福島県いわき市の解体業者10社を比較｜費用相場と地域の解体事情
いわき市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
いわき市に所在する10社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「いわき市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「いわき市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
いわき市の解体工事事情と地域特性
いわき市の概要
いわき市は、複数の市町村が合併して誕生した広い市で、人口が減る一方で単身の高齢者世帯が増えているため、空き家問題が深刻化しています。
いわき市は、1966年に平、小名浜、勿来、常磐、内郷といった複数の市町村が合併して誕生した、福島県の浜通り南部に位置する市です。
2025年時点の推計人口は約31.4万人。人口は減り続けていますが、世帯の数はそこまで減っていません。これは、単身の高齢者世帯が増えていることを示しており、結果として空き家の増加が市の大きな課題です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内の多くを占める丘陵地や谷あいの住宅地では、重機が入れない現場が多く、手作業での解体となるため費用が高くなる傾向にあります。
いわき市の解体費用は、その独特の地形が大きく影響します。特に、昔からの市街地や炭鉱開発の時代にできた住宅地には、次のような特徴が見られます。
- 地形の特徴：平地区などの中心部を除き、常磐、内郷、小名浜の一部では丘陵地や谷あいの土地に家が密集しています。このため、崖や古い擁壁の上に建つ家も珍しくありません。
- 道路事情：丘陵地の住宅街では、トラックが通れない4m未満の狭い道や、車が入れない階段状の通路が多くあります。
- 費用への影響：重機や廃材を運ぶ4トンダンプが現場の目の前まで入れないため、人の手で壊す「手壊し」での作業となり、廃材も小さなトラックで何度も往復して運び出す必要があります。その結果、工期が長引き、人件費や運搬費が通常よりもかさんでしまうのです。また、古い擁壁の補修工事が追加で必要になることもあります。
運営者 稲垣いわき市の、特に旧炭鉱住宅エリアの解体相談で多いのが、隣家とのトラブルです。長屋の切り離し工事では、残るお宅の壁をどう補修するかで揉めるケースが後を絶ちません。だからこそ、技術力だけでなく、こうした複雑な事情を理解し、ご近所との調整まで丁寧に進めてくれる業者を見極めることが、何より大切になります。
旧炭鉱住宅（炭住）の解体が直面する特有の課題
かつての常磐炭田エリアに残る「炭鉱住宅（炭住）」は、権利関係の複雑さと長屋という建物の構造上の問題から、解体が非常に難しいケースとなっています。
いわき市の解体業者にとって特に難しいのが、常磐・内郷地区を中心に残る旧炭鉱住宅、通称「炭住」です。閉山から半世紀以上が経ち、ひどく老朽化したこれらの建物は、一般的な空き家とは違う、2つの大きな問題を抱えています。
まず、権利関係が複雑な点です。土地は元の鉱山会社が持ったままで、建物だけが個人所有というケースや、相続の手続きがされないまま持ち主が誰だか分からなくなっているケースが少なくありません。解体を始める前の権利の整理だけで、数年かかってしまうこともあります。
次に、建物そのものの問題です。炭住の多くは、壁や柱を隣の家と共有している「長屋」形式で建てられています。そのため、空き家になった一軒だけを壊すには、隣の家との切り離し工事が必須です。その際、残される隣の家の壁を補修する費用を誰が出すのか、という点でトラブルになりやすいのです。一部だけを壊すと、建物全体の耐震性が下がってしまう危険性も考えられます。
解体工事・空き家対策の補助金
いわき市には危険な空き家の解体費用を補助する制度がありますが、解体よりもリフォームして住み続けることへの支援が手厚く、市の考えが表れています。
いわき市では、空き家対策としていくつかの補助金制度を用意しています。ただし、解体して更地にするよりも、リフォームして住み続けることを後押しする姿勢がはっきりしています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| いわき市空き家除却費補助事業 | 対象工事費の1/2以内 （上限50万円） | 市が「特定空家等」または「老朽危険家屋」と判定した建物。市税の滞納がないこと。 |
| いわき市空き家改修支援事業 | 対象工事費の2/3以内 （上限500万円） | 空き家を改修して居住または活用する場合。 |
| いわき市空き家バンク活用支援事業 | 上限5万円（登記費用） 上限50万円（改修費用） | 空き家バンクへの登録を目的とした相続登記や、バンク経由で購入・賃借した物件の改修が対象。 |
※どの補助金も、市の予算がなくなれば年度の途中でも受付が終わってしまいます。また、必ず市から「補助金を出します」という決定通知を受けてから工事を始めなければなりません。業者と契約する前に、まずは市役所に相談することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
いわき市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
いわき市は中核市なので、アスベスト関連の届出は市役所が窓口です。廃材は主に臨海部の処理施設へ運びますが、種類によっては遠方まで運ぶ必要があります。
いわき市内での解体工事で出た廃棄物は、主に海沿いにある中間処理施設やリサイクル施設へ運ばれます。ただし、木くずや石膏ボードなど、廃材の種類によっては市内で処理できず、遠くの処分場まで運ばなければならない場合があります。その場合、運ぶ距離が長くなる分、費用が上乗せされる可能性があります。
また、アスベスト（石綿）が含まれる建材を取り除く際の届出は、いわき市が中核市のため、県の事務所ではなく、いわき市役所の環境担当部署が窓口になる点も覚えておきましょう。
運営者 稲垣いわき市での解体工事を成功させるには、丘陵地の狭い道といった地理的な問題への対応力はもちろん、特に旧常磐炭田エリアに残る「炭鉱住宅」の複雑な権利関係や建物の構造上の問題をきちんと理解し、解決できる専門知識を持つ業者を選ぶことがとても重要です。
いわき市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 40,300円 | 27,000～64,900円 |
| 鉄骨造 | 40,800円 | 34,100～47,700円 |
| RC造 | 82,500円 | 55,000～110,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
いわき市の解体業者一覧
いわき市の解体業者、全10社をご紹介します。
株式会社猪狩興業
株式会社猪狩興業には、アスベストの事前調査を行うための資格「一般建築物石綿含有建材調査者」を持つ社員が2名在籍しています。この資格者がいるため、調査を外部に委託する必要がなく、アスベストの除去から建物の解体、処分までを一貫して自社で管理できるのが特徴です。行政が発注する市営住宅の解体工事なども手掛けており、火災後の建物といった特殊な現場にも対応しています。
- アスベスト調査から解体まで自社で一貫対応
- 「一般建築物石綿含有建材調査者」が2名在籍
- 市営住宅など公共工事の実績
株式会社サトウ工業
株式会社サトウ工業は1965年に創業し、いわき市で50年以上にわたり事業を続けている解体業者です。同社の特徴として品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO 45001）という3つの国際規格を取得している点が挙げられます。特に、従業員の安全と健康を守る「労働安全衛生」の認証は、現場の安全管理体制が国際的な基準を満たしていることを示しています。現場の安全性を重視する方にとって、業者選びの一つの判断材料となるでしょう。また、2名の1級土木施工管理技士や石綿作業主任者も在籍しており、専門的な知識が求められる公共工事やアスベスト除去にも対応しています。
解体業者を選ぶ際、現場の安全管理体制はとても重要なポイントです。株式会社サトウ工業が取得している「労働安全衛生（ISO45001）」の認証は、その体制を客観的に評価する上で参考になります。この認証を得るには、「安全第一」という目標を掲げるだけでなく、作業手順を文書で定め、定期的に危険がないかチェックし、従業員への教育を繰り返すといった具体的な仕組みを作り、第三者機関の審査に合格しなければなりません。現場での事故は、依頼主や近隣の方々にとっても大きな不安要素です。そうしたリスクを会社全体で管理する仕組みがあるかどうかは、安心して工事を任せるための良い判断材料になるでしょう。
- 1965年創業、いわき市での50年以上の業歴
- 品質・環境・労働安全衛生の国際規格「ISO」を3種取得
- 1級土木施工管理技士、石綿作業主任者などの有資格者が在籍
有限会社美和コーポレーション
有限会社美和コーポレーションは、油圧ショベル16台を含む合計25台の重機・車両を自社で保有しています。重機をリースする必要がないため、現場の状況に応じて柔軟な対応が可能です。また、市営住宅や電力会社の施設といった公共性の高い工事を多く手掛けてきた実績があります。これらの現場では特に厳しい安全管理が求められるため、一般の住宅解体においても安心して工事を任せることができるでしょう。有資格者が多数在籍しており、アスベストを含む建物の解体にも対応しています。
解体業者が重機を自社で保有している点は、費用面以外にも注目すべきポイントがあります。それは予期せぬ事態への対応力です。例えば、解体中に硬い地盤が見つかった場合でも、自社ですぐに適した重機やアタッチメントを用意できるため、作業が止まって工期が遅れるリスクを減らせます。また、いつも同じ機械を扱っている自社の職人が作業にあたるという点も安心材料の一つです。機械の特性を熟知しているため、作業の質が安定しやすく、安全な工事につながります。
- 油圧ショベル16台を含む重機・車両25台を自社で保有
- 市営住宅や電力会社施設など公共・インフラ関連の工事実績
- 石綿作業主任者4名をはじめとする専門有資格者が在籍
有限会社鷺斫り
限会社鷺斫りは1978年に創業した解体業者です。主な特徴として、解体工事で発生した廃棄物を処理する「中間処理場」と「最終処分場」の両方を自社で保有しています。同社は、回収した廃棄物を発電や固形燃料（RPF）の原料として活用しています。さらに、その過程で生じる熱を苺栽培のハウスで利用するなど、廃棄物を資源として循環させる独自の事業を展開している点も特徴です。また、災害時には自社の施設を避難所として提供する協定を市と結んでいます。
解体業者を選ぶ際、解体後の廃棄物がどのように処理されるかは見えにくい部分です。その点で、廃棄物の「最終処分場」まで自社で保有している点は、業者を選ぶ上でのメリットになります。これは、廃棄物の回収から最終的な埋め立てまで、すべての工程を自社で管理していることを意味します。別業者に任せた廃棄物が不法投棄されるといった心配がなく、処理の過程が明確であることは依頼する側にとって大きな安心材料になります。業者の環境に対する姿勢や透明性を重視する場合、判断材料の一つになるでしょう。
- 解体で出る廃棄物の中間処理場・最終処分場を自社で保有
- 廃棄物を利用した発電や新燃料製造、排熱を利用した苺栽培も実施
- 市と防災協定を締結し、災害時は自社施設を避難所として提供
株式会社あすかクリーン
株式会社あすかクリーンは、解体工事から廃棄物のリサイクルまでを手掛けている会社です。同社の特徴は、解体で出た廃棄物を自社の中間処理施設で再生資源に変え、それを利用して「あすかMebukiの森」というレジャー施設を運営している点にあります。さらに、この施設の維持管理は、同社が運営する福祉サービス事業所の利用者が担当しています。そのため、解体を依頼した際に廃棄物がリサイクルされる流れや、最終的には地域の環境保全や障害者の就労支援に繋がるという一連の流れが明確になっています。
解体業者が自社で中間処理場を持っていると、廃棄物の処理過程が透明化され、コストを抑えやすいという利点があります。あすかクリーンは、そのリサイクルの仕組みを「あすかMebukiの森」という施設を通じて地域に公開している点が参考になります。また、施設の運営に福祉事業を連携させることで、障害のある方の就労の機会も創出しています。自分の家の解体で出たものが、最終的にどう社会に還元されるのかまで確認できることは、業者選定における安心材料の一つになるでしょう。
- 解体廃棄物をリサイクルする自社中間処理場を保有
- 再生資源を活用したレジャー施設「あすかMebukiの森」の運営
- 福祉事業と連携した施設管理による障害者の就労支援
青翔興業株式会社
青翔興業株式会社は、能登半島地震の被災地へ復旧支援チームを派遣した実績があります。解体工事では、重機での作業と並行して人の手による解体も行っています。手作業を取り入れることで騒音や粉塵を抑え、近隣への影響に配慮しています。また、同社は古物商の許可も取得しています。そのため家財などの不用品の中から価値のあるものを見つけ、買い取ってもらうことも可能です。解体費用から買取金額を差し引くことで、依頼主の費用負担を軽減できる場合があります。樹木の伐採や撤去にも対応しているため、建物と敷地全体の問題をまとめて相談できます。
災害現場にチームを派遣したという実績は、会社の組織力を判断する上で重要な点です。遠隔地で活動するには、人や重機を運ぶだけでなく寝泊まりする場所や燃料まで自分たちで手配する必要があります。復興活動のために、進んでこうした準備を滞りなく進められる会社であれば、通常の工事でも計画通りに作業を進める能力が高いと考えられます。万が一、現場で予期せぬトラブルが起きても、冷静な対応が期待できるでしょう。
- 能登半島地震の被災地に復旧支援チームを派遣
- 重機と手作業の併用で騒音や粉塵を抑制
- 古物商の許可を取得し不用品の買取が可能
株式会社遠野建設
株式会社遠野建設は、木造家屋や店舗の内装解体といった比較的規模の小さい工事を主に手掛けています。この会社の特徴は、解体以外の作業も幅広く請け負っている点です。例えば庭の草刈りや不要な樹木の伐採、解体後のブロック塀設置といった外構工事にも対応しています。そのため、「どこに頼めばいいか分からない」ような敷地内の細かな困りごとも、まとめて相談することができます。複数の業者へ個別に連絡する手間を省きたい場合に適しています。
解体業者の仕事は、一般的に建物を更地にするところまでです。そのため、解体後に「庭木をどうしよう」「新しいブロック塀を作りたい」といった要望が出てきた場合、改めて別の専門業者を探す必要があります。遠野建設は、こうした解体後の作業まで一貫して請け負っています。解体後の土地の活用方法まで具体的に決めている方にとって、一つの窓口で相談が完結するのは利点と言えるでしょう。工事全体のスケジュールや予算の管理がしやすくなります。
- 木造家屋や店舗の内装など小規模な解体工事が中心
- 解体だけでなく庭の草刈りや樹木の伐採にも対応
- 解体後のブロック塀設置など外構工事も一括で依頼可能
鹿島建工業株式会社
鹿島建工業株式会社は、公共の土木工事を事業の中心としています。道路や河川の整備のほか、テトラポッドの施工を伴う護岸工事などを手掛けてきました。また、福島県での除染作業も経験しており、行政が定める厳しい基準に沿った施工管理を行ってきた実績があります。これらの公共事業で求められる高い水準の技術力と安全管理体制は一般的な家屋の解体工事にも活かされています。
護岸工事や除染作業といった公共事業の実績は、業者の信頼性を判断する上で参考になります。なぜなら、公共事業では工期や安全管理、周辺環境への配慮など民間工事よりも厳しい基準が設けられていることが多いためです。そうした現場を数多く経験しているということは、厳しい条件下でも計画通りに工事を進める管理能力があると考えられます。特に、線路や水道管などのインフラが近くにあるなど慎重さが求められる現場の解体工事を依頼する際には、安心材料の一つになるでしょう。
- 公共土木工事を主体とする事業構成
- 護岸・防波堤工事、テトラポッドの施工実績
- 行政基準に準拠した除染作業の経験
株式会社大三興業
株式会社大三興業は、解体工事とあわせて廃棄物の収集運搬から中間処理までを一貫して行っています。いわき市に中間処理場を保有しており、解体で発生した廃棄物を外部に委託することなく同社の管理のもとで処理・リサイクルまで任せられます。また、産業廃棄物の収集運搬許可は福島県内にとどまらず、茨城・栃木・宮城・山形の各県でも取得しています。このため、県境をまたぐような大規模な工事や、複数の拠点を持つ法人の解体案件なども窓口を一本化して依頼することが可能です。
複数の県で産業廃棄物の収集運搬許可を維持するには、それぞれの自治体が定める厳しい基準をクリアし続けなければなりません。これは、同社が広域で法律や条例を守る体制を整えていることを示す、一つの判断材料になります。例えば、複数の県に事業所を持つ法人が各拠点の解体を検討する場合、通常は地域ごとに業者を探す手間がかかります。同社のように広域をカバーしている業者であれば窓口を一つにまとめることができるため、担当者の負担軽減につながります。法令遵守と管理のしやすさの両面からみて安心して相談しやすい業者と言えるでしょう。
- いわき市に中間処理場を保有し解体から廃棄物処理まで一貫対応
- 福島・茨城・栃木・宮城・山形の5県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得
- 県をまたぐ大規模工事や複数拠点の解体にも一社で対応
株式会社サンケン
株式会社サンケンは、工場やプラント、橋梁といった特殊な構造物の解体を専門としています。もともとスクラップ買取事業を手掛けているため、金属の分別やリサイクルに関する知識が豊富です。その経験を活かし、効率の良い解体計画を立てています。また、解体後の土地活用で問題となりやすい地中に残った「既存杭」の引き抜き工事にも対応。全国で難易度の高い工事を請け負っている業者です。
業者選定の際、「杭抜き工事」に対応できるかは確認しておきたい点です。建物を壊しただけでは、基礎を支えていた杭が地中に残り、土地の売却や建て替えの際に「地中障害物」として扱われ、余計な費用や手間がかかることがあります。杭の撤去には特殊な重機と技術が必要なため、どの業者でも対応できるわけではありません。解体から杭抜きまで一貫して任せられる業者であれば、土地に関する後々のトラブルを避けやすくなるでしょう。
- プラント（生産設備・施設）や橋梁といった特殊構造物の解体を専門とする
- 解体後の土地活用に関わる「既存杭」の引き抜き工事に対応
- スクラップ買取のノウハウを元にした金属リサイクルと解体計画
いわき市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者によっては、アスベスト調査を別の専門会社に依頼するケースがあります。その場合、調査会社から解体会社へ情報が伝えられる過程で時間がかかったり、報告書の細かい解釈にズレが生じる可能性も考えられます。調査と施工を同じ会社が行うメリットは、こうした工期遅れや伝達ミスの心配がない点です。アスベストに関する窓口が一つに定まっているため、責任の所在が明確で、依頼する側も安心して相談しやすい体制と言えます。