千葉県習志野市の解体業者19社を比較|費用相場と地域の解体事情
習志野市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
習志野市に所在する19社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「習志野市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「習志野市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
習志野市の解体工事事情と地域特性
習志野市の概要
習志野市は、北部の「下総台地」と南部の「東京湾岸埋立地」という異なる顔を持ち、かつての「軍都」としての歴史が今の街並みに影響を与えている地域です。
習志野市は千葉県北西部にあり、東京から約30km圏内のベッドタウンとして発展した街です。地形は国道14号を境に大きく二つに分かれます。
北側は関東ローム層に覆われた下総台地、そして南側は昭和期に造られた埋立地です。加えて、明治時代に陸軍の拠点が置かれた「軍都」としての歴史があり、その名残が現在の道路にも見られます。
地形・道路事情と解体費用の傾向
北部の台地と南部の埋立地という地形の違い、そして軍都だった歴史からくる狭い道の多さが、解体費用を大きく左右する要因になっています。
- 地形の特徴:北部の台地エリアは関東ローム層で比較的安定していますが、雨天時にぬかるみやすい点には注意が必要です。一方、南部の埋立地エリア(袖ケ浦、秋津など)は、東日本大震災で液状化が確認されており、地盤が軟弱で地下水位が高い点も解体工事では考慮すべきポイントです。
- 道路事情:かつての軍用地周辺(大久保、実籾地区など)では、戦後の市街地化で計画的な道路整備が追いつかず、4トントラックが入れないような狭い道が網の目のように残っています。
- 費用への影響:狭い道に面した現場では、重機が入れず手作業での解体になったり、廃材を小型車で何度も運び出す「小運搬」が必要になったりして、運搬費が高くなる傾向があります。埋立地では、地盤対策や振動への配慮、基礎杭の撤去などで追加費用がかかることもあります。
運営者 稲垣津田沼駅前の大きな再開発が止まったことで、地域の解体業者のスケジュールに空きが出ている可能性があります。私がこれまで見てきた経験上、こういう時期は普段より良い条件で契約できるチャンスでもあります。ただ、焦りは禁物です。複数の業者から見積もりを取り、工事内容をしっかり比較検討する基本は忘れないでください。
駅前再開発の動向と解体工事への影響
JR津田沼駅南口で進められていた再開発事業(モリシア津田沼建て替え)が一時中断となり、地域の建設需要に大きな変化をもたらしています。
JR津田沼駅南口では、商業施設「モリシア津田沼」を解体し、地上52階建てのタワーマンションなどを建てる大規模な再開発が計画されていました。しかし2025年5月、世界的な資材価格の高騰や建設業界の人手不足を理由に、この事業が一時中断されると発表されました。
この巨大プロジェクトが止まったことで、見込まれていた大規模な解体需要が当面なくなり、地域の建設関連業者の受注計画に影響が出ています。
一方で、計画がストップした分、個人の住宅解体のような小規模な工事に、業者や重機といったリソースを回しやすくなるという見方もできます。
解体工事・空き家対策の補助金
習志野市の補助金は、単に空き家を解体するだけでは対象にならず、旧耐震基準の木造住宅の耐震化や、危険なブロック塀の撤去が支援の中心です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震改修費補助 | 工事費の4/5(上限115万円) | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事が対象です。 |
| 危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助 | 上限10万円 | 避難路などに面し、危険と判断された高さ1.2m超のブロック塀などの撤去が対象です。 |
これらの補助金を利用するには、必ず工事の契約や着工の「前」に申請して、交付決定を受けなければなりません。
また、がけ地に近い危険住宅の移転や解体に対する補助制度もあります。心当たりがある場合は、一度市役所に確認してみることをお勧めします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
習志野市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体工事で出る産業廃棄物は、市のクリーンセンターでは処理できません。そのため、茜浜地区などに拠点がある専門業者へ委託する必要があります。
習志野市クリーンセンターが受け入れているのは、家庭ごみや事業系の一般廃棄物だけです。解体工事で出るコンクリートガラや廃プラスチックといった産業廃棄物は搬入できません。
これらの廃棄物は、市南部の茜浜地区に集まる産業廃棄物の中間処理施設や、近隣市にある大型リサイクルプラントへ運んで、正しく処理しなければなりません。業者を選ぶ際には、こうした正規の処理ルートを持っているか確認することが重要です。
運営者 稲垣習志野市での解体工事を成功させるには、津田沼駅前の再開発の動きに注意を払いつつ、北部の台地と南部の埋立地という地形の違いや、昔ながらの狭い道に対応できる業者を選ぶことが鍵です。
習志野市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,600円 | 25,300~57,300円 |
| 鉄骨造 | 40,500円 | 30,800~60,600円 |
| RC造 | 78,900円 | 67,300~106,200円 |
| 内装解体 | 41,700円 | 17,800~78,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
習志野市の解体業者一覧
習志野市の解体業者、全19社をご紹介します。
株式会社辰巳工業
株式会社辰巳工業は、一般的な家屋だけでなく、工場や橋梁といった大規模な建造物の解体工事も手掛けています。こうした工事には、建物の構造や周辺環境への深い理解が不可欠です。同社には複数の国家資格を持つ技術者が在籍しており、それぞれの専門知識を活かして安全な工事計画を立てています。技術的な難易度が高い案件でも相談しやすい業者です。
- 1級土木施工管理技士や解体工事施工技士など、国家資格保有者が多数在籍
- 一般土木からプラントメンテナンス、橋梁工事まで対応する事業領域の広さ
- 産業廃棄物収集運搬業許可も自社で保有し、解体から後処理まで一貫対応
本田土木工業株式会社
本田土木工業株式会社は、地元である習志野市の公共工事を中心に事業を展開しています。市の道路や下水道の整備といったインフラ工事を長年にわたって数多く手掛けてきました。公共工事を継続して受注するには、自治体が設ける経営状況や技術力に関する厳しい審査基準をクリアし続ける必要があります。同社が長年、地域のインフラを支えてきたという事実は、その技術力と経営の安定性を客観的に示しているものと考えられます。
業者を選ぶ際、「公共工事の実績」は信頼性を判断する上での分かりやすい指標の一つです。個人の住宅工事と異なり、公共工事は発注者である自治体の厳格な監督のもとで行われます。決められた工期や安全基準を守り、高い品質で工事を完了させなければ、次の仕事にはつながりません。継続的に公共工事を請け負っている業者は、それだけ安定した施工管理体制と技術力を持っている可能性が高いと判断できるでしょう。
- 習志野市発注の公共工事が事業の中心
- 道路や下水道などインフラ整備の豊富な実績
- 公共工事に求められる厳格な品質・安全基準への対応力
藤木園緑化土木株式会社
藤木園緑化土木株式会社は、創業から70年以上にわたり造園・土木業を営んできました。その経験を活かし、解体工事も手掛けています。建物を解体するだけでなく、その後の土地をどのように活用するかという視点を持っているのが特徴です。例えば、解体後に庭を造りたい、駐車場を整備したいといった要望があれば、同社で一貫して対応できます。庭木の伐採や抜根など、造園の専門知識が必要な作業も任せられるため、庭の扱いに困っている場合も相談しやすいでしょう。
解体業者を選ぶ際、工事後の土地をどうするかまで相談できると安心です。特に庭のある家の場合、「この木は残したい」「庭石をどう処分すればいいか分からない」といった悩みは少なくありません。その点、藤木園緑化土木株式会社は造園の専門家です。庭木の扱いはもちろん、土地の水はけまで考慮した丁寧な整地が期待できます。解体後の土地で家庭菜園を始めたい、あるいは駐車場としてきれいに舗装したいなど、具体的な計画がある方にとっては、特に頼りになる存在と言えるでしょう。
- 創業70年を超える業歴
- 解体から造園・外構工事までの一貫対応
- 庭木の伐採・抜根といった専門的な作業も可能
川名建材株式会社
川名建材株式会社は、地盤整備を専門とする会社です。特に、10tダンプを20台保有している点が大きな特徴です。この車両保有台数により、大規模な造成工事などで発生する大量の残土も、自社で迅速に搬出することが可能です。外部の運搬業者を手配する必要がないため、工期全体の短縮も期待できます。大規模な土地の整備を検討している場合に、相談しやすい業者の一つです。
業者が自社でダンプを多数保有しているという点は、工事のスムーズさを判断する上で参考になります。造成工事では、掘削した土(残土)をいかに効率よく運び出すかが、工期に大きく影響するためです。ダンプの手配を外部に委託する場合、他の現場の都合などでスケジュールが遅れることも少なくありません。20台ものダンプを自社で運用できる体制があれば、現場の状況に合わせて柔軟に対応しやすいため、大規模な工事ほど安心して任せやすいと考えられます。
- 10tダンプを20台保有
- 大規模な造成工事や地盤整備に対応
- 残土の搬出・処分まで自社で一貫対応
畠山建設株式会社
畠山建設株式会社は、50年にわたり総合建設業を営んできた会社です。解体工事だけでなく、新築やリフォームも手掛けているため、建物の構造に関する知識が豊富です。解体後の土地をどう活用したいか、例えば新しく家を建てる計画がある場合など、解体から建築までを一貫して相談できるのが特徴です。一つの会社で完結するため、業者間の引き継ぎもスムーズに進みます。
解体業者を選ぶ際、総合建設会社であるという点は一つの判断材料になります。解体後の土地に家を建てる予定がある場合、解体業者と建築業者を別々に探すのが一般的です。しかし、最初から一つの会社に任せることができれば、解体の段階から次の建築工事を見越した計画を立ててくれます。工事全体の流れを把握している業者であれば、よりスムーズな進行が期待できるでしょう。
- 1970年創業、半世紀以上にわたり地域に根差してきた総合建設会社
- 解体から新築、リフォームまでをワンストップで提供できる一貫対応力
- 「一期一会」の理念を掲げ、顧客との長期的な関係性を重視する企業文化
株式会社神谷工務店
株式会社神谷工務店は、注文住宅を1265棟手掛けてきた実績があります。同社の特徴は、建築だけでなく不動産業も行っている点です。そのため、土地探しから設計、施工までを一貫して任せることができます。土地の特性や法規制を踏まえた上で、家づくりの計画を初期段階から具体的に進められるのは、大きな利点と言えます。
一般的に、土地探しは不動産会社、家づくりは工務店と、それぞれ別の会社に相談するケースが多くあります。しかし、別々の会社だと連携がうまくいかず、「購入した土地に希望の家が建てられない」といった問題が後から分かることも少なくありません。神谷工務店のように不動産と建築の両方を扱う会社であれば、土地探しの段階から建築の専門家が関わります。これにより、予算や理想の暮らしに合った土地と建物をセットで提案してもらえるため、計画全体がスムーズに進みやすくなります。
- 注文住宅約1265棟、年間約500件以上という圧倒的な施工実績
- 不動産部門と建築部門が一体となり、土地探しからワンストップで対応
- 「この街が大好き」というスタッフの想いが支える、徹底した地域密着
株式会社サクラ設備
株式会社サクラ設備は、空調や給排水などを中心とした設備工事を専門的に手掛けている会社です。単に設備を設置・交換するだけでなく、建物の将来的なエネルギー効率まで考慮した省エネ提案を合わせて行っている点が特徴です。工事そのものだけでなく、長期的なランニングコストについても相談できます。
設備工事を依頼する際に、「省エネ提案」ができるかどうかは、業者選定における一つの参考になります。新しい設備を導入するだけでなく、その建物の使われ方や構造に合わせて光熱費を抑えるための具体的な提案ができる業者は、高い専門性を持っていると考えられます。目先の工事費用だけでなく、5年後、10年後まで見据えた相談ができる業者であれば、より安心して工事を任せやすいでしょう。
- 空調や給排水などの各種設備工事
- 省エネに関する専門的な提案
- 建物の将来を見据えたプランニング
吉谷土木株式会社
吉谷土木株式会社は、国や都道府県が定める厳しい基準を満たした業者のみに与えられる「特定建設業許可」を取得しています。この許可は、一定以上の技術力と財産的基礎がなければ得ることができません。そのため、個人住宅の解体はもちろん、ビルや工場といった大規模な建物の工事も安心して任せることができるでしょう。
解体業者を選ぶ際、「特定建設業許可」の有無は一つの参考になります。建設業の許可には「一般」と「特定」の2種類があり、「特定」の許可を得るには、より厳しい財産要件や技術者の配置基準などをクリアする必要があります。これは、大規模な工事を元請けとして受注し、多くの下請け業者を管理できるだけの経営力と技術力が公的に認められていることを意味します。会社の安定性や技術的な信頼性を重視する方にとって、この許可は業者を見極める上での分かりやすい判断材料の一つです。
- 大規模工事が可能な「特定建設業許可」を保有
- 国や都道府県が定める厳しい基準をクリア
- 安定した経営基盤と高い技術力
豊栄工業株式会社
豊栄工業株式会社は、創業から約50年にわたり、水道やガスといった公共インフラの工事を主に手掛けてきました。こうした現場では、地中に埋設された様々な管を傷つけないよう、特に慎重な作業が求められます。長年のインフラ工事で培われた安全管理のノウハウは解体工事にも応用されており、住宅が密集する地域など、配慮が必要な現場の施工も安心して任せることができる業者です。
解体工事で注意すべき点の一つに、地中に埋まっているガス管や水道管の存在があります。万が一、重機でこれらを破損させてしまうと、大きな事故につながる危険性があります。その点、普段から公共のインフラ工事を専門にしている業者は、図面だけでは分からない地中の状況を予測し、慎重に作業を進める技術に長けています。予期せぬトラブルを未然に防ぐ能力が高いという点で、信頼できる選択肢の一つと言えるでしょう。
- 創業から約50年の事業経験
- 公共のインフラ工事を長年担当
- 地中のガス管や水道管を扱う工事のノウハウ
- 安全管理を徹底した丁寧な施工
株式会社佐野工務店
株式会社佐野工務店は、1908年(明治41年)に創業した工務店です。100年以上にわたり、地域に根差して事業を続けてきた実績があります。これほど長く事業が続いているということは、それぞれの時代で顧客の要望に応え、着実に信頼を積み重ねてきた結果だと考えられます。長い歴史の中で培われた技術と経験は、安心して工事を任せるための判断材料の一つになるでしょう。
100年を超える業歴は、業者選びの重要な指標になります。建築に関する法令は、時代とともに何度も改正を重ねてきました。長く営業している会社は、そうした法改正の変遷を実体験として理解しているため、古い基準で建てられた建物の工事にも的確に対応できる可能性が高いです。また、一つの地域でこれほど長く事業を続けてこられたのは、地元からの信頼が厚いことの表れとも言えるでしょう。
- 明治41年(1908年)創業という、1世紀を超える圧倒的な歴史と信頼
- パッシブソーラー「OMソーラー」を導入する、環境技術への先進性
- 大規模工事に対応可能な「特定建設業許可」を取得
習志野市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。

工場や橋梁の解体工事を手掛けた経験があるというのは、業者の技術力を見る上で一つの目安になります。これらの建造物は、木造家屋とは構造が全く異なり、頑丈な鉄骨や鉄筋コンクリートでできています。そのため、どこをどのように壊せば安全に解体できるかという専門的な知識が欠かせません。また、現場を管理する国家資格者がいることも重要です。大規模な工事ほど、安全管理や工程管理が複雑になるため、専門資格を持つ担当者がいることで、計画通りに工事が進む可能性が高まります。こうした難しい工事に対応できる業者であれば、一般の住宅解体においても、質の高い工事を期待できるでしょう。