兵庫県姫路市の解体業者11社を比較|費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目

姫路市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。

姫路市に所在する11社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。

そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「姫路市の解体費用相場」「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。

下の「姫路市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。

稲垣 瑞稀

この記事の案内人・編集長

稲垣 瑞稀

解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。

目次

姫路市の解体工事事情と地域特性

姫路市の概要

世界遺産・姫路城を擁する城下町で、人口約51.6万人の播磨エリアの中核都市ですが、場所によって解体工事の需要が大きく異なります。

姫路市は、兵庫県の播磨エリアに位置する中核市です。2025年12月時点の人口は約51.6万人で、緩やかな減少傾向が続いています。

市域は北部の山間部から南部の臨海工業地帯までと非常に広く、場所によって街の景色は全く異なります。そのため、都心部の旧城下町エリアでは相続に伴う解体、南部では古い工場の建て替え、北部では危険な空き家の解体といったように、地域ごとに工事の背景も様々です。

地形・道路事情と解体費用の傾向

旧城下町エリアでは、敵の侵入を防ぐために作られた迷路のような道が、現代の重機搬入を難しくしており、解体費用が高くなる傾向があります。

  • 地形の特徴:北部は山間地、南部は播磨平野から臨海工業地帯へと続く、変化に富んだ地形です。旧市街地は平坦ですが、北部では傾斜地での工事も珍しくありません。
  • 道路事情:姫路城を中心とする旧市街地では、お城を守るために意図的に作られたT字路や入り組んだ道が今も多く残っています。道幅が4m未満の場所も多く、4トントラックのような工事車両が入れないケースが頻繁にあります。
  • 費用への影響:トラックが入れない現場では、重機を使えず手作業で壊す部分が増えたり、解体した廃材を小さな運搬車で何度も往復して運び出す「小運搬」という作業が発生します。結果として工期が延び、人件費も余分にかかるため、郊外の現場と比べて費用は高くなりがちです。
運営者 稲垣運営者 稲垣

私がこれまで見てきた姫路市の解体トラブルで特に多いのが、この「地中のリスク」です。見積もりの安さだけで業者を選ぶと、工事開始後に文化財調査で計画が数ヶ月止まったり、古い暗渠の対策で追加費用を請求されたりする相談が後を絶ちません。だからこそ、契約前にこうした地域特有のリスクについて、きちんと説明してくれる業者を選ぶことが何より大切です。

城下町の歴史が影響する解体工事の制約

姫路市では広い範囲が「埋蔵文化財包蔵地」に指定されており、基礎を撤去する解体工事では、文化財保護法に基づく届出や調査が必要になることがあります。

姫路市での解体工事には、歴史的な城下町ならではの注意点があります。特に気をつけるべきは、建物の「地面の下」に潜むリスクです。姫路城周辺や西国街道沿いをはじめ、市内の広い範囲が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に指定されています。このエリアで建物の基礎まで撤去する工事をする場合、文化財保護法に基づき、市教育委員会への届出が必須です。

万が一、工事中に歴史的な遺構が見つかり本格的な発掘調査に移行すると、工事は数ヶ月以上ストップします。これは、その後の建設計画にも大きな影響を与えかねない重要なポイントです。

加えて、昔の堀や水路が道路の下に「暗渠(あんきょ)」として残っている場所も少なくありません。古い暗渠は重機の振動で崩れる危険があるため、地面に鉄板を敷くなどの安全対策が不可欠です。

解体工事・空き家対策の補助金

倒壊の危険がある老朽空き家の解体を対象とした補助金制度はありますが、令和7年度の申請受付はすでに締め切られています。

制度名補助金額・率対象・条件
姫路市老朽空家対策補助金【個人型】上限50万円(工事費の1/3)
【自治会型】上限100万円(工事費の1/2)
1年以上使用されておらず、市の調査で「危険」と判定された空き家。所有者や相続人が対象(法人は対象外)。
ブロック塀等撤去支援事業(調査データに詳細記載なし)道路に面する、倒壊の恐れがある危険なブロック塀など。

※重要な注意点として、令和7年度の老朽空家対策補助金の申請受付は、令和7年7月14日で締め切られました。来年度(令和8年度)の申請を考えている方は、今のうちから市の「老朽空家調査申請」を済ませ、補助対象であることの認定を受けておくことが大切です。

※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
姫路市の公式サイトで詳細を見る

廃棄物処理と分別ルール

市営の処理施設「エコパークあぼし」をうまく使えば、解体時に出る家財道具などの一般廃棄物を安価に処分できます。

姫路市では、床面積が80㎡を超える建物を解体する場合、建設リサイクル法に基づいてコンクリートや木材などを分別し、リサイクルすることが義務付けられています。これに加えて、姫路市ならではの仕組みとして、市営の処理施設「エコパークあぼし」の活用が挙げられます。

工事の際に出るタンスや布団、畳といった家財道具(一般廃棄物)は、ご自身で持ち込むか市の許可業者に依頼すれば、10kgあたり130円という安い料金で処分できます。

ただし、石膏ボードやコンクリートガラといった産業廃棄物は持ち込めないため、しっかりとした分別が必要です。この市の施設をうまく利用すれば、解体費用の総額を抑えることにつながります。

運営者 稲垣運営者 稲垣

姫路市で解体工事を成功させるには、旧城下町ならではの狭い道路事情や、埋蔵文化財の調査といった歴史的な背景からくる制約を理解することが重要です。補助金は来年度の申請に向けて早めに準備し、市の廃棄物処理施設をうまく活用することが、費用を抑える鍵です。

姫路市の解体費用相場

建物構造 坪単価あたりの解体費用 価格幅
木造 34,500 22,200~53,300
鉄骨造 33,000 33,000~33,000
RC造 70,900 57,300~97,900
内装解体 35,400 16,100~77,200

※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。

優良な解体業者の選び方

解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。

当サイト独自の50の調査項目

掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。

調査項目(全50項目)を見る

企業経験・規模 (7)

1,000件以上の実績 500件以上の実績 創業30年以上 従業員30人以上 中間処理場保有 公共工事の経験 重機保有

対応工事 (10)

アスベストレベル1,2除去 ブロック塀 土木工事 リフォーム工事 新築工事 外構工事 火災 杭抜き工事 県外出張 樹木伐採

保有資格 (9)

建設業許可 解体工事業登録 産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可 石綿作業主任者 建築物石綿含有建材調査者 解体工事施工技士 1級土木施工管理技士 1級建設機械施工管理技士

安全対策・リスク管理 (7)

工事賠償責任保険 違反歴なし 表彰・受賞 現場清掃 ISO認証 電子マニフェスト 地域貢献・ボランティア

顧客対応・サービス (17)

自社ホームページ 無料見積もり 不要品回収 不要品買取 不動産取引 補助金・助成金申請 土地活用 滅失登記 建設リサイクル届 近隣挨拶 翌営業日連絡 クレジットカード 解体ローン SNS 土対応 日祝対応 年中無休

※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。

姫路市の解体業者一覧

姫路市の解体業者、全11社をご紹介します。

株式会社大勇総建の公式サイトスクリーンショット

株式会社大勇総建

姫路市
公共工事実績あり
アスベスト調査資格者在籍
業者紹介

株式会社大勇総建は兵庫県姫路市を拠点に解体工事、土木工事、足場工事を手掛けている会社です。家屋やビル、工場といった建物の解体から道路や宅地造成などの土木工事まで幅広く対応しています。同社の特徴は、解体工事と土木工事を一貫して依頼できる点にあります。例えば空き家を解体した後の土地を駐車場にしたり、売却しやすいように整地したりといった活用プランまで相談が可能です。複数の業者に依頼する手間が省け、費用を抑えられる可能性もあります。

スッキリ解体の分析

解体業者を選ぶ際、「解体後の土地をどうするか」まで相談できるかは重要なポイントです。解体と土地の造成を別々の業者に頼むと、打ち合わせの手間や時間が増え、費用も割高になることがあります。その点、大勇総建のように解体から土木工事まで一貫して対応できる業者であれば、話がスムーズに進みます。「解体して更地にした後、駐車場として活用したい」といった具体的な要望に対し、解体から整地までワンストップで任せられるため、施主の負担を大きく減らせるでしょう。解体後の土地活用を具体的に検討している方にとって、相談しやすい業者の一つです。

注目ポイント
  • 法令を遵守した産業廃棄物の分別・処理
  • 有資格者によるマニフェスト作成と管理
  • 作業前の近隣挨拶や騒音への配慮

姫路市の解体業者が見つかりませんでした。

兵庫県の市区町村一覧

解体業者の選び方でよくある質問

「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?

「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。

建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。

しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。

解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?

それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。

同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。

例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。

また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。

このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。

もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?

いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。

廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。

不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。

  • 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
  • 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
  • 書面での契約を交わしていない場合

上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。

相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?

相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう

インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。

あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。

また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。

ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?

問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。

解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。

ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。

また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。

ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。

解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?

いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。

解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。