神奈川県横浜市の解体業者617社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 11ページ目
横浜市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体工事事情と地域特性
横浜市の概要
日本最大の政令指定都市である横浜市では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
横浜市は、人口約377万人を抱える日本最大の政令指定都市です。みなとみらい地区のような華やかな商業エリアがある一方で、市域の大部分は「谷戸（やと）」と呼ばれる丘陵地に広がる住宅街で成り立っています。
世帯数は多いものの、1世帯あたりの人数は少なく、特に高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。その結果、相続が発生した際に誰も住まなくなり、空き家になってしまう家が増えているのが現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「谷戸」と呼ばれる複雑な丘陵地と、昔ながらの狭い道路が入り組んでいるため、横浜市の解体費用は他の地域より高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：市域の多くは「谷戸」と呼ばれる、丘陵が複雑に入り組んだ地形で平地が少ないのが特徴です。高度経済成長期に斜面を切り開いて造られた住宅地も多く、当時作られた擁壁の老朽化や崖地の崩落リスクにも注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道などがそのまま生活道路になった場所が多いため、重機や大型トラックが入れない4m未満の狭い道が数多く残っています。特に住宅密集地ではこの傾向が強く見られます。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、手作業での解体や小さなトラックでの搬出（小運搬）が必須です。そのため工期が延びて人件費がかさみます。また、中心部では作業員の駐車場代や交通誘導員の費用も必要になり、これらも見積もりに上乗せされる要因です。
運営者 稲垣横浜市、特に丘陵地の現場でよくあるのが、古い擁壁のトラブルです。見積もり段階では安くても、工事が始まってから「擁壁が危険なので追加費用が必要です」と言われるケースが後を絶ちません。だからこそ、契約前に擁壁の安全性や追加費用の可能性について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが本当に重要です。
限界集落化するニュータウン：郊外団地の高齢化問題
高度経済成長期に建てられた郊外の団地では住民の高齢化が深刻で、建物が古くなっても建て替えの合意形成ができない、という難しい状況にあります。
横浜市の郊外、特に昭和40年代から50年代に開発された団地では、住民の高齢化が深刻な問題です。例えば、保土ケ谷区の笹山団地（約1,480戸）では高齢化率が58.4%、金沢区の六浦内川ハイムでは66.7%に達しており、住民の半数以上が高齢者という団地も珍しくありません。
こうした団地の多くはエレベーターがない階段室型の建物で、高齢者が上層階に孤立する「団地内限界集落」化も進んでいます。本来は建て替えの時期ですが、所有者の大半が高齢で費用負担が重く、合意形成が非常に難しいため、有効な対策が打てないまま老朽化が進んでしまっています。
解体工事・空き家対策の補助金
横浜市では、2000年5月末以前に建てられた木造住宅や、倒壊の危険があるブロック塀の解体に対して手厚い補助金制度を設けています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却補助制度 | 最大50万円 | 平成12年(2000年)5月末以前に着工された木造住宅。※旧耐震(昭和56年5月以前)は一律50万円、それ以降は所得等により20～40万円。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円（除却費用の9/10など） | 道路に面した高さ1m以上で、倒壊の恐れがあると判定されたブロック塀など。 |
木造住宅の補助金申請は2025年12月26日まで、ブロック塀の補助金は申請前に市による現地調査（約2ヶ月必要）が必須といった条件があります。それぞれ期限や手続きが異なるため、早めに準備を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内で出る解体廃棄物は、主に沿岸部の処理施設へ運ばれます。地域の廃棄物処理は、武松商事株式会社のような地元の有力企業が支えています。
横浜市内の解体現場から出る廃棄物は、渋滞の多い幹線道路を通って、沿岸部の工業地帯にある中間処理施設へ運ばれるのが一般的です。この運搬コストが、解体費用の見積もり金額に影響します。
市内には武松商事株式会社のように、収集運搬からリサイクルまで一貫して担う地域に根差した企業があり、廃棄物の適正な処理を支えています。業者を選ぶときは、アスベスト（石綿）のような特殊な廃棄物の処理許可をきちんと持っているか、事前に確認することが重要です。
運営者 稲垣横浜市で解体工事を成功させるには、郊外団地の高齢化といった社会的な背景をふまえ、市の手厚い補助金を最大限に活用することが大切です。その上で、「谷戸」特有の狭い道や崖地の工事に慣れている、専門的な業者を選ぶことが失敗しないための重要なポイントです。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
大俊建設株式会社
大俊建設株式会社は、解体工事、産業廃棄物処理、不用品買取（古物商）、不動産取引（宅地建物取引業）の4分野に関する許認可をすべて自社で取得しています。そのため、「家を解体して土地を売却したい」といった場合でも、同社だけで手続きを完結させることが可能です。通常であれば、解体、不用品処分、不動産売却をそれぞれ別の専門業者へ依頼する必要がありますが、その手間がかかりません。窓口が一つにまとまっているため、手続きをスムーズに進めやすいのが特徴です。
- 解体から不動産取引まで自社で一貫対応
- 4つの関連許認可（解体・産廃・古物商・宅建）を保有
- 複数業者とのやり取りが不要
伊東建設株式会社
伊東建設株式会社は、創業から70年以上にわたり総合建設業を営んでいます。主な取引先は大成建設や横浜市などで、都市開発・高速道路・鉄道関連といった多くの専門業者が関わる大規模なインフラ工事を数多く手掛けてきました。同社は個別の施工だけでなく、プロジェクト全体の工程や安全を管理して関係各所との調整役を担うことを得意としています。社内には国家資格である1級土木施工管理技士が15名在籍しており、技術的な裏付けもしっかりとしています。
同社が70年以上にわたって大手ゼネコンや行政から依頼され続けているという事実は、業者選定の際に参考になります。多くの企業が関わる大規模な現場では一つの作業の遅れが全体に影響したり、業者間の連携がうまくいかなかったりと、技術以外の問題も起こりがちです。全体の進捗を管理して様々な立場の人と調整しながらプロジェクトを動かす能力が工事の成否に大きく関わります。同社のように複雑な現場を数多くまとめた経験がある業者であれば、特に難易度の高い工事を安心して任せられます。
- 主要取引先に大成建設や横浜市など
- 多数の専門業者をまとめる現場管理
- 1級土木施工管理技士が15名在籍
株式会社和興
株式会社和興は、1982年に創業した総合建設会社です。40年以上にわたり、地域の建設業務に携わってきました。同社の特徴は、解体工事に加えて、造成、土木、舗装、リフォーム、新築まで自社で一貫して対応できる点です。例えば家を建て替える場合、解体業者と建築業者を別々に探す必要がありません。窓口が一つにまとまるため、依頼主側の手間が省け、業者間のやりとりもスムーズに進みます。行政への届け出といった手続きの代行も依頼できます。
解体と新築を別の会社に依頼すると、業者間の連携がうまくいかずに工期が遅れるといったトラブルが起こることもあります。その点、和興のように1社で全ての工程を管理してくれる会社は心強い存在です。全体の流れを把握している担当者とだけ打ち合わせをすれば良いため、話の食い違いが起こりにくく、精神的な負担も軽くなります。特に、仕事などで忙しい方にとっては、大きな利点です。
- 1982年創業の総合建設会社
- 解体・造成・土木・新築まで一貫対応
- 自社による直接の管理・施工体制
- 各種行政手続きの代行サービス
株式会社徳建
株式会社徳建は、1974年に横浜市で創業した総合建設会社です。50年近い歴史の中で、地域に根差した事業を展開しています。同社の特徴の一つは、官公庁から発注される工事の実績が豊富な点です。横浜市民病院・市内の学校・保育園といった公共施設のリニューアル工事を数多く手掛けています。公共施設の工事は、企業の信頼性や技術力を示す一つの指標となります。また、駅ビルや商業施設など、常に人が行き交う場所での改修工事にも対応しています。利用者の安全確保や周辺環境への配慮が求められる工事の経験が豊富であるため丁寧な施工が期待できます。
官公庁が発注する工事は、経営状況の審査や厳格な仕様に沿った施工が求められることが一般的です。徳建が横浜市の病院や学校といった公共工事の実績を多数持っているという点は、それらの厳しい基準をクリアしてきたことを示しています。特に多くの人が利用している施設での改修工事は、作業計画や安全管理のレベルが重要になります。同社がそうした環境での工事経験を豊富に持っていることは、例えば住宅街でのリフォームなどの近隣への配慮が特に求められる工事を依頼する際の良い材料になります。
- 横浜市民病院など公共施設での多数の施工実績
- 駅ビルや商業施設など、人の往来がある場所での改修工事
- 物流倉庫の自動倉庫設置など専門性の高い機械据付にも対応
株式会社金子建設
横浜市磯子区で90年以上。地域に根差し、信頼を築いてきた金子建設には1級建築士や経験41年のベテラン監督が在籍し、建物の構造を熟知しています。そのため、ただ壊すだけでなく、解体後の新築や土地活用まで見据えた最適な計画を提案しています。親子2代で建て替えを任される依頼主がいることからも、その信頼の厚さがうかがえます。
解体後の土地に家を建てる予定があるなら、建築も手掛ける工務店に解体を任せるのは賢い選択です。なぜなら、彼らは「この後の建築工事がしやすいように」というプロの視点で作業を進めてくれるからです。例えば、次の建築に影響が出ない基礎の撤去方法や、最適な土地の整え方を熟知しているため、後の工程がスムーズに進みます。特に親子2代にわたって依頼があるという事実は、単なる技術力だけでなく、長期的な信頼関係を築ける誠実な対応の証です。
- 創立から1927年、横浜市磯子区の工務店
- 1級建築士と業界経験41年の現場監督が在籍
- 親子2代にわたる依頼主からの建て替え実績
- 解体から新築までの一貫した対応
横浜ライト工業株式会社
横浜ライト工業株式会社は、建物の基礎となる「杭」の引き抜き工事を30年以上にわたり専門的に手掛けている企業です。東京証券取引所に上場しており、経営の透明性も担保されています。同社が独自開発した特許技術「フライヤー工法」は振動や騒音を抑えられる点が特徴です。この技術により、都市部のビルが密集するエリアなどの周辺への配慮が特に求められる現場での施工を得意としています。過去には直径2.5mという国内最大級の杭の引き抜きを成功させた実績もあり、技術力の高さがうかがえます。
ビルやマンションを解体した後に土地を再利用するためには、地中に残った基礎杭を引き抜く必要があります。横浜ライト工業は一般的な解体工事だけでなく、専門性の高い「杭抜き」分野でも実績を重ねてきた企業です。30年以上にわたり事業を継続し、株式上場を果たしていることからも、その技術が数多くの大規模再開発事業で求められてきたことが分かります。実際、土地の売買契約の際には地中から予期せぬ杭が見つかるケースも珍しくありません。そうした難題に直面した際、同社のような専門企業の存在は大きな支えとなります。
- 30年以上にわたる杭抜き工事の専門実績
- 東京証券取引所への上場が示す社会的信頼性
- 特許技術「フライヤー工法」による低振動・低騒音施工
株式会社泰明
株式会社泰明は、1998年設立の総合工事会社です。神奈川県横浜市を拠点に、解体工事を中心に土木工事や建設工事も手掛けています。年間平均100件、これまでに2,000件を超える施工実績があり、安定して事業を継続していることがうかがえます。対応範囲は木造住宅や鉄骨造・コンクリート造の建物にとどまらず、店舗や工場といった大規模な建造物まで含まれます。解体だけでなく、その後の土地活用に必要な土木工事や新築工事まで一貫して相談できるのが特徴です。また、産業廃棄物の収集運搬許可も取得しており、解体から廃棄物の処理まで自社で責任を持って対応しています。
解体工事だけでなく土木や建設も事業内容に含まれている点は、業者選びの参考になります。解体後の土地に家を建てたり、駐車場にしたりする場合は通常は別の専門業者を探す必要があります。その点、泰明のように1社で対応できる業者であれば業者探しの手間が省け、工事全体の打ち合わせもスムーズに進みます。解体後の土地活用まで具体的に考えている人にとっては、相談しやすい業者の一つです。
- 年間平均100件、累計2,000件以上の施工実績
- 解体から土木、建設工事まで対応する総合力
- 木造住宅から工場まで、建物の種類を問わない対応範囲
- 産業廃棄物収集運搬業の許可も自社で取得
株式会社清水組
株式会社清水組は木造から鉄骨、RC造まで、幅広い建物の解体工事に対応しています。複数の協力会社と連携しているため、依頼主の予算や要望に応じて柔軟なプランを提案できるのが特徴です。解体作業から廃棄物の収集運搬まで一貫して依頼できます。
同社が持つ「特定建設業許可」は、業者選びの参考になる情報です。これは一般的な許可よりも財産面や技術面で厳しい条件をクリアしないと取得できません。大規模な工事を元請けとしてまとめる力が認められているということなので、会社の経営基盤が安定している一つの目安になります。個人の住宅解体であっても、もしもの場合に備えて会社の安定性を重視する方にとっては安心できるポイントです。
- 木造から鉄骨・RC造まで幅広い建物の解体に対応
- 道路幅が狭い現場も相談可能
- 大規模工事も元請けで請け負う特定建設業許可を取得
北星興業有限会社
北星興業有限会社は、横浜で40年以上にわたり解体工事を専門としてきた会社です。木造家屋や鉄骨造の建物、店舗の内装解体など、様々な現場に対応してきた実績があります。長く事業を継続しているため、現場経験が豊富な職人が在籍している点が特徴です。施工前には丁寧な打ち合わせを行い、近隣への配慮や安全管理も重視しています。地元で長く営業している業者に直接相談したいと考えている人にとって、選択肢の一つになります。
ホームページが頻繁に更新されているかどうかにかかわらず、会社の信頼性を判断する材料はあります。例えば、北星興業のように一つの地域で40年以上も事業を続けているという事実は業者選びの参考になります。なぜなら、もし仕事が誠実でなければリピートでの依頼や依頼主からの紹介は生まれにくく、これほど長く地域で事業を続けることは難しいからです。インターネット上の情報だけでなく、こうした地域での着実な実績も判断材料に加えることが大切です。
- 横浜で40年以上続く解体工事専門の業歴
- 一般家屋・アパート・寮・店舗の解体まで幅広く対応
- 現場経験が長い職人による個別の状況に応じた施工
株式会社ハシックス
株式会社ハシックスは、創業から50年以上にわたり横浜市などの公共事業を中心に手掛けてきた土木工事の会社です。橋や下水道といったインフラ工事の経験が豊富で、公共事業で求められる水準の安全管理や工程管理のノウハウを持っています。その技術と管理体制は、一般の解体工事にも活かされています。そのため隣家との距離が近い、前面道路が狭いなど、慎重な作業が求められる難しい条件の現場でも安全を考慮した施工が期待できます。
公共事業と一般の家屋解体では、求められる安全管理や行政手続きの基準が異なります。公共事業では工事前の周辺住民への説明・日々の安全確認・行政への細かな報告といったプロセスが厳格に定められています。長年こうした厳しい現場を経験してきた業者であれば、複雑な立地条件や法規制が絡む工事でも手順を熟知しているためスムーズに進められます。予期せぬトラブルを未然に防ぐための管理体制が整っている点は、業者を選ぶ上での一つの判断材料です。
- 横浜市などの公共事業を50年以上継続している施工実績
- 橋や下水道工事の経験に基づく高度な土木技術
- 有資格者による公共事業水準の安全・工程管理
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「家を解体して土地を売る」という一連の流れでは、解体業者と不動産会社など、複数の業者間の連携が必要になります。業者同士が別々だと、スケジュール調整や費用の支払い計画などで話が複雑になることも少なくありません。その点、すべての窓口が一つであれば、担当者間で情報がスムーズに共有されるため、話の食い違いが起こりにくいのが魅力です。特に相続などで不動産の扱いに慣れていない方にとっては、相談先が一つに定まることで安心して手続きを進められます。