茨城県小美玉市の解体業者一覧4社
小美玉市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、小美玉市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「小美玉市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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小美玉市の解体業者一覧
小美玉市の解体業者、全4社をご紹介します。
根崎解体工事株式会社
根崎解体工事株式会社は、1974年に創業した解体工事業者です。茨城県を拠点に約50年にわたり事業を展開しており、これまで大きな事故を起こした記録はありません。同社の特徴は解体工事だけでなく、産業廃棄物の中間処理まで自社で一貫して対応できる点にあります。水戸市に大規模なリサイクルセンターを構え、がれき類から廃プラスチックまで様々な廃棄物の処理が可能です。官公庁や大手ゼネコンとの取引実績も豊富で、国・県・市町村とは災害時の応急活動に関する協定も結んでいます。公的な機関からの信頼も厚く、小規模な住宅解体から大規模なビル解体まで安心して相談できる業者の一つです。
- 1974年創業、50年以上の業歴と無事故の実績
- 自社リサイクルセンター完備で解体から処分まで一貫対応
- 国土交通省や茨城県などと災害協定を締結
株式会社内藤工務店
株式会社内藤工務店は、1932年に創業した総合建設会社です。長年にわたり、道路・橋・上下水道といった地域の公共インフラ整備を手がけてきました。公共事業では、安全管理や施工計画に厳しい基準が設けられています。同社では、そうした現場で経験を積んだ1級土木施工管理技士などの国家資格を持つ技術者が一般住宅の解体工事も担当します。そのため、隣家との距離が近いといった慎重さが求められる現場でも高い水準の安全管理を期待できます。国土交通省や茨城県からの表彰実績も多く、技術力は公にも認められています。
従業員の半数以上が国家資格を持っている点は、技術力を判断する上で一つの目安になります。中でも「1級土木施工管理技士」は、工事全体の計画から品質・工程・安全までを管理する専門家です。公共事業という厳しい基準の現場を数多く経験してきた技術者が個人の解体工事を管理してくれるという点は安心材料です。単に「丁寧」というだけでなく、しっかりとした計画に基づいて工事を進めてほしいと考える方にとって相談しやすい業者と言えます。
- 国や県からの多数の表彰実績
- 従業員の半数以上が国家資格を保有
- 1932年創業、公共インフラ整備の実績
株式会社植田建設工業
建物を解体した後の土地は駐車場にしたり、新しい家を建てるために整地したりと様々な活用方法があります。株式会社植田建設工業は解体工事だけでなく、その後の造成や外構工事までを一貫して手掛けている会社です。同社の特徴は、一人の作業員が重機操作から土木作業まで複数の役割をこなす「多能工」による自社施工体制にあります。解体・造成・外構と工程ごとに業者を分ける必要がないため業者間の引き継ぎに手間取ることがなく、中間マージンも発生しません。解体後の土地活用計画が具体的に決まっている場合に相談しやすい業者の一つです。
解体・土木・外構の工事は、それぞれ専門の業者が担当するのが一般的です。しかし、業者間の連携がうまくいかないと工期が延びたり、責任の所在が分かりにくくなったりするケースも見られます。同社のように一人の作業員が複数の工程を担当できる体制は、こうした問題を防ぐのに役立ちます。最初から最後まで同じ会社の担当者や職人とやり取りができるため、依頼主の手間や精神的な負担が少なくなります。工事全体がスムーズに進みやすい点も利点です。
- 解体・造成・外構工事までを請け負う一貫体制
- 複数の技能を持つ「多能工」による自社施工
- 1969年創業、2,000件以上の工事実績
仲田鋼建株式会社
仲田鋼建株式会社は、1966年に茨城県で設立された総合建設会社です。50年以上にわたり、地域に根ざした事業を展開しています。同社の特徴は公共工事の実績が豊富な点です。道路・河川・公園の整備などを数多く手がけており、過去には茨城県から優良工事として表彰された実績もあります。これは、同社の技術力が公的に認められている一つの指標と言えます。また、建築分野では「曳家（ひきや）」に対応している点も注目されます。曳家は建物を解体せずにそのまま移動させる特殊な工事であり、構造に関する深い知識と高度な技術がなければ行えません。土木から建築まで幅広く、かつ専門的な工事にも対応できる会社です。
「曳家」に対応できるという点は、その会社の技術力を判断する上で大きな参考になります。家を壊さずにそのまま動かすには建物の重さがどこにかかっているか、どの部分をどう支えれば安全に持ち上げられるかを正確に把握していなければなりません。このような繊細な作業ができる業者であれば、例えば住宅が密集した場所での工事といった高い精度が求められる場面でも安心して相談できます。また、公共工事での受賞歴は定められた工期や品質基準を高いレベルで満たしたことの証明でもあり、信頼性を裏付ける客観的な事実です。
- 茨城県からの受賞歴がある公共工事の実績
- 建物を動かす「曳家」に対応できる専門技術
- 土木から建築、水道工事まで一貫して対応
小美玉市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、参考になる指標の一つが「官公庁との災害協定」です。これは、地震や水害といった非常時に重機や人員を提供して復旧活動に協力する取り決めのことです。協定を結ぶには十分な機材と人員がいるだけでなく、いざという時に迅速かつ安全に作業を遂行できる高い技術力と組織力が求められます。根崎解体工事のように国や県と協定を結んでいる業者は、それだけ公的な信頼を得ていると判断できます。普段の工事においても、その技術力や安全管理体制は安心材料になります。