神奈川県横浜市の解体業者一覧617社 | 16ページ目
横浜市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、横浜市に所在する617社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000~70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000~100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000~120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000~80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1:建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可(解体工事業)
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上(税込)の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満(税込)の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2:産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます(土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど)。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3:過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4:自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5:公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目(全50項目)を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
アペックス環境株式会社
解体工事の前には、法令で定められたアスベストの事前調査が必要です。アペックス環境株式会社は、その調査・分析から除去工事までを専門としています。同社には石綿分析技術に関してAランクの評価を持つ技術者が複数在籍しており、精度の高い分析が可能です。分析結果は最短24時間で報告されるため、その後の解体計画をスムーズに進めやすくなります。除去工事についても、発じん性が最も高いレベル1から対応しています。調査から官公庁への届出、完了報告までを一括して依頼できるため、発注者や元請け業者の手続きに関する負担を軽減できます。
- アスベストの調査・分析から対策工事まで一貫して対応
- Aランクの石綿分析技術評価を持つ専門家が複数在籍
- 発じん性レベル1〜3の全アスベスト除去工事に対応可能
株式会社エイコー
株式会社エイコーは、横浜を拠点に公共施設などの大規模建築を手掛けてきた総合建設会社です。解体工事も事業の一つとしており、建設事業で求められる高い水準の安全管理技術が活かされています。そのため、複雑な構造の建物や周辺への配慮が特に必要な現場の解体も安心して任せられます。
総合建設会社が解体も行う場合の特長は建物の構造をよく理解している点です。ビルなどの大規模な建築現場では、国や自治体が定める厳しい安全基準をクリアしなければなりません。同社のように公共工事の実績がある会社は、そうした厳しい現場を数多く経験しています。その経験は一般の住宅解体においても高いレベルの安全管理として活かされるため、安心して工事を任せるための判断材料になります。
- 横浜を拠点とする総合建設会社
- 公共施設など大規模建築の実績
- 高い水準の安全管理体制
大井建設株式会社
大井建設株式会社は、1965年に創業した建設会社です。特にこの20年以上は、工場やビルの設備更新に伴う建築・土木工事を専門的に手掛けています。熱源や空調といった重要設備を入れ替える工事では、複雑な配管や建物の構造を正確に理解していなければなりません。同社は設備の解体から新しい設備を設置するための基礎工事、関連する建築工事までを一貫して行える体制を整えています。これにより業者間の連携ミスを防ぎ、工期の短縮やコスト削減につなげています。社内には1級施工管理技士が多数在籍しており、大手設備会社や官公庁との取引実績も多く、技術力と管理体制の信頼性は高いです。
単に建物を壊す解体と、設備を入れ替えるための解体は求められる技術が異なります。後者の場合、次に設置する機械の土台をどこに作るか、新しい配管をどう通すかまでを考えて作業しないと後工程で問題が発生する可能性があります。大井建設のように解体後の設備設置まで見据えて一貫して工事を管理できる業者であれば、こうした手戻りの心配が少なくなります。特に専門知識が求められる工場やビルの大規模な設備更新において、スムーズな工事を期待できます。
- 設備工事に伴う建築・土木工事の専門性
- 解体から建築まで対応する一貫体制
- 1級施工管理技士による品質・安全管理
- 大手企業や官公庁との豊富な取引実績
株式会社インクラフト
株式会社インクラフトは、横浜市を拠点に30年以上解体工事を手掛けている会社です。専門的な知識が求められるアスベストの除去工事にも対応しています。「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持つスタッフが在籍しており、アスベストの調査から除去、最終的な処理までを自社で一貫して行っています。法令を遵守した安全な工事が期待できるため、古い建物の解体も安心して相談できます。近年ではドローンを導入し、人が直接確認しにくい場所の調査も安全かつ正確に行える体制を整えています。工事に関する説明も丁寧なため、専門的な内容でも納得した上で依頼できます。
アスベストに関する法令は年々厳しくなっており、その対応には専門知識が不可欠です。調査・除去・処理を別々の業者に依頼すると手続きが複雑になったり、情報伝達がうまくいかなかったりする可能性があります。1社で全てを管理できる業者は、最新の法令を理解し、作業全体を安全に進める能力があると考えられます。特に築年数の古い建物の解体を検討している場合は、こうした一貫対応が可能な業者を選ぶと安心です。
- 横浜で30年以上の解体業歴
- アスベストの調査から処理まで自社で一貫対応
- 建築物石綿含有建材調査者などの専門資格者が在籍
- ドローンを活用した建物調査
株式会社井上建設
株式会社井上建設は解体工事だけでなく、その後の新築や外構工事まで一貫して請け負える総合建設業者です。複数の業者に依頼する必要がないため、工事全体の流れをスムーズに進めたい場合に適しています。同社は特に、一つ一つの作業の品質を重視する姿勢を持っています。また、大規模な工事を元請けとして管理できる建設業許可も保有しており、これは会社の技術力や経営状態を判断する一つの目安です。建物に関する様々な工事を一貫した品質で任せられる業者を探している方にとって、選択肢の一つとなる会社です。
解体とその後の新築を別の会社に依頼すると業者間の連携がうまくいかず、思わぬトラブルや工期の遅れにつながることがあります。その点、井上建設のように1社で全ての工程を管理してくれる業者は依頼主にとって安心材料です。また、「大規模工事を管理できる許可」を持っている点も参考になります。これは一定以上の規模の工事を国や自治体から認められた形で請け負える証明です。複雑な工事を管理する能力や安定した経営基盤があることの裏付けとも考えられるため、業者選びの際に確認しておきたいポイントです。
- 解体から新築・外構までワンストップで対応
- 代表者自身による品質管理への意識
- 大規模な工事にも対応できる企業体力と管理体制
株式会社アスク
株式会社アスクは横浜市栄区に本社を置く解体業者です。建物明渡の強制執行補助を専門とし、豊富な法務知識で権利関係が錯綜した物件や破産管財物件の処分も円滑に進行します。さらに「遺品整理士」が在籍しているため、相続に伴う家財整理から解体まで、ご遺族の想いに寄り添いながらワンストップでサポート可能です。法と実務の両面から、あらゆる「訳あり」物件を強力にバックアップしてくれます。
解体工事で最も時間と精神を消耗するのは、実は技術的な問題より人間関係や権利関係のトラブルです。株式会社アスクは、多くの業者が手を焼くこの領域を「主戦場」としています。これは、単に建物を壊す技術とは異なる、交渉力や法務知識といった特殊なノウハウの蓄積があって初めて成り立つもの。法的手続きと物理的な執行を一つの窓口で担えるという事実は、依頼主が抱える精神的な負担を大きく軽減してくれます。
- 建物明渡の強制執行補助を専門に対応
- 権利関係が複雑な物件や破産管財物件の実績
- 遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍
- 家財整理から解体まで一貫して依頼可能
ハヤト建設株式会社
ハヤト建設株式会社は、「特定建設業」と「不動産宅建業」の両方の許認可を持つ建設会社です。そのため、解体工事からその後の造成、新築、不動産仲介までを一貫して手掛けています。特筆すべきはスーパーや公園なども含めた大規模な分譲地開発の実績がある点です。単に建物を壊すだけでなく、街全体の設計に携わってきた経験から解体後の土地活用に関する相談にも対応しています。
大規模な分譲地開発の経験があるという点は業者選びの参考になります。家一軒だけでなく周辺の道路や環境も考慮しながら街全体を計画してきた業者であれば、その土地の特性をより広い視点で見てくれる可能性があるからです。家がなくなった後の土地を売却すべきか、新しく家を建てるべきかなどで悩んでいる場合は解体工事とあわせて、その先の選択肢についても具体的なアドバイスが期待できます。
- 大規模分譲地の開発実績
- 解体から造成、不動産仲介までの一貫対応
- 特定建設業と不動産宅建業の許認可
株式会社小島建設
株式会社小島建設は、神奈川県全域で事業を展開する建設業者です。主に土木・外構・舗装工事を手掛けており、その技術を活かして住宅や店舗の解体工事も行っています。同社の特徴は解体から更地化、その後の外構工事までを一貫して依頼できる点です。工事ごとに別の業者を探す必要がないため、依頼主の手間を減らせます。また、各工程の連携がスムーズに進むため、工期の遅延といったトラブルも起きにくくなります。
解体後の土地活用(駐車場にする、庭を造るなど)が決まっている場合、解体と外構を別々の業者に依頼すると打ち合わせや連絡に手間がかかることがあります。小島建設のように、解体から外構までを1社で担当する業者であれば、窓口が一つで済みます。解体工事の段階から最終的な土地の仕上がりを見据えて作業を進めてくれるため、話がスムーズに進みます。公式Instagramで日々の作業の様子を発信している点も事前に会社の雰囲気を知りたい方にとっては参考になる情報です。
- 神奈川県全域での工事対応
- 土木・外構・舗装工事の実績
- 解体から外構までの一貫施工
- 公式Instagramでの情報発信
株式会社トライブCB
株式会社トライブCBは、コンクリート構造物の「はつり・解体」を専門とする会社です。公式ブログでは、実際に解体したコンクリート壁が写真で公開されており、その技術力の高さを確認できます。また、神奈川県や東京都、福島県など1都7県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している点も強みです。これにより、解体工事からその後の廃棄物運搬まで一貫して自社で対応してくれるので安心して任せられます。
一般的な木造家屋の解体とは異なり、分厚いコンクリートを壊す作業には、特殊な重機や工法、そして騒音・振動を管理する高度な技術が求められます。加えて、1都7県という広範囲で産業廃棄物の収集運搬許可を得ている点も重要なポイントです。これにより、複数の県にまたがる工事や遠方の現場であっても、解体から廃棄物の処理までをまとめて依頼しやすくなります。「専門性が求められる難しい工事」と「広範囲の対応力」を両立している業者です。
- コンクリート構造物の「はつり・解体」を専門とする技術
- 1都7県での産業廃棄物収集運搬許可の保有
- 解体から運搬までの一貫した自社対応
株式会社B.B
株式会社B.Bは、市立小学校や県立高校といった公共施設の解体工事を手がけてきた実績が豊富な業者です。公共工事の現場では、民間の工事以上に厳しい安全基準や、計画通りの工程管理が求められます。同社は、そうした現場で培った高い技術と経験を、一般の木造住宅や鉄骨・コンクリート造のビル解体にも活かしています。だからこそ、安全性を特に重視する方にとって心強い選択肢の一つです。
「公共工事の実績がある」という点は、その業者の信頼性を判断する上で参考になります。なぜなら、公共工事の入札に参加するには、会社の経営状態や過去の施工実績など厳しい審査をクリアしなければならないからです。特に学校のような施設では、周辺環境への配慮や安全管理が民間工事よりも格段に厳しく求められます。そうした高い基準をクリアしてきた業者であれば、住宅街での解体工事など、特に慎重さが求められる現場も安心して任せられます。
- 市立小学校や県立高校などの公共工事実績
- 厳しい安全基準と厳格な工程管理
- 木造から鉄骨・RC造まで幅広く対応
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認!よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。




解体工事を安全に進めるためには、アスベストの有無や場所を事前に正確に把握しておくことが重要になります。もしアスベストが見つかった場合、その除去工事が終わるまで解体工事は始められません。同社のように資格を持つ技術者が自社で迅速に分析を行える体制が整っていると、工事全体のスケジュールが立てやすくなります。調査の精度が高ければ、後からアスベストが見つかって追加の工事費用や工期の遅れが発生するリスクを抑えることにもつながります。解体業者を探す前に、まずはこうした専門業者に建物の状態を相談してみるのも安心して工事を進めるための一つの方法です。