兵庫県たつの市の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
たつの市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
たつの市に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「たつの市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「たつの市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
たつの市の解体工事事情と地域特性
たつの市の概要
たつの市は、「播磨の小京都」と称される歴史的な景観と、人口減少や空き家の増加といった現代的な課題を併せ持っています。
兵庫県南西部に位置するたつの市は、「播磨の小京都」として知られ、揖保川沿いに広がる城下町の風情を今に残しています。2025年10月31日時点の人口は71,542人、世帯数は31,526世帯です。
人口は緩やかに減少する一方、世帯数は増加傾向にあり、結果として空き家の増加が課題になっています。地形は南北に細長く、北部は山間地域、南部は瀬戸内海に面した工業地域と多様な顔を持ち、古くから醤油醸造や皮革産業が栄えてきました。
地形・道路事情と解体費用の傾向
城下町ならではの、わざと曲げられた狭い道が多く残っており、重機の搬入が難しいため解体費用は割高になる傾向があります。
- 地形の特徴：市域を南北に一級河川「揖保川」が流れており、北部は山間部、南部は瀬戸内海に面した平野部や工業地帯で構成されています。
- 道路事情：特に旧市街地の龍野地区には、昔の城下町のなごりで、敵の侵入を防ぐためにわざと曲げられた「あて曲げ」と呼ばれる狭い道が多く残っています。地図アプリなどでは道幅が分からないため、現地での計測が欠かせません。
- 費用への影響：こうした狭い道では大型重機や4tトラックが入れない現場が多く、小型重機を使ったり、手作業で解体（手壊し）したりする必要があるため、一般的な工事より費用が高くなる傾向です。
運営者 稲垣「重要伝統的建造物群保存地区」のようなエリアでは、行政との事前協議に慣れている業者を選ぶのが基本です。私がこれまで見てきた失敗例では、条例を知らない業者が安易に請け負い、後から許可が下りずに工事が長期中断してしまった、という相談がありました。必ず実績を確認してください。
城下町の歴史的景観と解体工事の厳しい制約
市内の一部は「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されており、条例で解体が厳しく制限されているため、単に更地にするのは極めて困難です。
たつの市で解体工事を計画する上で最も注意が必要なのが、「重要伝統적建造物群保存地区（重伝建）」の存在です。龍野町の上霞城、下霞城といったエリアは、江戸時代の武家屋敷や醤油蔵が並ぶ景観が法律で守られています。
この地区内では、「たつの市伝統的建造物群保存地区保存条例」に基づき、建物の解体には単なる届出ではなく、市長の「許可」が必要です。この許可基準は非常に厳しく、解体後の跡地が周囲の景観と調和するように、塀や植栽の整備まで求められることもあります。
無許可で解体すれば業者も罰則の対象です。だからこそ、許可取得に数ヶ月かかることや、周辺の文化財に配慮した手作業中心の工法でコストが増えることを、事前に理解しておく必要があります。
また、基礎を撤去する際に埋蔵文化財が見つかると、工事が中断するリスクも考えなくてはなりません。
解体工事・空き家対策の補助金
2025年度に解体費用へ直接使える補助金は受付を終了しており、現在は空き家の活用を目的としたリフォーム支援が中心です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 空き家活用支援事業 | - | 令和7年度（2025年度）分の受付は、予算上限に達したため終了しました。 |
| 空き家リフォーム支援事業 | - | 定住や地域活性化のために空き家を改修する費用を補助する制度です。解体費用そのものは対象外です。昭和56年以前の旧耐震基準の建物の場合、改修後に現行の耐震基準を満たすことが条件です。 |
市の政策が、単に空き家を壊すことから活用することへとシフトしているため、解体費用そのものへの補助金は期待しにくい状況です。耐震改修の前段階として内部を解体する場合などに、リフォーム補助金を使うのが現実的な選択肢です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
たつの市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内には残土処分場や木くずのリサイクル施設が点在しており、地域内で効率よく廃棄物を処理できる環境です。
たつの市には、解体工事で出る廃棄物を地域内で効率的に処理できる体制があります。山間部の龍野町には広大な建設残土の処分場が、沿岸部には木くずをチップにする中間処理施設や、大手金属リサイクル企業などが立地しています。このおかげで、現場から処分場までの運搬コストを抑えられます。
また、家の中に残った家財道具（残置物）は、「一時多量ごみ」として市の環境課へ申請すれば有料（10kgあたり100円）で処理できます。事前に分別すれば資源ごみは無料になるため、ご自身で分別すれば処分費を節約できます。
運営者 稲垣たつの市での解体工事は、城下町という歴史を理解することが重要です。特に「重要伝統的建造物群保存地区」では条例の制約が厳しく、事前の行政協議が欠かせません。また、解体補助金が活用中心にシフトしているため、リフォームや内部解体も視野に入れた業者選びが鍵です。
たつの市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,100円 | 23,500～48,300円 |
| 鉄骨造 | 38,900円 | 38,900～38,900円 |
| RC造 | 70,900円 | 57,300～97,900円 |
| 内装解体 | 35,400円 | 16,100～77,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
たつの市の解体業者一覧
たつの市の解体業者、全2社をご紹介します。
株式会社イボキン
株式会社イボキンは、東証スタンダード市場に上場している総合環境企業です。解体工事から、解体で出た廃棄物の中間処理、再資源化、最終処分までを自社グループで一貫して行っています。国内最大級の超大型重機を保有し、過去には国家プロジェクトの解体工事を担当した実績もあります。また、情報セキュリティの国際規格「ISO 27001」を取得している点も特徴です。この認証は、企業の機密情報を保護する体制が国際基準に沿って整えられているといえます。
- 解体から最終処分まで自社で完結する一貫体制
- 国家プロジェクトも手掛ける大型・高難度工事への対応力
- 情報セキュリティの国際規格「ISO 27001」を取得
株式会社ミツエ
株式会社ミツエは、1995年の阪神大震災での復興支援をきっかけに事業を始めました。特に専門としているのが、アスベストの除去です。県内でも導入例の少ない「高圧水洗工法」を採用しており、粉じんが飛散するのを水で抑えながら作業を進めます。この技術があるため、子どものいる家庭や住宅密集地など、近隣への配慮が特に必要な現場の工事も安心して任せられます。また風力発電所や造船プラントといった大規模で特殊な施設の解体実績があります。27mのロングブーム機をはじめ、現場に応じた重機を使い分けて対応しています。
解体工事を依頼する際、アスベストの飛散を心配される方は少なくありません。その点で、同社が採用する「高圧水洗工法」は一つの判断材料になります。水を高圧で噴射することで、有害な粉じんが空気中に舞うのを防ぎながら除去していく方法です。アスベストの専門家が調査から行政への報告まで一貫して担当する点も、安心できるポイントです。こうした具体的な対策は、特に近隣への配慮を重視したい場合に、心強い要素となるでしょう。
- 粉じんの飛散を抑える「高圧水洗工法」によるアスベスト除去
- セメント工場や風力発電所など特殊な大規模施設の解体実績
- 1995年の阪神大震災における復興支援を事業の原点としている
たつの市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
工場の解体では、建物を壊す技術だけでなく、内部にある会社の重要な情報をどう扱うかが課題になることがあります。その点で、イボキンが情報セキュリティの国際規格「ISO 27001」を取得していることは、業者選びの一つの参考になります。この規格は、企業の機密情報などを国際的な基準に沿って適切に管理するためのルールを定めたものです。そのため事業の撤退や移転に伴い、重要な情報を守りながら慎重に作業を進めてほしいと考える場合に安心材料の一つとなるでしょう。