兵庫県神戸市垂水区の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
神戸市垂水区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
神戸市垂水区に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「神戸市垂水区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「神戸市垂水区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
神戸市垂水区の解体工事事情と地域特性
神戸市垂水区の概要
神戸市の中でも垂水区は、高度経済成長期に発展した住宅地が更新期を迎え、坂の多い地形と高い空き家率が解体工事の課題です。
神戸市垂水区は、六甲山系を背後に持つ住宅都市で、かつては神戸市中心部や大阪方面へのベッドタウンとして発展しました。しかし現在では、昭和期に開発された「オールドニュータウン」の老朽化と住民の高齢化が進んでいます。
区の空き家率は14.0%（2024年11月時点）と神戸市平均より高く、世代交代が進まないことが大きな課題です。だからこそ、空き家の解体や処分を目的とした工事の需要が高まっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
垂水区は丘陵地の雛壇造成と狭く急な坂道が特徴で、重機の搬入制限や擁壁のリスクから解体費用は高くなりやすいです。
垂水区の解体費用は、その独特の地形や町並みに大きく影響されます。
- 地形の特徴：区の大部分が丘陵地帯で、住宅地の多くが「雛壇造成」されています。そのため、道路面との高低差が大きい現場が多く見られます。また、昭和40〜50年代に造られた古い擁壁は、解体工事によってバランスが崩れ、ひび割れなどを起こす危険があります。
- 道路事情：海岸沿いの国道2号線に主な道路が集中し、そこから北側の住宅地へ向かう道は急勾配で狭いものが大半です。特に塩屋地区や垂水駅北側の市街地では、4トントラックなどの大型車両が入れず、廃材を運び出すのに手間と時間がかかります。
- 費用への影響：重機を現場に入れるための仮設スロープ設置費や、小型トラックによる廃材のピストン輸送（小運搬）費、重機が使えない場所での手壊し作業費などが追加でかかりやすいため、解体費用は他の平坦なエリアに比べて高くなることが多いです。
運営者 稲垣塩屋地区のような景観ルールが厳しい場所では、「解体はできても、思ったような家が建てられない」という相談が後を絶ちません。解体業者を選ぶ際は、工事のことだけでなく、こうした地域の建築ルールにも詳しい担当者がいる会社を選ぶことが、後のトラブルを防ぐ上で本当に重要です。
塩屋地区の景観・用途規制が解体後の土地活用を左右する
特に塩屋地区では、独自の景観を守るための厳しい建築制限（高さ・用途・デザイン）があり、解体後の再建築計画に大きな影響を与えます。
垂水区の中でも、特に塩屋地区で解体工事をする際は、法的な地区計画に基づく独自のルールを理解しておく必要があります。このエリアは明治期からの洋館が残る歴史的な景観を維持するため、住民の方々が主体となって厳しい建築ルールが作られています。
具体的には、国道2号線沿いの一部で建物の高さが20メートル（約6〜7階建て）に制限されており、規制導入前に建てられた背の高い建物を解体した場合、同じ高さの建物は建てられません。
また、パチンコ店やカラオケボックス、貸トランクルームといった特定の用途の建築が禁止されているため、解体した後の土地の買い手が限られてしまいます。加えて、建物の外壁に原色を使えないといった色彩規制もあり、解体後の土地活用を考える際には、これらの制約を前提とした事業計画を立てる必要があります。
物理的にも、塩屋の山側には車両が全く入れない階段状の路地が多く、解体はすべて手作業となり、費用も工期も大幅に増えることがあります。
解体工事・空き家対策の補助金
神戸市では1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の老朽空き家を対象とした解体補助制度があり、床面積に応じて最大60万円が補助されます。
垂水区内で利用できる主な補助金として、神戸市が実施する「老朽空家等解体補助制度」があります。
| 制度名 | 補助金額（上限） | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽空家等解体補助制度 | 20万円～60万円（床面積に応じて変動） | ・1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造空き家である ・腐朽や破損が認められる ・解体後の土地を活用する意向がある |
2025年度の申請受付は2025年2月25日から2026年1月31日までですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。特に、次に説明する廃棄物処理施設の問題を考えると、2025年夏頃までの工事完了を目指すのが良いでしょう。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
神戸市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
2026年4月からの落合クリーンセンター長期休止に伴い、2025年度末は駆け込み搬入による混雑が予測され、代替施設への遠距離運搬が課題です。
2025年度の垂水区における解体工事では、廃棄物処理の計画が極めて重要です。隣接する須磨区の「落合クリーンセンター」が大規模改修のため、2026年4月1日から長期休止に入ります。この影響で、休止直前の2026年1月〜3月は駆け込み搬入による大混雑が予想され、工期が遅れたり費用が余計にかかったりする危険があります。
代替施設として、燃えるごみは西区の「西クリーンセンター」へ搬入しますが、解体で出る柱や梁といった長さ50cm・直径5cmを超える木材は、遠方の中央区「港島クリーンセンター」まで運ぶ必要があります。垂水区からポートアイランドまでの往復輸送コストが、解体費用に上乗せされる点に注意が必要です。
運営者 稲垣神戸市垂水区での解体工事は、急な坂道や狭い道路といった現場の条件に加え、特に塩屋地区では独自の景観規制が解体後の計画に大きく関わります。補助金制度の活用と、2026年春からの廃棄物処理施設の長期休止を見越した早期の計画立案が成功の鍵です。
神戸市垂水区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 40,300円 | 22,800～68,000円 |
| 鉄骨造 | 41,400円 | 26,100～72,700円 |
| RC造 | 78,500円 | 71,400～85,700円 |
| 内装解体 | 35,400円 | 16,100～77,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
神戸市垂水区の解体業者一覧
神戸市垂水区の解体業者、全2社をご紹介します。
兼神解体工業
兼神解体工業は、個人宅の解体工事を主に手掛けています。特徴の一つは、家の中に残された家財や不用品の買取サービスです。これにより廃棄にかかる費用を抑え、施主が支払う総額の負担を軽くできます。また神戸市周辺の住宅密集地など、重機が入りにくい場所での工事も得意としています。周辺の建物への影響に配慮しながら、手作業で丁寧に解体を進めます。安全管理の面では、現場で作業する職人全員がアスベストに関する国家資格を持っている点が特徴で、法令で定められた基準を上回る体制を整えています。
- 不用品・家財の買取による解体費用の軽減
- 重機が進入できない狭い土地での手壊し解体
- 現場作業員全員がアスベスト関連の国家資格を保有
株式会社神栄工業
株式会社神栄工業は、建設業の中でも取得条件が厳しい「特定建設業許可」を持つ会社です。この許可は、一定以上の技術力だけでなく、健全な財務状況や経営体制がなければ維持できません。そのため、大規模な工事や公共事業も安心して任せることができます。また、多数の国家資格者が在籍しており、危険性が最も高いとされるアスベストレベル1の除去工事にも対応しています。
「特定建設業許可」を持っている点は、業者選定の重要な判断材料になります。高い技術力だけでなく、万が一の事態にも対応できる安定した経営基盤があることの証明だからです。特に企業が工事を発注する場合、「途中で事業が止まってしまうリスク」を考えなければなりません。ISOの認証も合わせて取得していることから、品質や安全管理の体制が整っていることがわかります。こうした公的な許可や認証は、安心して事業を任せられるパートナーを探している場合に、心強い要素となるでしょう。
- 厳しい基準をクリアした「特定建設業許可」を保有
- アスベストレベル1除去や工場・プラント解体に対応
- 公共事業の実績とISO三種認証（品質・環境・労働安全衛生）
神戸市垂水区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
現場の作業員全員がアスベストの有資格者であるという点は、業者選びの参考になります。法律上は、現場に一人有資格者がいれば基準を満たしますが、全員が資格を持つというのは珍しいケースです。もし解体中に想定外のアスベストが見つかっても、その場にいる作業員の誰もがすぐに正しい対応を取れる体制が整っていることを意味します。目には見えにくい部分ですが、万が一のアスベスト飛散リスクを組織全体で防ごうとする姿勢は、安全性を重視する方にとって安心材料の一つになるでしょう。