北海道札幌市北区の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
札幌市北区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
札幌市北区に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「札幌市北区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「札幌市北区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
札幌市北区の解体工事事情と地域特性
札幌市北区の概要
札幌市北区は市内最大の人口を誇り、都心再生が進む南部と、高齢化が進む郊外の住宅地という二つの顔を持つエリアです。
札幌市の中でも、特に北区は市内10区で最大の約28万8,000人が暮らすエリアで、その特徴は場所によって全く異なる性格を持つ点にあります。南部の札幌駅周辺では再開発によって高層マンションやオフィスが急増し、「第2の都心」として変わりつつあります。
一方で、中部の新琴似・麻生・屯田エリアは、高度経済成長期に開発された大規模な住宅地が広がり、建物の老朽化や住民の高齢化といった課題を抱えています。地形は全体的に平坦ですが、その多くが「泥炭層」と呼ばれる軟弱な地盤の上にあり、これが解体工事を難しくする特別な要因になっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
北区の解体費用は、区の大部分を占める特殊な「泥炭地盤」と、昔ながらの「道幅が狭い道路」という二つの制約から、札幌市内の他区に比べて高くなる傾向があります。
- 地形の特徴：区の大部分は、石狩川の湿地帯を埋め立てた「泥炭（でいたん）層」の上にあります。特に屯田、篠路地区では、水分を多く含んだスポンジのような地盤のため、重機作業の振動が隣家へ伝わりやすく、家の傾き（不同沈下）も発生しやすいです。過去の工事で地中に残された松杭やコンクリート杭が障害物となり、撤去に高額な追加費用がかかることもあります。
- 道路事情：昔ながらの町並みが残る北24条周辺や新琴似地区の一部では、道幅4m未満の狭い生活道路が網の目のように広がっています。大型の10tダンプが入れないため、小型トラックで何度も往復して廃棄物を運び出す必要があります。
- 費用への影響：軟弱地盤への対策（低振動重機の使用、地面を保護する鉄板の追加）、地中杭の撤去費用、小型トラックによる運搬費の増加、狭い道路での交通誘導員の人件費など、他区にはない費用が上乗せされる要因がいくつもあります。
運営者 稲垣札幌駅北口の再開発エリア周辺では、建て替えの相談が本当に増えています。ただ、それに伴って工事のルールが厳しくなり、特に駐車場がない現場では費用がかさむケースが多いですね。私がこれまで見てきた事例では、こうした都心部の工事に慣れていて、近隣への配慮や行政手続きをスムーズに進めてくれる業者を選ぶことが、トラブルを避ける一番の近道です。
札幌駅北口再開発に伴う解体需要と特有の課題
2025年に完了した札幌駅北口の再開発事業は、周辺の建て替え需要を活発にする一方、交通量の増加による工事規制の強化や、作業車両用の駐車場不足といった新たな問題も生んでいます。
2025年夏、札幌駅北口のランドマークとなる大規模複合施設「さつきた8・1」が全面開業しました。この再開発は、周辺エリアの解体市場に大きな影響を与えています。ランドマークの完成で周辺の土地の資産価値が見直され、「今のうちに建て替えたい」という所有者の声が増え、古い雑居ビルなどの解体相談が急増しています。特にアスベスト（石綿）除去が必要な難しい案件が増える傾向です。
しかしその一方で、再開発によってエリアの交通量が激増したため、警察による道路使用許可の基準が厳しくなりました。敷地に作業スペースがない現場では、道路で資材を積み下ろしすることが事実上できなくなり、夜間工事への切り替えなどで工事費用が高くなっています。また、工事車両を停めておくコインパーキングも再開発でなくなり、駐車場を確保する費用も、新たに見積もりに上乗せされる要因です。
解体工事・空き家対策の補助金
札幌市の「危険空家等除却補助制度」を利用できますが、予算が限られているうえ、対象は旧耐震基準の住宅です。そのため、市への事前相談と早めの申請が重要になります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 札幌市危険空家等除却補助制度 | 最大50万円（除却費の1/3、または市の定める標準除却費に基づく額のいずれか低い方） | ・昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅 ・市の事前調査で「危険」と認定されたもの ・所有者の所得制限あり |
この補助金は例年、受付開始から早い時期に予算が上限に達してしまうため、来年度の利用を考えるなら、年明けから市役所に相談を始めるのがおすすめです。特に北区の屯田や篠路地区にある地盤沈下した物件は、倒壊の危険性が高いと判断され、補助金の対象として認められやすい傾向があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
札幌市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
北区は廃棄物処理施設が集まる石狩市に隣接しており運搬の便は良いですが、都心部では交通渋滞、郊外の古い住宅ではアスベスト（石綿）を含む建材に注意が必要です。
札幌市北区は、産業廃棄物の処理施設が集まる石狩湾新港地域に隣接しているため、地理的な利点は大きいです。特に区の北部（あいの里、篠路など）からは、片道20〜30分程度で廃棄物を搬出できます。ただし、札幌駅に近い都心部から運び出す場合、創成川通といった主要な道路では朝夕の渋滞が激しく、その分、運搬費が見積もりに上乗せされることがあります。
また、区内には昭和40〜50年代に建てられた住宅が多く、外壁の塗装材や屋根材にアスベストが含まれている可能性が高いです。法律に基づいた厳格な事前調査と、飛散を防ぐための措置が求められます。
運営者 稲垣札幌市北区での解体工事を成功させるには、札幌駅北口の再開発に伴う都心部の厳しい規制と、屯田地区などにみられる泥炭地盤という郊外の特殊な条件、この両方をしっかり理解している業者を選ぶことが重要です。
札幌市北区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 28,200円 | 20,100～49,600円 |
| 鉄骨造 | 44,800円 | 37,300～52,400円 |
| RC造 | 57,900円 | 57,900～57,900円 |
| 内装解体 | 39,100円 | 34,100～44,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
札幌市北区の解体業者一覧
札幌市北区の解体業者、全2社をご紹介します。
株式会社モエレ産業
株式会社モエレ産業は、解体工事に伴う依頼主の負担を軽減するためのサービスを提供しています。ホームページ経由で依頼すると、通常は数万円かかる解体後の「滅失登記」の費用を同社が全額負担します。また、月額100円から利用できる空き家・空地の管理サービスも用意されており、解体前後の管理に悩む場合も相談できます。問い合わせから工事完了まで一人の担当者がつくため、連絡や相談がしやすい体制が整っています。
- ホームページ経由の依頼で「滅失登記」費用を全額負担
- 月額100円から利用可能な空き家・空地管理サービス
- 見積もりから完了まで一貫対応する専任担当者制
有限会社北海道解体工房
有限会社北海道解体工房は、札幌圏で解体工事を請け負う会社です。住宅やアパートなどの建物解体だけでなく、物置や犬小屋の撤去、庭木の伐採といった個人では対応が難しい小規模な作業も手掛けています。また、冬期間は除雪・排雪作業にも対応しており、年間を通して地域の生活に関わる業務を行っています。廃車や鉄金属の買取・引取りに関する公的な許可も取得しているため、敷地内の片付けも一括で相談可能です。依頼主と直接契約する体制をとることで料金に含まれる中間マージンを省いています。
解体業者というと、大きな建物を壊す専門家という印象があるかもしれません。しかし、同社のように物置の撤去や庭木の伐採といった暮らしの中の「少し大変な作業」に対応している業者は、いざという時に頼りになります。特に、解体工事で重機の扱いや廃棄物の処理に慣れている専門家が除雪や不用品の片付けまで行ってくれる点は安心材料の一つです。大きな解体工事だけでなく、暮らしの中のさまざまな困りごとに専門知識を活かして対応できる点が同社の強みです。
- 犬小屋の解体や庭木の伐採など小規模な依頼に対応
- 依頼主との直接取引により中間費用を削減
- 古物商許可や自動車リサイクル法・引取業登録に基づき廃車や金属類も買取・引取
札幌市北区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
建物を解体すると、1ヶ月以内に「滅失登記」という法的な手続きが必要です。これは法律上の義務ですが、普段なじみのない手続きのため、うっかり忘れてしまうことも少なくありません。この費用を業者が負担してくれるのは金銭的な利点だけでなく、手続きの漏れやそれに伴うリスクを防ぐ上でも安心材料です。解体工事という慣れない出来事の中で法的な部分までサポートしてくれる業者であれば、より安心して任せられます。