神奈川県小田原市の解体業者一覧6社
小田原市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、小田原市に所在する6社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「小田原市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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小田原市の解体業者一覧
小田原市の解体業者、全6社をご紹介します。
株式会社秋山組
株式会社秋山組は、小田原市を拠点に活動する総合建設業者です。特徴的なのは、国や自治体が発注する公共工事で表彰を受けた実績がある点です。公共工事で求められる厳しい安全管理や品質基準をクリアできる技術力は、個人の住宅解体においても信頼できる要素の一つとなります。また、解体工事を下請け業者に任せず、すべて自社で直接施工しています。そのため中間マージンが発生せず、費用を抑えた工事が期待できます。解体後の宅地造成や外構工事も一貫して依頼できるため、土地の活用までまとめて相談したい場合に適しています。
- 国や県が発注する公共工事での表彰実績
- 下請け業者を使わない自社の直接施工
- 中間マージンのない適正価格での提供
- 解体から宅地造成、外構工事まで一貫対応
富士金属株式会社
富士金属株式会社は、50年以上にわたり金属リサイクル業を営んできた会社です。その専門性を解体工事にも応用している点が特徴です。解体時に出る鉄骨などの金属類を自社で直接買い取れ、その買取額を解体費用から差し引くことで、工事全体の費用を抑えられる場合があります。また、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得しているほか、アスベスト処理にも対応しています。不動産取引の許可も保有しているため、解体から土地の売却までを一貫して任られます。
通常、解体で出た金属スクラップは、解体業者が専門の買取業者に売却します。その際の中間マージンが、依頼主の費用に影響することもあります。同社の場合、金属リサイクルが本業のため自社で直接買い取れ、その分が依頼主に還元されやすい仕組みになっています。解体だけでなく、その後の土地活用まで見据えている方にとっては、複数の業者とやり取りする手間が省ける点も検討材料の一つです。
- 50年以上の金属リサイクル業
- 金属スクラップの自社買取による費用削減
- 環境規格ISO14001の取得
- 解体から土地売却までワンストップ対応
株式会社VEINS
株式会社VEINSは、神奈川県が認証する「かながわSDGsパートナー」に登録されている解体業者です。自社で中間処分工場を運営しており、解体で発生した廃棄物のリサイクルを自社内で一貫して行える体制が整っています。廃棄物の処理状況は、電子データで管理する「電子マニフェスト」システムを導入しているため、処理工程の透明性が確保されています。
解体業者が自社で中間処分工場を持っている点は、業者選びの安心材料になります。通常、解体で出た廃棄物の処理は別の専門業者に委託しますが、これを自社で行えるということは、不適切な処理や不法投棄のリスクが低いことを意味します。また、「電子マニフェスト」に対応している点も重要です。廃棄物がいつ、どこで、どのように処理されたかがデータで記録されるため、依頼主は自分の建物の解体ゴミが最後まで適正に処理されたことを確認できます。環境への配慮や法令遵守を重視する方にとって、安心して任せやすい業者です。
- 「かながわSDGsパートナー」認定企業
- 自社中間処分工場でのリサイクル体制
- 電子マニフェストによる廃棄物管理
アライ・リステム株式会社
アライ・リステム株式会社は、解体工事と産業廃棄物のリサイクル事業を手掛けています。複数の自社工場を持ち、廃棄物を資源化する体制が整っている点が特徴です。解体に伴って発生する金属やプラスチック、OA機器などは自社のラインで品目ごとに分別・リサイクルされ、環境への負担を抑える取り組みが行われています。また、神奈川県、埼玉県、千葉県で解体工事業の登録があり、広いエリアで工事を請け負うことが可能です。そのため複数の地域にまたがる施設の解体なども、一貫した管理のもとで依頼できます。
解体工事の費用や信頼性を考える上で、廃棄物がどのように処理されるかは重要なポイントです。多くの解体業者は廃棄物処理を外部の業者に委託しますが、アライ・リステムのように自社で大規模なリサイクル工場を持っている場合は処理がスムーズに進み、中間マージンも発生しにくくなります。特に大量の廃棄物が出る工場やビルの解体では、この一貫体制がコスト面や工期の面で有利に働く可能性があります。複数の物件をまとめて依頼したい場合にも相談しやすい業者です。
- 複数の自社リサイクル工場を保有
- 解体発生材の高度なリサイクル体制
- 神奈川・埼玉・千葉の広域対応力
株式会社平沼商店
株式会社平沼商店は、小田原市で産業廃棄物処理業を営む会社です。特徴は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を受けた自社の中間処理施設を持っている点です。解体工事で発生した廃棄物はこの施設に集められ、手作業で丁寧に分別されたのち、資源としてリサイクルされます。解体から最終的な廃棄物処理までを一貫して自社で管理しているため、依頼主は廃棄物が法律に沿って適正に処理されていることを確認しやすく、安心して工事を任せられます。
解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが「解体後に出た廃棄物がどう処理されるか」という点です。万が一、依頼した業者が不法投棄などの不適切な処理をした場合、工事を依頼した側が責任を問われる可能性もあります。その点、平沼商店のようにISO認証を取得した自社の処理施設を持つ業者であれば、誰がどこで、どのように廃棄物を処理するのかという工程が明確です。特に法令遵守や環境への配慮が求められる企業にとって、廃棄物処理の過程がしっかりしていることは業者選びの重要な判断材料です。
- ISO14001認証の自社中間処理施設を保有
- 小田原市を拠点とする産業廃棄物処理業者
- 手選別によるリサイクルを推進
- 解体から廃棄物処理まで一貫して依頼可能
相模洋洗株式会社
相模洋洗株式会社は、50年以上にわたり清掃・メンテナンス業を手掛けてきた会社です。その経験を活かし、特に工場や特殊な施設の解体を得意としています。一般的な解体業者では対応が難しい、解体前のタンクやピットの洗浄、液体や汚泥といった特殊廃棄物の処理も自社で行います。「8tバキュームダンパー」などの特殊車両を保有し、100名を超える人員体制で洗浄から解体、その後の廃棄物収集運搬までを一つの窓口で対応しています。
工場やプラントを解体する際には事前にタンクの中身を空にしたり、汚泥を除去したりといった専門的な作業が必要になることがあります。こうした特殊な清掃は専門業者へ、解体は解体業者へと別々に依頼するのが一般的です。同社のように解体前の準備段階から解体、廃棄物の運搬まで一つの窓口で対応してくれる業者は発注者側の手間を大きく減らしてくれます。工程ごとに業者間の調整をする必要がなく、責任の所在も明確になるため複雑な案件ほど安心して任せられます。
- 50年以上にわたる清掃・メンテナンス業の経験
- 特殊車両を用いたタンクや汚泥の処理
- 解体前の洗浄から廃棄物運搬までの一貫対応
- 100名を超える従業員による対応体制
小田原市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共事業で国や自治体から「表彰」を受けた実績があるという点は、業者の技術力や信頼性を客観的に判断する上で、参考になる情報です。公共工事は、民間の工事よりも安全管理や施工品質、工期の遵守といった点で厳しい基準が設けられています。その中で優れた評価を得ているということは、第三者から見ても質の高い仕事ができる業者であることの証明になります。住宅の解体という身近な工事であっても公共事業で培われた高いレベルの安全管理や技術で対応してもらえるため、安心して任せられます。