福井県福井市の解体業者一覧（13社）と費用相場
福井市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
福井市に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「福井市の解体費用相場」 についても詳しく解説しています。
下の「福井市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
福井市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,900円 | 23,800～50,100円 |
| 鉄骨造 | 40,000円 | 34,800～49,300円 |
| RC造 | 84,000円 | 48,000～120,000円 |
| 内装解体 | 70,300円 | 70,300～70,300円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
福井市の解体業者一覧
福井市の解体業者、全13社をご紹介します。
有限会社コーフク商運
有限会社コーフク商運の特徴の一つは、自社で「中間処理場」を保有していることです。解体から廃棄物の処理までを自社で管理しているため、不法投棄などの心配がなく、費用面でもメリットが期待できます。また、福井市をはじめとする自治体の公共工事を数多く手掛けている同社は、安全管理を徹底しており、国家資格を持つ技術者を全ての現場に1名以上配置する体制を整えています。
- 福井市など自治体の指名工事を多数受注
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結する中間処理場を保有
- 有資格者を全現場に1名以上配置する徹底した安全管理
今中土木株式会社
今中土木株式会社は、1972年創業の土木・解体工事の専門企業です。同社の特徴は、解体後の土地活用まで見据えたサービスを展開している点にあります。自社で再資源化プラントを保有しており、解体で出た廃棄物の処理費用を抑えることが可能です。また、リサイクルした「再生砕石」を依頼主に提供することも行っています。解体後の整地や造成、新築の基礎工事まで対応できるため、複数の業者へ依頼する手間を省けます。
解体で出た廃棄物をリサイクルし、「再生砕石」として提供している点は注目すべきポイントです。通常、解体で出たコンクリートなどは専門の処分場へ運ばれますが、同社は自社プラントでこれを処理し再び使える資材へと加工しています。この仕組みがあるため、廃棄物処理の費用を抑えることができます。自社でリサイクルした資材を提供できるということは、処理の過程が明確で、品質管理に責任を持っていることの裏付けとも考えられます。費用面だけでなく、工事の透明性を重視する方にとっても安心できる要素の一つになるでしょう。
- 自社プラント保有によるコスト削減と再生砕石の提供
- 解体後の造成から基礎工事まで対応可能
- 現場の状況に合わせられる豊富な重機保有
株式会社LS
株式会社LSは、個人の住宅解体を専門に扱う業者です。主に一般家屋の建て替えやリフォームに伴う内装解体、ブロック塀の撤去など、生活に身近な工事に対応しています。住宅密集地や狭い道路に面した現場にも対応できるよう、自社でミニショベルなどの小型重機を保有しています。これにより近隣への騒音や振動を抑えた慎重な作業が可能です。また、地域の清掃活動や見守り活動へも参加しており、地域との関係を大切にしています。
解体工事では、必ずしも大きな重機が適しているわけではありません。現場の道幅が狭かったり、隣家との距離が近かったりする住宅密集地では、むしろ小型重機のほうが安全に作業を進められます。同社がこうした小型重機を揃えていることは、現場の状況を正しく判断し、安全や近隣への配慮を優先している一つの目安になります。特に住宅街での工事を検討している場合、こうした業者選びは安心材料の一つとなるでしょう。
- 一般住宅の建て替えや内装解体など生活に密着した工事が中心
- 小型重機を保有し狭小地や住宅密集地での作業に対応
- 地域の清掃や見守り活動に参加し地域貢献を行う
株式会社山本斫り解体業
株式会社山本斫り解体業は、社名にもある「斫り（はつり）」という、コンクリート構造物を細かく削り取る専門技術を持っています。その技術は国家的なインフラプロジェクトの基礎工事といった、ミリ単位の精度が求められる現場で活かされてきました。大規模な公共工事で求められる精密な技術や施工管理のノウハウを、そのまま一般家屋の解体にも応用しています。そのため、専門的な判断が必要となる火災物件の解体や、地中に残った基礎杭の引き抜きといった特殊な工事にも対応しています。
公共工事の実績がある解体業者は珍しくありませんが、同社が手掛けた国家インフラの基礎工事は、特に高い技術力が求められるものです。元請けの大手ゼネコンからは、ミリ単位の精度での作業と、非常に厳しい安全管理が要求されます。そうした大規模工事と同じ水準の技術や規律で個人の住宅解体も行ってくれるという点は、業者選びの参考になります。特に、隣家との距離が近い住宅密集地での解体など、慎重さが求められる工事を安心して任せやすい業者の一つと言えるでしょう。
- コンクリートを精密に扱う「斫り（はつり）」の専門技術
- 国家インフラプロジェクトにおける高難度工事の施工実績
- 一般住宅から火災物件、杭抜きまで対応可能な技術力
株式会社富田斫工業
株式会社富田斫工業は、社名に掲げる「斫り（はつり）」というコンクリートを扱う専門技術を持つ解体業者です。大きな特徴は、福井市内に自社の中間処理施設を持っている点です。通常は他社に委託することの多い廃棄物の運搬・処理を自社で一貫して行えるため、中間マージンや運搬費を抑えることができます。その結果として、ウェブサイトでは「木造2階解体工事 1坪2.5万円～」という具体的な価格の目安を示すことができています。費用の内訳が明確な業者を探している方にとって、検討しやすい選択肢の一つです。
解体業者が自社で廃棄物の中間処理施設を持つことには、費用の面以外にも利点があります。一つは、工事のスケジュールが安定しやすい点です。廃棄物の処分を外部に頼っていると、処分場の受け入れ状況によっては工事が中断することもありますが、自社施設ならその心配が少なくなります。もう一つは、不法投棄などの心配がないという安心感です。解体で出た廃棄物が、どこで誰に処分されるのかが不明確な場合と比べ、解体を依頼した会社が最後まで責任を持って処理してくれることがはっきりしています。費用だけでなく、工期の安定性や廃棄物処理の信頼性を重視する場合にも、注目したいポイントです。
- 福井市内に自社の廃棄物中間処理施設を保有
- 中間マージンを抑えた「坪2.5万円～」の価格目安を提示
- 社名にもある「斫り（はつり）」技術で店舗やマンションの内装解体に対応
有限会社大高重建
有限会社大高重建は、従業員31名のうち、一級土木施工管理技士や解体工事施工技士といった国家資格を持つ技術者が多く在籍しています。そのため一般家屋だけでなく、解体が難しいとされる鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の大型ビルの工事も手掛けています。過去には「庄町地下道解体工事」のような公共工事も担当しており、その技術力と管理体制を判断する上での参考になります。仮設足場の設置から中間処理、解体後の土木工事まで、すべてを同社で完結できる点も特徴です。
解体業者を選ぶ際、どのような資格を持つ人がいるかは一つの判断材料になります。特に「施工管理技士」は、工事全体の計画を立て、現場の安全やスケジュール、品質を管理する重要な役割を担っています。この資格を持つ技術者がいるということは、個人の経験だけでなく国の基準に基づいた計画的な工事が期待できるということです。特に規模の大きい工事や、安全性を重視したい場合に、安心して任せやすい業者といえるでしょう。
- 一級土木施工管理技士など国家資格を持つ技術者が多数在籍
- 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の大型建築物の解体に対応
- 仮設足場の設置から解体後の土木工事まで依頼可能
株式会社山形商店
株式会社山形商店は、1948年に創業した総合リサイクル企業です。解体工事だけでなく、そこで出た廃棄物の収集運搬、中間処理、そして再資源化までを自社で行う体制が特徴です。福井市内には広大な自社工場と処理設備を持ち、さまざまな廃棄物に対応できます。また、環境への配慮を示す国際規格「ISO認証」も取得しているため、法令を守った適切な処理が期待できます。
解体工事で出た廃棄物は、収集、運搬、中間処理といった工程ごとに別の業者が担当するのが一般的です。株式会社山形商店は、これらの工程をすべて自社で行える、県内でも数少ない体制を整えています。一つの会社で完結するため、「誰が、どこで、どのように処理したか」の流れが非常に明確です。これは、依頼主が知らないうちに不法投棄などに加担してしまうリスクを避けられることにつながります。解体だけでなく、その後の廃棄物処理まで責任を持って任せたい場合に、大きな安心材料となるでしょう。
- 解体から廃棄物の再資源化まで自社で行う体制
- 福井市内の自社工場と多様な重機による高い処理能力
- 環境マネジメントの国際規格「ISO」認証を取得済み
株式会社吉勝重建
株式会社吉勝重建は、福井県を拠点に全国の解体工事を手掛けている会社です。高層ビルの解体にも対応できる特殊な大型重機を自社で保有しているため、木造家屋から鉄骨・RC造の大型施設まで、建物の種類を問わず工事を進めることができます。また、全国で広域にわたる産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。この許可があることで、複数の都道府県にまたがる店舗の一斉解体など、広範囲での工事も一社でまとめて依頼することが可能です。公共工事を手掛けた実績もあります。
複数の県にまたがるような大規模な工事を依頼する際に、同社の特徴が参考になります。解体工事で出た廃棄物は、運搬する都道府県ごとに許可が必要です。そのため、広域の工事では複数の業者を手配する必要があり、手続きが複雑になりがちです。その点、同社は全国規模で収集運搬の許可を持っています。これは、法律に関する管理体制がしっかりしていることの現れともいえます。依頼主にとっては、業者探しの手間が省けるだけでなく、法律を守って適正に工事を進めてくれるという安心感にもつながるでしょう。
- 高層ビル解体に対応できる特殊大型重機を自社で保有
- 全国規模で取得した産業廃棄物収集運搬業許可
- 公共施設などの解体工事も手掛ける実績
株式会社松田（幸）組
株式会社松田（幸）組は、1899年（明治32年）創業の総合建設会社です。港湾、土木、建築など、地域のインフラに関わる大規模な工事を長年手掛けてきました。120年を超える業歴は、同社が福井の社会基盤整備に深く関わってきたことを示しています。近年は、データに基づいた施工管理が可能なICT建機（PC200i）も導入。長年の経験に加えて、新しい技術を取り入れることで、作業の効率化と精度の向上を図っています。
120年以上事業を続けてきたという事実は、それだけ長く地域からの信頼を得てきたことの目安になります。そうした歴史のある会社が、ICT建機のような新しい技術に投資している点は、業者選びの参考になるかもしれません。これは、過去の実績に満足するのではなく、常に工事の効率や精度を高めようとする姿勢の表れと見ることができます。長年の経験と、新しい技術を積極的に取り入れる柔軟性の両方を持ち合わせている会社と言えるでしょう。
- 1899年（明治32年）創業という長い業歴
- 港湾・土木・建築など大規模工事に対応
- ICT建機導入による施工の効率化と高精度化
株式会社柳原興業
1984年創業の解体業者です。福井県を拠点に、近隣県まで対応しています。特徴は、大規模な建物の解体に対応できる点です。高層階の作業が可能な「ロングアーム」仕様の特殊重機を自社で保有しており、一般住宅だけでなく、ビルや工場の解体も手掛けています。また、社内には公共の水道工事を専門とする設備事業部があります。そのため、解体工事の際に注意が必要なライフラインの扱いにも慣れている業者です。
高層ビルのような大きな建物を解体する場合、業者選びの参考になる点が2つあります。1つは「高さ」への対応力、もう1つは「地面の下」への知識です。「ロングアーム」という長い腕を持つ重機は、高層階を安全に壊すために使われます。このような特殊な重機を自社で持っているかは、高層建築の解体経験を判断する一つの目安になります。また、建物の下には水道管などが埋まっています。これを誤って破損させると大きなトラブルにつながるため、業者には慎重な作業が求められます。その点、公共の水道工事を普段から請け負っている業者であれば、水道管の位置や扱い方を熟知しているため、安心して任せやすいでしょう。
- ビルや工場など大規模建築の解体実績
- 高層階の解体に対応するロングアーム仕様の重機を保有
- 公共の水道工事を請け負う設備事業部
福井市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「全ての現場に有資格者を配置する」という体制は、安全性を判断する上で重要なポイントです。解体業界では一人の有資格者が複数の現場を掛け持ちで管理するケースも少なくありません。一つの現場につき一人の有資格者を常に配置するには、十分な人員と社内での教育体制が整っている必要があります。同社の安全や法令遵守に対する意識の高さは、こうした具体的な体制づくりに表れており、安心して工事を任せやすい業者と言えます。