千葉県君津市の解体業者13社を比較｜費用相場と地域の解体事情
君津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
君津市に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「君津市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「君津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
君津市の解体工事事情と地域特性
君津市の概要
君津市は、沿岸部の工業・住宅エリアと内陸部の山間エリアという、解体工事の条件が全く異なる二つの顔を持つ都市です。
君津市は、東京湾に面し日本製鉄の企業城下町として発展した北西部の「沿岸工業・住宅エリア」と、房総丘陵の険しい山並みが広がる南東部の「内陸・山間エリア」という極端な二面性があります。
沿岸部では計画的に造成された住宅地での解体が進む一方、内陸部では戦国時代からの歴史を持つ久留里地区などを中心に、過疎化やインフラの制約といった課題があります。この地理的な違いが、解体工事の計画や費用に大きく影響します。
地形・道路事情と解体費用の傾向
沿岸部は道路が広く工事を効率的に進めやすい一方、城下町の歴史を持つ内陸部の久留里地区などでは、道が狭いため解体費用が高くなる傾向があります。
- 地形の特徴：北西部の沿岸エリアは計画的に都市基盤が整っており、大和田地区のように地盤が強固なエリアもあります。一方、南東部の内陸・山間エリアは房総丘陵の起伏に富んだ地形が特徴です。
- 道路事情：沿岸部は主要幹線道路の道幅が広く、大型ダンプや重機回送車の通行に支障はありません。しかし、内陸部の久留里地区は昔ながらの城下町の町並みで、道幅が4m未満の狭い道が多く、国道410号の一部区間ですら通行に注意が必要です。
- 費用への影響：沿岸部では効率的に作業できるため、標準的な費用で工事ができます。対照的に、道が狭い内陸部では2トンダンプしか入れず、廃材の小運搬（ピストン輸送）が必要になります。このため、坪単価が沿岸部の1.5倍近くに跳ね上がるケースも珍しくありません。
運営者 稲垣君津市は鉄骨造の住宅が多い特殊なエリアです。私がこれまで見てきたご相談でも「木造のつもりで見積もりを取ったら、鉄骨造で追加費用が発生した」というケースがありました。だからこそ、鉄骨解体の経験が豊富で、鉄スクラップの買取までしっかり提案してくれる業者を選ぶことが、費用を抑える上で非常に重要です。
「鉄の都」の歴史が解体工事に与える影響
君津市は日本製鉄の企業城下町として発展した歴史から鉄骨造の住宅が多く、解体には専門技術が必要ですが、鉄スクラップの売却益で費用を相殺できる可能性があります。
君津市の現代史は1965年の製鉄所進出と共に始まりました。人口急増に対応するため、坂田、大和田、人見といった地区に大量の社宅や分譲地が造成された経緯があります。このため、一般的な木造住宅だけでなく、軽量鉄骨造や鉄骨造の住宅が多いのが大きな特徴です。
これらの頑丈な建物の解体には、ガス溶断機や鉄骨カッターといった特殊な重機が必要で、高い技術が求められます。一方で、発生する鉄スクラップは製鉄所のお膝元という立地からリサイクルルートが確立されており、有価物として売却して解体費用の一部を相殺できるメリットがあります。
近年は、大規模な社宅跡地が分譲地や福祉施設へ再開発される動きも活発です。
解体工事・空き家対策の補助金
君津市では、倒壊の危険性がある空き家を対象に最大80万円という手厚い解体補助金制度がありますが、予算上限があるため早期の申請が重要です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 危険空家等除却（解体・撤去）事業補助金 | 対象工事費の1/2（上限80万円） | 1年以上使用されていない個人所有の一戸建てで、「特定空家等」または「不良住宅」と認定された住宅。 |
| 木造住宅耐震改修等補助制度（除却枠） | 除却費用の1/3（上限20万円） | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など。 |
| 危険ブロック塀等除却事業補助金 | 上限10万円など | 教育委員会に届け出のある通学路に面した危険なブロック塀。 |
特に上限80万円の危険空家補助金は非常に手厚い制度ですが、予算がなくなり次第終了します。利用を検討する場合、工事契約前に市役所への事前相談が必須です。
2019年の台風15号で被災し、劣化が進んだ家屋も対象になる可能性があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
君津市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
君津市では、2026年度末に広域廃棄物処理施設「かずさクリーンシステム」の稼働が終了予定であり、今後の処理コストに影響が出る可能性があります。
君津市の廃棄物処理は、木更津市など4市で共同利用する「かずさクリーンシステム」に依存しています。しかし、この施設は2026年度末で稼働を終える予定です。次期施設への移行期間には、搬入規制の強化や処理単価の上昇といったリスクが考えられます。
解体コストを削減する上で重要なのは、家の中に残されたタンスや布団などの「残置家財」の扱いです。これらを解体業者に任せると高額な産業廃棄物扱いになりますが、ご自身で工事前に市の清掃工場へ持ち込む（10kgあたり180円）ことで、一般廃棄物として安価に処分でき、総費用を大きく抑えられます。
運営者 稲垣君津市での解体工事は、日本製鉄の企業城下町という歴史から鉄骨造住宅に対応できる技術力が問われる一方、沿岸部と内陸部で大きく異なる道路事情を考慮した業者選定が鍵です。最大80万円の補助金制度を有効に活用するためにも、早めに行動することが重要です。
君津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,700円 | 24,900～46,300円 |
| 鉄骨造 | 45,900円 | 38,100～53,700円 |
| RC造 | 78,900円 | 67,300～106,200円 |
| 内装解体 | 41,700円 | 17,800～78,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
君津市の解体業者一覧
君津市の解体業者、全13社をご紹介します。
株式会社協立工業
株式会社協立工業は、アスベストの除去を専門に行っている会社です。事前の調査・分析から、実際の除去工事、そして撤去したアスベストの最終処分まで、すべての工程を自社で一貫して管理しています。複数の業者が介在しないため、責任の所在が明確で、手続きも円滑に進みます。官公庁や大手企業の施設といった規模の大きな案件にも対応しており、複雑な現場での施工経験も持っています。アスベスト除去は飛散防止など周辺環境への配慮が求められますが、同社は徹底した安全管理で工事にあたっています。
- アスベスト除去の専門業者
- 調査から分析、除去、最終処分までの一貫対応
- 官公庁や大手企業からの受注実績
- 周辺環境と安全に配慮した施工管理
太勢建設株式会社
太勢建設株式会社は1978年に創業し、40年以上にわたって君津市を拠点に事業を展開してきました。長年の経験から地域の特性を熟知しているため、周辺環境に配慮した丁寧な工事が期待できます。また、同社は単に建物を解体するだけでなく、解体後の土地活用についても相談に応じています。更地の売却や駐車場経営など、土地の将来を見据えた選択肢を検討している方にとって、心強い存在です。
解体業者を選ぶ際、工事の技術力だけでなく「解体後」のことまで相談できるかは重要なポイントです。例えば、相続した実家を解体する場合、その後の土地をどうするかで悩む方は少なくありません。そうした時に、地域の不動産事情に詳しい業者から売却や賃貸など具体的なアドバイスがもらえれば、次のステップへスムーズに進むことができます。長年地域に根ざしてきた太勢建設株式会社のような業者であれば、その土地に合った現実的な活用方法を提案してくれるでしょう。
- 1978年創業、40年以上の業歴
- 君津市を中心とした地域密着型の事業展開
- 解体後の土地活用に関する相談に対応
大東建設株式会社
大東建設株式会社は、創業以来、君津市に本社を置き事業を展開している建設会社です。主に手掛けているのは、市内の道路や公共施設といった公共工事です。官公庁の工事は、定められた基準をクリアする技術力や安全管理体制が求められます。長年にわたり市のインフラ整備を担ってきた実績は、同社の信頼性を判断する上での一つの目安となるでしょう。
地元の建設会社を選ぶ際、「公共工事の実績」は一つの分かりやすい判断材料になります。税金が使われる公共工事は、入札に参加するための経営状況の審査や、工事中の厳しい品質・安全管理が求められるからです。特に、普段私たちが利用する道路や橋などを任されているということは、それだけ地域からの信頼が厚い業者である、と考えることができます。
- 君津市に根差した事業展開
- 道路や公共施設など豊富な施工実績
- 官公庁からの安定した受注体制
ホーナン建設工業株式会社
ホーナン建設工業株式会社は、昭和46年（1971年）に創業した会社です。50年以上にわたり、国や自治体が発注する公共工事を数多く手掛けてきました。公共工事は民間の工事に比べて、品質や安全管理の基準が厳しく設定されていることが一般的です。そのため、長年にわたる公共工事の実績は、同社の技術力の高さを裏付けていると考えられます。
「公共工事の実績が豊富」という点は、業者を選ぶ上で一つの重要な判断材料になります。国や自治体が発注する工事は、多くの場合、参加資格が厳しく定められており、工事の各段階で細かな報告や厳格な検査が求められます。そのような厳しい環境で長年事業を継続してきたという事実は、その業者の技術力や安全管理に対する意識が高いことの証明となり、安心して工事を任せられる目安の一つになります。
- 創業50年以上の事業経験
- 公共工事を多数手がけてきた実績
- 厳格な基準で培われた品質・安全管理体制
株式会社川名工務店
株式会社川名工務店は、創業から約70年にわたり君津市に拠点を置く工務店です。長年にわたり、地域の公共工事を数多く手掛けてきました。公共工事には厳しい品質基準が設けられていることから、同社の技術力の高さがうかがえます。また、人材育成にも力を入れており、安定した施工品質が期待できるでしょう。地域で長く事業を続けてきた実績は、業者選定の際の安心材料の一つとなります。
公共工事を長年手掛けてきたという点は、業者選びの重要な判断材料になります。公共の建物やインフラは、自治体などが定めた厳しい基準をクリアしなければならず、品質や安全、工期の管理体制が整っていなければ継続して受注することはできません。約70年にわたって地域で事業を継続し、人材を育てているという事実は、会社の組織力が安定していることの表れとも考えられ、安心して相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 創業約70年の事業継続実績
- 君津市での豊富な公共工事実績
- 安定した施工品質を支える人材育成
- 地域に根差した信頼関係
第一共創建設株式会社
第一共創建設株式会社は、20年にわたって解体工事を手掛けています。大手ゼネコンからも依頼を受ける実績があり、大規模な現場で求められる高い安全基準や、組織としての対応力が評価されています。個人の住宅から大規模な施設まで、豊富な経験をもとに安全を第一とした施工計画を立てています。
「大手ゼネコンと取引がある」という点は、業者選びの参考になる情報です。大手ゼネコンが下請け業者に求めるのは、単に技術力が高いことだけではありません。作業員一人ひとりの安全意識の高さや、万が一の事態に迅速に対応できる組織的な管理体制が厳しく問われます。そうした厳しい基準をクリアしているということは、一般の住宅解体を依頼する際にも、信頼性を判断する一つの目安になるでしょう。
- 大手ゼネコンとの取引実績
- 20年にわたる施工経験
- 組織的な安全管理体制
日本木工株式会社
日本木工株式会社は、宮大工の技術を継承する建築の専門家集団です。神社仏閣や文化財の修復など、特に専門性が求められる伝統的な木造建築を主に手掛けています。宮大工の仕事は、単に建物を修理するだけではありません。木材一本一本の癖や特徴を読み解き、釘に頼らず木を組み上げる「木組み」などの伝統工法を用います。こうした技術によって、建物を数百年先まで残すことを可能にしています。文化財を守るために培われた高い技術力があるため、一般の住宅建築やリフォームにおいても、長く安心して住める家づくりを任せることができます。
業者の紹介文に「宮大工」という言葉がある点は、技術レベルを判断する上で一つの参考になります。宮大工は、木材の特性を深く理解し、どの木をどの向きで組み合わせれば建物が長持ちするかを熟知しています。例えば、釘を使わずに木と木をはめ合わせて建物を支える「木組み」は、非常に高度な技術です。このような繊細で精密な作業ができる業者であれば、一般住宅の建築においても、建物の耐久性や仕上がりの美しさといった点で、大きな安心材料となるでしょう。
- 宮大工が持つ伝統技術
- 文化財クラスの建築物の修復
- 木材の特性を見極めた施工
株式会社陽光
株式会社陽光は、一級建築士事務所でもある解体業者です。建物の設計や構造を熟知した専門家が在籍しているため、工事前には図面を読み解き、安全で効率的な解体計画を立てます。特に、隣家との距離が近い住宅密集地や、複雑な構造を持つ建物の解体でその専門性を発揮します。解体後の土地活用や新築の計画についても、専門的な視点から相談に応じています。
解体工事を建築士が担当する大きな利点は、建物の構造を深く理解している点にあります。設計図から建物の強度や弱点を正確に把握し、どの部分から、どのような順序で解体すれば最も安全かを判断できます。そのため、工事中に予期せぬトラブルが起こるリスクを抑えられます。解体後の土地にどのような建物を建てられるか、法的な規制なども踏まえた提案が期待できるため、次の計画がある方にとっては心強い存在です。
- 一級建築士事務所としての専門性
- 建物の構造知識に基づいた解体計画
- 周辺環境へ配慮した安全な施工
- 解体後の土地活用や新築に関する相談対応
有限会社高虎工業
有限会社高虎工業は、倉庫や工場、店舗といった事業用建物の解体を専門に手掛けています。一般住宅とは構造や規模が異なる建物にも対応してきた経験が豊富です。事業者からの依頼に特化しているため、事業計画に合わせた工期の調整など、法人ならではの事情を汲んだ対応が期待できます。
倉庫や工場の解体は、木造住宅の解体とは少し勝手が違います。例えば、大きな鉄骨を安全に切断したり、厚いコンクリートの床を壊したりするには、それ専用の重機や技術が必要です。また、「いつまでに更地にしたい」といった事業計画に直結する要望も多いでしょう。こうした事業用建物の解体経験が豊富な業者であれば、法人ならではの複雑な事情を理解した上で、スムーズな工事計画を提案してくれることが期待できます。
- 倉庫・工場・店舗などの解体
- 事業者向け解体工事
有限会社朝生建設興業
有限会社朝生建設興業は、君津市を拠点に長年事業を続けている地域密着型の業者です。主な事業は建物の解体工事ですが、その後の造成や駐車場の整備といった土地活用に関する相談にも応じています。地域の道路事情や環境を熟知しているため、現場周辺の状況に合わせた安全な工事計画を立てることが可能です。解体に伴うさまざまな課題をまとめて相談できる点が、同社の特徴といえます。
解体業者を選ぶ際、その地域での実績が豊富かどうかは重要な判断材料になります。長年同じ地域で事業を続けている業者は、地元特有の条例や道路事情に詳しく、行政手続きや近隣への配慮などを円滑に進めてくれる傾向があるからです。また、解体後の土地を駐車場や更地として整えたいと考えている場合、造成工事まで一貫して任せられる業者を選ぶと、手間や業者間の調整が省け、スムーズに計画を進めやすいでしょう。
- 君津市中心の地域密着型経営
- 解体後の造成や駐車場整備にも対応
- 地域特性を考慮した円滑な工事進行
- 建物解体以外の小規模な工事も相談可能
君津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
アスベスト除去を依頼する際、どこまで対応してくれるのかは重要な確認点です。業者によっては除去作業のみで、その後の処分は別の業者に委託するケースもあります。協立工業のように、調査から最終処分まで一貫して対応してくれる業者であれば、万が一のトラブルの際も責任の所在がはっきりしているため安心です。特にアスベストは法律で厳しく規制されているため、最後まで責任を持って処理してくれる業者を選ぶことが、依頼する上で大切なポイントになります。