神奈川県横浜市の解体業者617社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 23ページ目
横浜市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体工事事情と地域特性
横浜市の概要
日本最大の政令指定都市である横浜市では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
横浜市は、人口約377万人を抱える日本最大の政令指定都市です。みなとみらい地区のような華やかな商業エリアがある一方で、市域の大部分は「谷戸（やと）」と呼ばれる丘陵地に広がる住宅街で成り立っています。
世帯数は多いものの、1世帯あたりの人数は少なく、特に高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。その結果、相続が発生した際に誰も住まなくなり、空き家になってしまう家が増えているのが現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「谷戸」と呼ばれる複雑な丘陵地と、昔ながらの狭い道路が入り組んでいるため、横浜市の解体費用は他の地域より高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：市域の多くは「谷戸」と呼ばれる、丘陵が複雑に入り組んだ地形で平地が少ないのが特徴です。高度経済成長期に斜面を切り開いて造られた住宅地も多く、当時作られた擁壁の老朽化や崖地の崩落リスクにも注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道などがそのまま生活道路になった場所が多いため、重機や大型トラックが入れない4m未満の狭い道が数多く残っています。特に住宅密集地ではこの傾向が強く見られます。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、手作業での解体や小さなトラックでの搬出（小運搬）が必須です。そのため工期が延びて人件費がかさみます。また、中心部では作業員の駐車場代や交通誘導員の費用も必要になり、これらも見積もりに上乗せされる要因です。
運営者 稲垣横浜市、特に丘陵地の現場でよくあるのが、古い擁壁のトラブルです。見積もり段階では安くても、工事が始まってから「擁壁が危険なので追加費用が必要です」と言われるケースが後を絶ちません。だからこそ、契約前に擁壁の安全性や追加費用の可能性について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが本当に重要です。
限界集落化するニュータウン：郊外団地の高齢化問題
高度経済成長期に建てられた郊外の団地では住民の高齢化が深刻で、建物が古くなっても建て替えの合意形成ができない、という難しい状況にあります。
横浜市の郊外、特に昭和40年代から50年代に開発された団地では、住民の高齢化が深刻な問題です。例えば、保土ケ谷区の笹山団地（約1,480戸）では高齢化率が58.4%、金沢区の六浦内川ハイムでは66.7%に達しており、住民の半数以上が高齢者という団地も珍しくありません。
こうした団地の多くはエレベーターがない階段室型の建物で、高齢者が上層階に孤立する「団地内限界集落」化も進んでいます。本来は建て替えの時期ですが、所有者の大半が高齢で費用負担が重く、合意形成が非常に難しいため、有効な対策が打てないまま老朽化が進んでしまっています。
解体工事・空き家対策の補助金
横浜市では、2000年5月末以前に建てられた木造住宅や、倒壊の危険があるブロック塀の解体に対して手厚い補助金制度を設けています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却補助制度 | 最大50万円 | 平成12年(2000年)5月末以前に着工された木造住宅。※旧耐震(昭和56年5月以前)は一律50万円、それ以降は所得等により20～40万円。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円（除却費用の9/10など） | 道路に面した高さ1m以上で、倒壊の恐れがあると判定されたブロック塀など。 |
木造住宅の補助金申請は2025年12月26日まで、ブロック塀の補助金は申請前に市による現地調査（約2ヶ月必要）が必須といった条件があります。それぞれ期限や手続きが異なるため、早めに準備を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内で出る解体廃棄物は、主に沿岸部の処理施設へ運ばれます。地域の廃棄物処理は、武松商事株式会社のような地元の有力企業が支えています。
横浜市内の解体現場から出る廃棄物は、渋滞の多い幹線道路を通って、沿岸部の工業地帯にある中間処理施設へ運ばれるのが一般的です。この運搬コストが、解体費用の見積もり金額に影響します。
市内には武松商事株式会社のように、収集運搬からリサイクルまで一貫して担う地域に根差した企業があり、廃棄物の適正な処理を支えています。業者を選ぶときは、アスベスト（石綿）のような特殊な廃棄物の処理許可をきちんと持っているか、事前に確認することが重要です。
運営者 稲垣横浜市で解体工事を成功させるには、郊外団地の高齢化といった社会的な背景をふまえ、市の手厚い補助金を最大限に活用することが大切です。その上で、「谷戸」特有の狭い道や崖地の工事に慣れている、専門的な業者を選ぶことが失敗しないための重要なポイントです。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
株式会社真和建築
株式会社真和建築では、代表の遠藤氏が問い合わせから現地調査、施工管理、アフターメンテナンスまでを一貫して担当しています。工事の途中で担当者が変わることがなく、窓口が一本化されているのが特徴です。新築事業では無垢材や漆喰といった自然素材を用いた家づくりを手掛けています。この建築に関する知識は解体工事にも活かされており、建物の構造を理解した上での丁寧な作業が期待できます。近年は在宅ワークスペースの確保といった、現代のライフスタイルに合わせたリフォームにも対応しています。主な対応エリアは横浜市を中心とした神奈川県内です。
- 代表者による一貫した担当体制
- 無垢材や漆喰など自然素材を使った家づくり
- 現代の生活様式に合わせたリフォーム提案
- 建築知識に基づいた解体工事
株式会社古木総業
株式会社古木総業は、横浜市港北区でリノベーションや修繕工事を手掛けている会社です。本業で培った建築の知識を活かし、解体工事にも対応しています。正規の「解体工事業」の建設業許可も取得しているため、法令に基づいた適切な施工が期待できます。そのためリフォームや新築を前提とした解体の場合、その後の工事が円滑に進むよう配慮した作業を行ってくれる点が特徴です。解体からリフォームまでを一つの会社にまとめて依頼したい方にとって、検討しやすい選択肢の一つです。
リフォームを専門とする会社が解体まで手掛ける場合、単に建物を壊すだけでなく、その後の工事を見据えた作業が期待できます。例えば、新しい建物の建築で再利用できる基礎部分をきれいに残したり、隣の建物との境界を正確に把握して作業したりするなど、次の工程を理解しているからこその配慮が見られます。解体後の土地活用が決まっている方や、リフォームと解体をまとめて相談したい方にとっては、窓口が一つで済むという利便性もあります。
- 横浜市港北区を拠点に事業展開
- リフォームや修繕工事が本来の事業
- 解体からリフォームまで自社で一貫対応
- 解体工事業の正規許可を保有
- 有資格者の自社職人による施工
株式会社則武建設
株式会社則武建設は、首都圏を中心に事業を展開する建設会社です。主な事業は、RC造や鉄骨造のテナントビル、ビジネスホテルなどの新築工事です。解体工事も手掛けており、解体から新築までを一貫して依頼できるのが大きな特徴です。建物を新しく建てることを熟知しているため、解体工事の段階からその後の土地活用や建築計画を考慮した施工が期待できます。古い建物を解体して収益性の高いビルやホテルに建て替えたい方に適した業者です。
解体工事とその後の新築工事を別々の会社に依頼すると、情報の連携がうまくいかないことがあります。しかし則武建設のように一貫して対応できる会社であれば、新築の設計図を元に、「次の工事がしやすいように」と考えながら解体を進めてくれます。解体後の土地活用まで具体的に決まっている方にとって頼りになる1社です。
- RC造・鉄骨造のテナントビルやホテルの新築工事
- 解体から建築まで一貫した対応
- 首都圏での豊富な施工実績
- 解体後の土地活用に関する提案力
鈴和工業株式会社
鈴和工業株式会社は、60年以上にわたりビルや工場といった大規模建築物の解体を専門に手掛けている会社です。同社の特徴として「現場が営業である」という理念を掲げています。これは、広告に頼るのではなく、整理整頓され安全対策が施された工事現場そのものが信頼につながるという考え方です。この考えを全従業員で共有するため、毎朝のミーティングを欠かさず行っています。大規模で複雑な工事を依頼する際に、こうした現場への姿勢は安心して任せられるかどうかの判断材料になります。
「現場が営業である」という言葉は、その会社の姿勢を知る上で参考になります。解体現場の整理整頓は安全管理の基本ですが、隅々まで徹底されている現場は、従業員一人ひとりの安全意識が高いことの表れです。そうした意識は、毎日のミーティングなどを通じて組織全体に浸透してこそ実現します。現場の状態は作業の丁寧さや事故リスクの低さに結びつきやすいため、安心して工事を任せられる業者を見極める上での重要なポイントです。
- ビルや工場など大規模建築物の解体に特化
- 理念「現場が営業である」を反映した整理整頓と安全管理
- 60年以上にわたる高難易度の解体工事の実績
大光建設株式会社
大光建設株式会社は、40年以上にわたり「クレーン付き台船」を使った海上からの解体工事を専門としています。この技術を用いることで、道路が狭く陸から重機を搬入できない臨海部の建物や複雑な構造を持つ港湾施設などの解体に対応可能です。同社の専門性は、陸路からのアプローチが難しいという立地条件が理由で他社では施工が困難なケースにおいて特に有効です。これまで培ってきた海洋工事の経験は、安全な工事計画を立てる上での信頼材料の一つです。
海上からクレーン付き台船で解体する工事は、非常に専門性が高い分野です。専用の設備が必要なだけでなく、波や潮の満ち引きを正確に読みながら船を安定させてクレーンを操作する特殊な技術が求められます。そのため、この工事を手がけられる業者は限られています。40年以上、海洋からの解体工事を専門に行ってきた経験は技術力を判断する上で参考になります。特に重機の搬入路がない、足場が不安定といった理由で解体計画が進まない場合には、同社のような専門業者への相談が有効な選択肢です。
- クレーン付き台船による海上からの解体工事
- 創立から40年以上にわたる海洋工事の専門性
- 臨海部や港湾施設など、特殊な立地での工事実績
株式会社エスプラス
株式会社エスプラスは、横浜市に拠点を置く総合建設業者です。事業内容は解体工事だけでなく、住宅の新築・リフォーム・店舗の改装まで幅広く手掛けています。施工実績には保育園の新築や店舗の新装工事などがあり、解体後の土地活用まで見据えた相談が可能です。解体から建築までを1社で担当できるため、複数の業者間で引き継ぎを行う必要がなく計画を円滑に進められます。
解体後の土地に家を建てる場合、解体業者と建築業者を別々に探すのが一般的です。しかしエスプラスのように1社で両方に対応できる業者には、情報共有がスムーズという利点があります。例えば建築の設計図を元に「この部分は後で使うから慎重に解体してほしい」といった細かな要望が伝わりやすいです。解体後の土地活用が決まっている方にとっては最初の相談段階から全体の流れを把握して計画を進められるため、安心して任せられます。
- 解体から建築まで一貫対応
- 新築・リフォーム・店舗改装の実績
- 横浜市に拠点を置く総合建設業
株式会社八代産業
株式会社八代産業は、1969年に創業した会社です。50年以上にわたり、雨漏りなどから建物を守る防水工事を専門としてきました。長年の経験から建物のどこが傷みやすいかを把握しており、その知識は解体工事の際にも活かされています。使用する材料はシックハウス症候群の原因とならない「F☆☆☆☆」認定のものを選ぶなど健康や環境への配慮も見られます。20種類の建設業許可を保有しており、解体だけでなく幅広い工事に対応できる点も特徴です。
防水の専門家は雨水がどこから侵入し、建物のどの部分を傷めるのかを常に見ています。こうした建物の弱点を知っていることは、解体作業を安全に進める上で役立ちます。特に建物の一部だけを壊してリフォームする場合など、残す部分に影響を与えない慎重さが求められる工事も安心して任せられます。
- 50年以上の防水工事で培った建物構造への知識
- F☆☆☆☆認定材料の使用など健康・環境への配慮
- 20種類の建設業許可に基づく幅広い対応力
宗睦株式会社
宗睦株式会社は、横浜市西区に本社を構える専門工事業者です。平成元年の設立以来、30年以上にわたって事業を続けています。主な事業はとび・土工工事ですが、その他にも土木から建築、解体工事まで幅広く手掛けています。長年の経験と、神奈川県知事から受けた特定建設業の許可が、同社の技術的な信頼性を示しています。
宗睦株式会社は、横浜市西区に本社を構える専門工事業者です。1989年の設立以来、30年以上にわたって事業を続けています。主な事業はとび・土工工事ですが、その他にも土木、建築、解体工事まで幅広く手掛けています。長年の経験と、神奈川県知事から受けた特定建設業の許可が同社の技術的な信頼性を示しています。
- 横浜市西区に拠点を置く専門工事業者
- 1989年設立、30年を超える業歴
- とび・土工工事を主軸に解体工事にも対応
- 神奈川県知事による特定建設業許可を取得
株式会社秋山建設
株式会社秋山建設は、1967年に横浜で創業した土木建設会社です。創業以来、道路・港湾・上下水道といったインフラ整備などの大規模な公共事業を中心に手がけてきました。公共事業で求められる厳しい基準をクリアしてきた技術力と安全管理のノウハウは、一般の住宅やビルの解体工事にも応用されています。
公共事業を多く請け負っているという点は、業者選びの参考になります。公共工事は誰もが自由に参加できるわけではなく、経営状態や過去の実績などの厳しい参加基準が設けられています。工事の進め方や安全管理についても民間工事より厳格なルールが定められていることが一般的です。そうした基準をクリアし続けてきた実績は、会社の信頼性を測る上で分かりやすい指標の一つです。
- 1967年創業、横浜での50年以上の業歴
- 道路や港湾など大規模公共事業の施工実績
- 公共事業で求められる厳格な安全管理体制
EL株式会社
EL株式会社は、解体工事とあわせてアスベストの調査・除去も自社で行っています。古い建物の解体ではアスベスト対策が重要になりますが、同社であれば調査から除去、解体までをまとめて依頼できます。また、ITやエンタテインメントなどの解体とは異なる分野の事業を手掛けている点も特徴です。複数の事業を運営しており、一つの窓口で様々な相談に対応できる体制を整えています。
古い建物の解体では、しばしばアスベストの調査や除去が必要になります。一般的には、調査・除去・解体をそれぞれ別の専門業者へ依頼するため手間がかかります。その点、ELはすべてを自社で一貫して行えるため、依頼主は窓口を一本化できます。業者間の連絡ミスといった心配も少なく、工事全体がスムーズに進みます。
- 解体からアスベスト調査・除去まで自社で一貫対応
- ITやエンタテインテインメントなど解体以外の事業も運営
- 複数事業のノウハウを活かした提案
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「言ったはずなのに、現場に伝わっていない」建築やリフォームの現場では、そんな不安がつきものです。代表者自身が最初から最後まで窓口となる体制は、こうした「言った・言わない」の食い違いや、「話が違う」といった心配がありません。特に解体やリフォームでは近隣への配慮や工事中の細かな相談など、担当者と直接話したい場面が多くあります。責任の所在が常に明確であることは、最後まで安心して工事を任せられる大きなポイントです。