岩手県北上市の解体業者6社を比較|費用相場と地域の解体事情
北上市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
北上市に所在する6社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「北上市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「北上市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
北上市の解体工事事情と地域特性
北上市の概要
北上市は半導体産業クラスター「北上バレー」の中核として発展しており、活発な住宅需要が解体工事を後押ししています。
岩手県北上市は、北上盆地の中央に位置する産業都市です。特に半導体大手キオクシア岩手の工場拡張を核とした「北上バレー」の形成で、県全体の人口が減る中でも働き世代の流入が続くという、特徴的な発展を続けています。
この産業の盛り上がりは活発な住宅需要につながり、古い建物を壊して新しいアパートなどを建てる動きが市内各所で目立ちます。その一方で、高齢化による空き家問題も同時に進んでいるため、「新しい建物の建設ラッシュ」と「昔からの空き家問題」が共存している点が、北上市の解体市場の大きな特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
扇状地という地形特有の地中障害物リスクや、国道4号線の慢性的な渋滞が、解体費用や工期に影響を与える大きな要因です。
- 地形の特徴:市街地は、北上川と和賀川がつくった扇状地や河岸段丘の上に広がっています。この地形が理由で、基礎を解体する際に川の上流から運ばれてきた大きな石(玉石)など、地中の障害物に出くわす可能性があります。また、冬は「北上おろし」と呼ばれる奥羽山脈からの強風が吹くため、養生シートの管理には特に注意が求められます。垂直積雪量は1.0mと定められており、冬の工事では足場の雪対策や除雪作業が必須です。
- 道路事情:市の大動脈である国道4号線は、南部工業団地口交差点のあたりで車線が減ります。そのため、巨大工場へ向かう通勤ラッシュと物流トラックが重なる朝夕は、慢性的な渋滞が発生します。この渋滞は、廃棄物を運び出す効率を大きく下げる要因になっています。
- 費用への影響:地中から大きな石が出てきた場合、その撤去に追加費用がかかることがあります。加えて、段丘の崖に近い土地では安全対策費が、冬の工事では除雪費や強風対策費が見積もりに上乗せされる傾向です。国道4号線の渋滞を避けられない運搬計画だと、工期が延びたり、運搬コストが上がったりします。
運営者 稲垣北上市のように、大規模な工場周辺や駅前で再開発が進むエリアでは、解体業者のスケジュールがすぐに埋まってしまう傾向があります。私がこれまで見てきたご相談でも「急いでいるのに捕まらない」というケースが少なくありません。だからこそ、計画が固まったらなるべく早く複数の業者から見積もりを取り、比較検討を始めることが費用を抑えるコツですね。
産業振興と市街地再開発が促す解体需要
半導体工場の拡張に伴う住宅開発と、駅前商業施設の再生プロジェクトが、市内の解体需要を強く押し上げています。
北上市の解体需要には、二つの大きな動きがあります。一つは、キオクシア岩手を中心とした工業団地周辺での土地の使われ方の変化です。工場の拡張で従業員が急増し住宅が足りなくなったため、不動産開発業者などが古い木造住宅をまとめて買い取り、アパート用地として再開発する「エリア一帯の建て替え」が進んでいます。これにより、相続をきっかけとする解体だけでなく、計画的な解体工事が増えています。
もう一つが、JR北上駅前の中心市街地で進む再開発です。象徴的な商業施設「ツインモールプラザ」は、2025年12月15日を目処に運営が民間企業へ移り、オフィスなどを備えた複合施設として生まれ変わる計画が進められています。これに伴い、百貨店だった頃の内装をすべて取り払う大規模な改修工事や、将来的な駐車場の一部解体など、木造家屋とは違う専門的な技術が求められる解体工事の発生が見込まれます。
解体工事・空き家対策の補助金
北上市では新築住宅の取得とセットにすると最大200万円という手厚い補助金が利用できます。ただし、予算枠が限られているため早めの申請が重要です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 人口減少地域の新築住宅取得費用補助(空き家解体加算金等) | 最大200万円(基本額+加算金) | 市が定める「地域拠点区域」などで新築住宅を取得し、同じ地区内の空き家を解体するなどの条件を満たすと、組み合わせで補助額が加算されます。 |
| 危険空き家等除却補助金 | 費用の4/5(上限50万円) | 倒壊の恐れがある「特定空家」などに認定された建物が対象。新築を伴わない解体工事で利用できます。 |
※「人口減少地域の新築住宅取得費用補助」の令和7年度予算額は17,300千円と公表されており、高額な補助のため早めに予算の上限に達する可能性があります。また、令和8年度以降の実施は未定とされているため、利用を検討するなら早めの申請をおすすめします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
北上市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
空き家に残された家財道具の処分では、市のクリーンセンターが設ける厳しい寸法制限への対応が重要です。現場での事前切断がコスト削減の鍵です。
北上市の空き家解体で特に注意したいのが、家財道具といった一般廃棄物の処分です。市の「岩手中部クリーンセンター」へ直接持ち込む場合、畳や布団、カーペットなどは「80cm×60cm×60cm」以下の大きさに切断しないと受け付けてもらえません。このため、現場での切断作業にかかる手間と費用を見積もりに含める必要があります。
また、スプリング入りのマットレスなどは持ち込めず、分別が不十分だと産業廃棄物として割高な費用で処理せざるを得ません。建設廃材については、コンクリートガラはキオクシア工場近くの「(株)丸重」へ持ち込むなど、品目ごとに適切な中間処理施設へ運ぶことで、運搬コストと処分費を最適化できます。
運営者 稲垣北上市での解体工事は、半導体産業の発展による住宅需要の高まりを背景に、市の政策と連動した手厚い補助金の活用が鍵です。駅前再開発の動きにも目を配りつつ、国道4号線の渋滞や冬の厳しい気候にしっかり対応できる業者を選ぶことが、重要なポイントになります。
北上市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,900円 | 24,400~54,100円 |
| 鉄骨造 | 28,700円 | 28,700~28,700円 |
| RC造 | 82,500円 | 55,000~110,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000~80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
北上市の解体業者一覧
北上市の解体業者、全6社をご紹介します。
株式会社スパット北上
株式会社スパット北上は、解体工事と産業廃棄物処理を行う会社です。同社の特徴は、産業廃棄物の中間処理施設と最終処分場を自社グループで保有している点です。これにより、解体で発生した廃棄物が最終的にどう処理されるかまで一貫した管理体制を敷いています。年間271件(2024年度)の解体実績があり、岩手県や北上市といった自治体からの公共工事も受注しています。ホームページでは各種許可証や過去の実績データも公開しており、業者の信頼性を判断するための情報が整えられています。
- 解体から最終処分まで自社グループで完結
- 年間271件(2024年度)の解体実績と公共工事の受注
- ホームページの許可証や実績データの公開
株式会社佐藤組
株式会社佐藤組は北上市の道路や公共施設など、地域のインフラ整備を長年手掛けてきた総合建設会社です。公共工事を担う安定した経営基盤があり、個人の住宅から工場まで建物の規模を問わず対応しています。技術面では品質管理の国際規格である「ISO」の認証を受けているほか、県や市から優良工事表彰を繰り返し受賞している実績があります。こうした総合力は解体工事にも活かされており、単に建物を壊すだけでなく、その後の土地活用や新築まで一貫して相談可能です。
総合建設会社が解体を手掛ける場合、一般的な解体専門業者とは少し視点が異なります。彼らは解体を「次の建設工事の準備」と捉えているため、後の工事がしやすいように整地が丁寧な傾向があります。例えば土地の中にコンクリートの塊などが残っていると、次の家を建てる際に余計な費用がかかってしまうこともあります。解体後の土地に新しく家を建てる、あるいは土地を売却する予定がある場合、建設のことまで分かっているゼネコンに依頼するのは一つの安心材料です。
- 公共工事も手掛ける総合建設会社としての安定した経営基盤
- ISO認証や県・市からの優良工事表彰といった客観的な実績
- 解体から新築・土地活用まで一貫して相談できる対応力
株式会社マルサ
株式会社マルサは、約90年にわたり資源リサイクル事業を手掛けてきた会社です。長年の経験から、解体工事で発生する金属などの価値を熟知しています。北上市の広大な敷地には自社のリサイクル工場があり、解体から資源化までを一貫して管理できる体制が強みです。この体制は廃棄物の削減だけでなく、価値のある資源を買い取ることで解体費用を抑えられる可能性にもつながります。また、環境への配慮を示す国際規格「ISO 14001」も取得しているため、法令を遵守した適正な工事が期待できます。
解体で出た鉄などの金属類を、自社の工場で直接リサイクルできる点が特徴です。通常、解体業者とリサイクル業者は別ですが、同社は一貫して対応するため中間マージンが発生しません。そのため建物に含まれる価値のある金属類を適正な価格で買い取れて、その分が解体費用から差し引かれる可能性があります。また、「ISO 14001」の認証を受けている点は、環境に配慮した工事を求める上で参考になります。この認証は環境負荷を減らすための具体的なルールが社内にあり、それが継続的に守られていることを示します。廃棄物の不適切な処理などを心配される方にとって安心材料の一つとなります。
- 創業約90年の資源リサイクル事業の実績
- 解体で生じた金属などを資源化する大規模な自社工場
- 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証取得
マルケイ建設株式会社
マルケイ建設株式会社は解体事業部「いわて解体サービス」を運営し、岩手県内全域で事業を展開しています。同社の特徴は、解体工事だけでなく建設業と不動産業も手掛けている点です。そのため建物を解体した後の土地活用について、新築・建て替え・駐車場経営・土地売却といった様々な選択肢をまとめて相談できます。社内には宅地建物取引士や相続診断士といった資格を持つ専門スタッフが在籍しており、相続が関係する空き家の整理などの複雑な手続きが伴う案件にも対応しています。また、現場で重機を操作する職長は、40年にわたり無事故で作業を続けてきた実績があります。
空き家を解体する場合、多くは相続の問題が関わってきます。誰が解体費用を負担するのか、解体後の土地をどうするのかなど、法律や税金の知識が必要になる場面も少なくありません。その点、マルケイ建設のように解体だけでなく不動産や相続の専門家が社内にいるのは相談者にとって心強い点です。通常であれば解体業者・不動産業者・司法書士など、複数の窓口に相談が必要な内容を1社で完結できる可能性があります。窓口が一つになることで手続きの手間が省け、話がスムーズに進みます。また、重機オペレーターの方の40年無事故という経歴は、安全管理に対する意識の高さを判断する上で参考になる事実です。
- 宅地建物取引士や相続診断士が在籍
- 自社一貫体制による中間コストの削減
- 経験40年のオペレーターによる無事故での施工
株式会社江和興業
株式会社江和興業は北上市を拠点に事業を展開しています。主な事業は解体工事ですが、造成・外構・土木・建築まで幅広く手掛けているのが特徴です。そのため、建物を解体した後の土地整備や新築工事まで一貫して依頼できます。また、宅地建物取引業の許可も取得しており、不動産の売買や仲介も行っています。解体後の土地を売却したい、あるいは活用方法を相談したいといった場合にも専門的な視点からアドバイスを受けられます。遺品整理士や事件現場特殊清掃の認定会員でもあるため、解体と合わせて家財の整理が必要なケースにも対応が可能です。
解体業者が宅地建物取引業の許可を持っている点は、業者選びの参考になります。家を解体した後、「この土地をどうしようか」と悩む方は少なくありません。通常、解体は解体業者に、土地の売却は不動産業者にと別々に依頼する必要があります。江和興業のように両方の事業を手掛けている会社であれば、窓口が一つで済むため手続きがスムーズに進みます。解体から売却までを見据えた計画を立てやすく、費用やスケジュール管理の面でも利点があります。土地の活用方法に迷っている場合でも解体と不動産の両面から相談できるため、安心して任せやすい業者の一つです。
- 解体・造成・外構・建築まで対応
- 解体後の土地売却や仲介も相談可能
- 遺品整理や特殊清掃にも対応
髙政工業株式会社
髙政工業株式会社は、岩手県と宮城県を中心に活動する解体業者です。一般的な住宅解体のほか、橋梁の補修工事といった公共性の高いインフラ事業も手掛けています。主要な取引先に大手ゼネコンが名を連ねていることからも、同社の技術力や安全管理体制が高い水準にあることがうかがえます。自社で重機を保有しているため、現場の状況に応じた迅速な対応が可能です。解体工事においても、騒音や振動をできるだけ抑える丁寧な作業が期待できます。
業者選びの際に「橋梁補修工事」の実績がある点は一つの判断材料になります。多くの人の安全に関わる公共インフラの工事は、依頼主が設ける業者選定の基準も厳しくなるためです。その審査を通過しているということは技術力はもちろん、安全への配慮が行き届いている業者だと考えられます。その高い技術は、一般住宅の解体においても応用されます。特にRC造の建物などの頑丈で解体が難しい構造の場合、同社のような専門知識を持つ業者であれば安心して工事を任せられます。
- 橋梁補修など公共工事で培われた施工技術
- 岩手・宮城の広域に対応する機動力と自社保有の重機
- コンクリートのはつりやコア抜きといった専門工事に対応
北上市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。

解体工事の見積もりでは、廃棄物の処理費用が大きな部分を占めます。万が一、依頼した業者が廃棄物を不適切に処理した場合、依頼主にまで責任が問われる可能性があります。その点、同社は自社で最終処分場まで保有しています。これは、解体から廃棄物処理の最後まで自社が責任を持つ体制が整っていることを意味します。誰が責任を持って処理するのかが明確なため安心して任せられます。また、処理を他社に委託しない分、余計な中間マージンが発生しにくいという側面もあります。