北海道札幌市の解体業者29社を比較｜費用相場と地域の解体事情
札幌市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
札幌市に所在する29社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「札幌市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「札幌市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
札幌市の解体工事事情と地域特性
札幌市の概要
人口約197万人の大都市である札幌市は、安定した地盤と軟弱な地盤が混在しており、古い建物が建て替えの時期を迎えているという特徴があります。
札幌市は、2025年9月時点で推計人口約197万人、世帯数約101万世帯を擁する日本最北の政令指定都市です。人口は少しずつ減っていますが、単身の高齢者世帯が増えているため世帯数自体は増加傾向にあり、これが空き家問題につながっています。
地盤には注意が必要で、市の南西部は豊平川がつくった比較的安定した土地ですが、北東部は石狩川下流の広大な泥炭地を埋め立てた軟弱地盤です。この地質の違いが、解体工事の難しさや費用に大きく影響します。
また、1972年の札幌オリンピックをきっかけに街が急速に発展した経緯があり、その頃に造成された傾斜地や湿地帯の住宅が、今まさに一斉に建て替えの時期を迎えています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
南西部の傾斜地や北東部の軟弱地盤、そして冬の雪で道が狭くなることが、解体費用が高くなる主な要因です。
- 地形の特徴：南区の藤野・石山地区や西区の山の手地区といった南西部の山麓エリアには、傾斜地に階段状に建てられた「ひな壇」の宅地が多く、重機の搬入が簡単ではありません。一方で、北区の篠路・拓北地区や東区の中沼地区など北東部の平坦地は、地下に泥炭層が広がる軟弱地盤です。建物を支えるための長い杭が埋まっていることが多く、その撤去に追加費用がかかる場合があります。
- 道路事情：冬になると、除雪された雪が道路脇に「雪壁」として積まれ、特に白石区や厚別区などの住宅街では道幅がかなり狭くなります。大型トラックが入れなくなることも珍しくありません。加えて、南区や西区の急な坂道は凍結しやすく、工事車両が現場にたどり着けない「冬期施工不能エリア」になることもあります。
- 費用への影響：傾斜地では重機をクレーンで吊り上げる費用や、解体後の擁壁を補修する費用が発生しがちです。軟弱地盤では地中に残った基礎杭の撤去費用、冬場は敷地内の雪を運び出す「排雪」費用や、交通誘導員の人件費が、それぞれ見積もり金額を上げる原因です。
運営者 稲垣私がこれまでに見てきた札幌市の現場で特にトラブルが多いのが、南区のような傾斜地の擁壁です。古い擁壁は見た目以上に劣化していることが多く、解体作業の振動で崩れるリスクがあります。見積もりの段階で「擁壁の安全性」について具体的に説明し、対策を提案してくれる業者を選ぶことが、後々の追加費用を防ぐための重要なポイントです。
冬期施工の核心課題：「雪のコスト」の正体
札幌市の冬期解体工事は、市の除雪作業と重なるため人や重機が不足し、排雪コストも高騰します。結果として、通常期より20%〜30%費用が増える可能性があります。
札幌市の冬期（12月中旬〜3月中旬）の解体工事には、他にはない「雪のコスト」という大きな問題があります。市は毎年260億円以上という莫大な予算を除雪に使うため、市内のダンプや重機オペレーターは市の除雪作業に集中してしまい、民間の解体現場で使える人や重機が足りなくなります。
これにより、特に雪を運び出すダンプの手配が難しくなり、単価は1台あたり数万円にまで跳ね上がります。さらに、雪を捨てる場所が郊外にしかないため、現場との往復に時間がかかり、工期が遅れて費用もかさむ原因になります。
費用面だけを考えれば、解体工事は雪解け後の4月以降にするのが賢明です。もしやむを得ず冬に工事をする場合は、費用が大幅に上がることを覚悟しておく必要があります。
解体工事・空き家対策の補助金
札幌市には「危険空家等除却補助制度」がありますが、旧耐震基準の建物で市の危険度判定を受けるなど、適用されるための条件はかなり厳しくなっています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 札幌市危険空家等除却補助制度 | 解体工事費の1/3以内（最大50万円） | ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等 ・市の現地調査で「倒壊の恐れがある」と認定されること ・所有者世帯の所得が一定基準以下であること |
この補助金は予算が限られているため、例年、早い時期に受付を締め切る傾向があります。また、補助金の交付決定通知が届く前に業者と契約したり、工事を始めたりした場合は対象外です。必ず事前に市役所の担当窓口（建築安全推進課）へ相談することが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
札幌市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
建設廃棄物の処理施設は市の北東部（白石区米里・東区中沼）に集中しており、現場の場所によって運搬コストが大きく変動します。
札幌市で出る建設廃棄物の中間処理施設は、主に白石区の米里地区や東区の中沼地区に集まっています。だからこそ、市の南端にある南区定山渓のような遠い現場だと、廃棄物を運ぶだけで1往復に数時間かかり、運搬費が見積もり金額を上げる大きな原因になります。
また、札幌市は分別ルールが非常に厳格です。特に冬場は、廃棄物に雪や氷が混じっていると処理施設に受け入れを断られたり、水分量に応じて追加料金を請求されたりするリスクがあるため、現場での管理がとても大切です。
運営者 稲垣札幌市での解体工事は、南区などの傾斜地や北区の軟弱地盤といった土地の特性に加え、特に冬は「雪のコスト」が見積もりを大きく左右します。市の補助金制度は条件が厳しいので、まずは使えるかどうかを相談し、費用を抑えたいなら雪解け後の4月以降に着手するのが賢明です。
札幌市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,200円 | 20,000～65,000円 |
| 鉄骨造 | 40,700円 | 25,000～90,000円 |
| RC造 | 57,900円 | 55,000～110,000円 |
| 内装解体 | 39,100円 | 34,100～44,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
札幌市の解体業者一覧
札幌市の解体業者、全29社をご紹介します。
ミユキコーポレーション株式会社
ミユキコーポレーション株式会社は、札幌市周辺で解体工事を中心に事業を展開しています。これまでの解体実績は1,000件を超え、木造住宅から鉄骨造・RC造の建物まで、様々な構造に対応可能です。同社の特徴の一つは、工事に使用する重機やダンプを全て自社で保有している点です。車両のレンタル費用が発生しないため、その分を工事費用の抑制につなげています。また、見積もり提出後に過度な営業は行わない方針を掲げており、着工前には近隣住民への挨拶を欠かさないといった依頼主や周辺環境への配慮が見られます。
- 1,000件以上の解体実績（木造・RC・鉄骨）
- 工事車両の自社保有によるコスト削減
- 着工前の丁寧な近隣挨拶
株式会社西武総業
株式会社西武総業は、札幌市に産業廃棄物の中間処理場を自社で保有しています。解体工事で発生した廃棄物を自社施設で処理できるため外部業者に委託する際の中間マージンが発生せず、廃棄物処分費用を抑えることにつながります。品質管理面では国際規格である「ISO9001」を取得しており、一貫した施工体制が整えられています。また、問い合わせから工事完了まで一人の担当者がつく専属担当者制を採用し、追加費用などのトラブルを防ぐために解体範囲が明記された図面付きの見積書を提出しています。
解体工事の見積りでは、費用の多くを占める廃棄物の処分費が分かりにくいことがあります。その点、自社で中間処理場まで保有している業者であれば、廃棄物処分の流れが自社内で管理されているため費用の透明性が高まります。また、自社で最終的な処理まで見届ける体制は不法投棄などのリスクを減らすことにもつながります。費用面だけでなく、廃棄物が最後まで適正に処理されるかという観点でも業者選びの参考になります。
- 自社保有の産業廃棄物中間処理場
- 品質マネジメントの国際規格「ISO9001」の取得
- 専属担当者制と図面付きの見積書提出
有限会社北海道リサイクラー
有限会社北海道リサイクラーは超ロングアーム仕様の重機など、特殊な大型解体専用機を自社で多数保有しています。そのため高層ビルや複雑な構造の建物など、一般の重機では対応が難しい現場の工事も相談が可能です。また、アスベストに関しても専門性が高く、調査診断・除去・濃度測定まで一貫して対応しています。関連資格を持つスタッフが多数在籍しており、組織全体で安全管理に取り組んでいる会社です。
解体業者がどのような重機を自社で持っているかは、その会社の技術力を判断する上で参考になります。特に超ロングアームのような特殊な重機を保有している場合、それだけ大規模で難しい工事に対応してきた経験があると考えられます。自社で多様な重機を揃えている業者であれば現場の状況に合わせて最適な機械を選べるため、無理なく安全に作業を進められるでしょう。結果として工期の短縮につながることも期待できます。
- 超ロングアームなど特殊な大型解体専用機の自社保有
- アスベストの調査から除去、測定までの一貫対応
- 多数の有資格者による組織的な安全管理体制
株式会社双葉工建
株式会社双葉工建は解体工事だけでなく、その後の土木・舗装・建築・リフォームまでを自社で一貫して行っています。一般的な家屋やビルのほか、専門的な技術が求められる船舶の解体も手掛けている点が特徴です。解体から新しい建物の建設まで窓口が一つで済むため、業者ごとに連絡を取る手間が省けます。また、建設業や特別管理産業廃棄物収集運搬業といった許認可を取得しており、各工程で法令に基づいた適切な対応が期待できます。
解体とその後の土地活用を別々の業者に頼むと、工事の連携がうまくいかなかったりトラブルが起きた際に責任の所在が分かりにくくなったりすることがあります。双葉工建のように解体から建築までを一つの会社がまとめて引き受けてくれる場合、そうした心配がありません。担当者が一貫して全体を把握してくれるため工事がスムーズに進みやすく、何かあった時の相談先も一つで済みます。
- 解体から建築・リフォームまで一貫して対応
- 家屋やビルに加え専門的な船舶解体も可能
- 建設業や産業廃棄物関連など複数の許認可を保有
株式会社凌霄
株式会社凌霄は、解体・建設・不動産・警備など8つの事業を展開する企業グループです。グループ内に各分野の専門企業があるため、土地の調査から解体、その後の土地売却や新築工事までを窓口一つで依頼できます。複数の業者を探して個別に連絡を取る手間が省け、工程間の連携もスムーズに進めやすい点が特徴です。また、札幌市の「札幌SDGs企業」として認証されるなど、地域に根差した活動も行っています。
複数の専門事業をグループ内に持っている点は、特に規模の大きい案件や手続きが複雑な場合に役立ちます。例えば解体後の土地を売却する場合、解体業者と不動産業者が別だと情報の引き継ぎがうまくいかないことも考えられます。同社のようにグループ内で連携が取れていれば、そうした連絡ミスや責任の所在が曖昧になることを防ぎやすくなります。窓口が一つで済むという手軽さだけでなく、プロジェクト全体の円滑な進行が期待できます。
- 解体・建設・不動産・警備など、8つ事業を展開する企業グループ
- 土地の調査・解体・売却・新築までワンストップで対応可能
- 札幌市の「札幌SDGs企業登録制度」認証や地域への文化支援も実施
株式会社本間解体工業
株式会社本間解体工業は、1977年創業で45年以上の歴史を持つ解体業者です。同社の特徴は、国内でも数台しかないコベルコ建機製の高所専用重機などを自社で保有している点にあります。これらの設備があるため、高層ビルや大型商業施設といった特殊な重機が必要になる大規模な解体工事も自社だけで対応可能です。また、InstagramなどのSNSで現場の様子をこまめに発信しており、どのような工事を行っているかを事前に確認できます。
自社で多種多様な重機を持っている点は、工期の安定性を判断する上で参考になります。解体工事では予定していた重機をレンタルできずに工期が遅れることも考えられます。その点、自社で重機を保有していれば、いつでも必要な機械を現場に投入できるため複数の大規模工事を計画通りに進めやすくなります。特に天候の影響を受けやすい北海道の工事において、こうした安定した対応力は依頼主にとって安心できる要素の一つです。
- 1977年創業、45年以上の業歴
- 国内でも数少ない高所専用重機（コベルコ建機製など）を保有
- InstagramやXで現場の情報を公開
厚西工業株式会社
厚西工業株式会社は、札幌市白石区を拠点に40年近く解体・土木工事を手掛けてきた会社です。特徴は、1級土木施工管理技士や2級建築施工管理技士などの有資格者が多数在籍している点です。専門的な知識を持つ人材が現場を管理することで安全性を高めています。解体工事だけでなく、産業廃棄物の収集運搬やその後の土木工事まで一貫して依頼できるため、複数の業者に依頼する手間が省けます。
業者のホームページなどで有資格者の数が公開されている場合、技術力や安全性を判断する上で参考になります。特に1級土木施工管理技士や2級建築施工管理技士といった国家資格は、専門知識や実務経験がなければ取得できません。こうした資格を持つ従業員が揃っているということは、会社全体で法令遵守や安全管理への意識が高いと考えられます。難しい現場の工事を任せる場合でも安心して相談しやすい業者です。
- 札幌市白石区で約40年の事業経験を持つ解体・土木工事の専門業者
- 1級土木施工管理技士や2級建築施工管理技士など専門資格の保有者が多数在籍
- 解体から産業廃棄物収集運搬、土木工事まで一貫した対応が可能
株式会社モエレ産業
株式会社モエレ産業は、解体工事に伴う依頼主の負担を軽減するためのサービスを提供しています。ホームページ経由で依頼すると、通常は数万円かかる解体後の「滅失登記」の費用を同社が全額負担します。また、月額100円から利用できる空き家・空地の管理サービスも用意されており、解体前後の管理に悩む場合も相談できます。問い合わせから工事完了まで一人の担当者がつくため、連絡や相談がしやすい体制が整っています。
建物を解体すると、1ヶ月以内に「滅失登記」という法的な手続きが必要です。これは法律上の義務ですが、普段なじみのない手続きのため、うっかり忘れてしまうことも少なくありません。この費用を業者が負担してくれるのは金銭的な利点だけでなく、手続きの漏れやそれに伴うリスクを防ぐ上でも安心材料です。解体工事という慣れない出来事の中で法的な部分までサポートしてくれる業者であれば、より安心して任せられます。
- ホームページ経由の依頼で「滅失登記」費用を全額負担
- 月額100円から利用可能な空き家・空地管理サービス
- 見積もりから完了まで一貫対応する専任担当者制
株式会社ヨシカタ
株式会社ヨシカタは1962年に設立された、札幌市で長く事業を続けている解体専門業者です。一般的な建物だけでなく、90m級の煙突や球形のガスタンクといった特殊な構造物の解体も手掛けてきました。また、大規模な工事を行うために必要な「特定建設業許可」を保有しており、大型の重機も自社で揃えています。こうした実績と体制から、複雑な現場や規模の大きな解体工事を検討している場合でも安心して相談できる業者の一つです。
解体業者の技術力を判断する上で、過去にどのような建物を扱ってきたかは参考になります。特に煙突やガスタンクのような特殊な建物は、一般的な住宅とは構造が異なります。どこからどのように壊せば安全に作業を進められるか、的確に判断するには高度な技術と経験が求められます。そうした難しい工事を長年安全に行ってきた実績は、住宅密集地での解体などの慎重さが求められる現場でも丁寧な仕事が期待できる一つの目安となります。
- 1962年設立、札幌で長い歴史を持つ解体専門業者
- 大規模工事に対応できる「特定建設業許可」を保有
- 大型バックホウなど各種重機を自社で保有
株式会社大光
株式会社大光は、2006年に設立された札幌市東区の解体工事業者です。木造家屋やコンクリート建造物の解体はもちろん、内装解体やアスベスト除去工事まで幅広く手掛けています。2022年には、特定建設業許可を持つ株式会社北央コンクリート解体をグループ会社化しました。これにより、グループ全体でより大規模な工事にも対応できる体制を整えています。また、一般社団法人北海道解体業協会に所属しており、業界の基準に沿った安全な施工が期待できます。新しい山留め工法を導入したり、地域のパラスポーツを支援したりするなど、技術開発や社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
グループ会社が「特定建設業許可」を持っている点は業者選びの参考になります。建設業許可には「一般」と「特定」があり、「特定」の許可は依頼主から直接請け負う工事代金が1件あたり税込み5,000万円以上を超える場合に必要となります。この許可を得るには財産的基礎や技術者の配置など、より厳しい基準をクリアしなければなりません。そのため「公共工事や大型施設の解体といった高い技術力や管理体制が求められる工事を任せられるだけの企業体力がある」という一つの判断材料になります。
- 特定建設業許可を持つグループ会社との連携体制
- アスベスト除去など専門性の高い工事に対応
- パラスポーツ支援などの地域貢献活動
札幌市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、工事費用だけでなく近隣トラブルへの配慮も重要な判断基準になります。解体工事では、どうしても騒音や振動が発生するため、事前に業者が丁寧に挨拶回りをしてくれるかどうかで依頼主の心理的な負担は変わります。また、重機を自社で保有している点は費用抑制に加え、工事をスムーズに進める上での利点もあります。レンタルする場合と違って車両の手配で工期が遅れるといったトラブルが起きにくいため、計画通りに工事を進めたい方にとって安心材料の一つです。