったりすることがあります。その点、相談から施工まで一貫して自社で対応する業者であれば、担当者との意思疎通がしやすく、安心して工事を任せやすいでしょう。地域に密着している点も、万が一の際に迅速な対応を期待できる安心材料となります。