神奈川県横浜市の解体業者一覧617社 | 27ページ目
横浜市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
曙建設株式会社
曙建設株式会社は1953年の創業以来、70年以上にわたって建設業を手掛けている会社です。主に大手企業の工場や事業所の建築・土木工事、増改修、日々の営繕などを中心に事業を展開しています。同社のホームページには、製造業・化学メーカー・食品メーカーなどの日本を代表する多くの大手企業が取引先として名を連ねています。この事実は同社が長年にわたり、各企業の厳しい品質・安全基準を満たし続けてきたことを示しています。本社を置く横浜のほか、厚木や沼津にも拠点を構え、神奈川県と静岡県を中心に地域に密着したサービスを提供しています。小規模な修繕から大規模な改修工事まで幅広く対応しています。
- 1953年創業の長い業歴
- 大手企業の工場や事業所の改修・営繕工事が中心
- 日本を代表する大手メーカーとの多数の取引実績
- 神奈川県と静岡県に拠点を展開
- 小規模な修繕から大規模な改修まで幅広く対応
株式会社MakeStyle
株式会社 Make Styleは、解体工事で必要になる足場の組立ても自社で行っています。多くの解体業者は足場工事を外注しますが、同社は一貫して対応するため外注コストといった中間マージンが発生しません。そのため費用を抑えられます。また、業者間のスケジュール調整が不要になることで工期の短縮にもつながります。創業から10年の経験があり、足場組立の技術を活かして安全な解体工事を行っている点も特徴です。状況によっては最短で当日の対応も相談できます。
解体業者が足場も自社で組むという点は、業者選びの参考になります。解体工事の安全性や作業効率は足場の品質に左右されます。足場を外注すると、必ずしも解体作業の段取りに最適化された足場が組まれるとは限りません。その点、解体の流れを熟知した職人が自ら足場を組む業者であれば、現場ごとの状況に合わせて安全で作業しやすい環境をスムーズに作れます。これは単に費用を抑えるだけでなく工事全体の品質向上にもつながるため、安心して任せやすい業者と考えられます。
- 足場の組立から解体まで自社で一貫対応
- 外注費を削減し、費用と工期を圧縮
- 創業10年の実績と最短当日対応も可能な対応力
株式会社三友架設
株式会社三友架設は、横浜市栄区に拠点を置く足場架設の専門業者です。同社の強みは、橋梁工事などで用いられる「吊り足場」といった特殊な足場の設置に対応できる点です。難易度の高い工事を乗り越えてきた経験が、一般的な住宅の解体においても安心感をもたらします。
吊り足場とは、橋の下といった通常の方法では足場を組めない場所に、構造物から吊り下げて作る作業床のことです。その設置は精密な構造計算と特殊な技術を要するため、誰もができる工事ではありません。この専門的な実績を持つ業者だからこそ、作業員の安全確保が最優先される住宅の解体現場でも安心して足場設置を任せられます。
- 横浜市栄区を拠点に関東一円で対応
- 解体工事の外部足場設置を専門とする
- 橋梁工事などで用いられる高難度の「吊り足場」に対応可能
株式会社平賀工業
株式会社平賀工業は、駅直結の商業施設や大規模ビルなどで、仮設足場や鉄骨を組み立てる「鳶工事」を専門としています。代表は、大手ゼネコンから特に優れた技能を持つ職人として「建設マイスター」に認定された経歴を持ちます。高所での作業や重量物の扱いに慣れているため、解体工事においてもその技術が活かされます。特に、建物を使いながら行う改修工事での部分的な解体や、専門技術が必要となる設備の撤去などを得意としています。
技術力の高さをどこで判断すれば良いか。その一つが、代表の「建設マイスター」認定です。これは大手ゼネコンが、豊富な経験と実績を持つ職人の中でも、特に秀でた技術者にのみ贈る称号です。高層ビルで鉄骨を扱う鳶工事の専門家は、建物の構造を知り尽くし、安全な作業を常に追求しています。ビル内部の設備撤去のような、複雑で慎重さを要する工事ほど、その経験と知識が安心に繋がります。
- 大規模ビルや商業施設の鳶工事が専門
- 代表が大手ゼネコンの「建設マイスター」に認定
- 高所作業や重量物の扱いに特化した技術
- 改修に伴う部分解体や設備撤去に対応
株式会社梅原工業
人々の暮らしに不可欠な「水」というライフラインを守るプロ、株式会社梅原工業。横浜市を中心に公共事業の水道管工事で培ったその技術は、造成などに伴う解体作業でも活かされます。公共事業の厳しい品質基準をクリアしてきた実績は、高い技術力と信頼の証です。見えない地面の下まで知り尽くした専門知識で、土地の再生を見据えた質の高い解体を提供してくれます。
公共工事、とりわけ水道というライフラインの仕事は、ごまかしが一切ききません。精度と長期的な耐久性が求められる世界で実績を重ねてきたという事実は、非常に重い意味を持ちます。解体専門ではありませんが、例えば古い家を解体して更地にし、新たに宅地として利用するといったケースでは、その真価が発揮されます。土地の価値を将来にわたって維持するために、地面の下のインフラまで知り尽くした彼らのような業者の知見は有益です。
- 横浜市中心のインフラ整備実績
- 公共事業の水道管工事が主軸
- 厳しい品質基準をクリアした経験
- 水道・土木工事から解体まで対応
株式会社LINK
株式会社LINKは空間デザインを得意とする会社ですが、解体工事も自社で手掛けています。作業は内装を手作業で解体したのち、有資格者が重機を操作するという流れで行われます。解体に伴い発生する廃棄物は、木材・鉄・コンクリートガラなど種類ごとに分別され、建築リサイクル法に基づいて処理されることがホームページ上で明記されています。デザインから解体、廃棄物処理まで一貫して管理しているため、法的な手続きなども含めて安心して相談できます。
解体業者を選ぶ際、廃棄物の処理方法をホームページで具体的に説明しているかは一つの判断材料になります。万が一、業者が不法投棄などの問題を起こした場合、工事を依頼した依頼主にも責任が及ぶケースがあるためです。LINKのように廃棄物の分別方法や処理の根拠となる法律を明記している業者は、法令遵守の姿勢を重視していると考えられます。こうした情報を事前に公開していることは、依頼主が不要なトラブルを避ける上で安心材料となります。
- デザインから解体までの一貫対応
- 法令を遵守した、種類ごとの廃棄物分別
- 熟練工による手壊しと有資格者による重機操作
オセアンリフォーム株式会社
リフォームや新築工事も手がけるオセアンリフォーム株式会社。社内には1級建築士が在籍しており、建物の構造を熟知しています。そのため、ただ壊すだけでなく、解体後のリフォームや建て替えまで見据えた計画が可能です。解体から建築まで一貫して任せられるため、業者を探す手間が省け、全体の流れがスムーズになります。
解体後に家の建て替えや大規模なリフォームを考えている場合、どこまで壊してどこを残すか、新しい建物の基礎はどうするかなど解体と建築の両方の知識が必要になります。解体業者と建築業者を別々に探すと、両者の連携がうまくいかないこともあります。その点、同社のように1級建築士がいて建築まで一貫して任せられる会社であれば、窓口が一つで済むため安心です。解体の段階から、次の住まいのことを具体的に相談できます。
- リフォーム・新築工事が専門
- 社内に1級建築士が常勤
- 解体後の建築計画まで考慮したプランニング
- 設計から施工まで一貫して対応
株式会社オサオ
株式会社オサオは、首都圏全域で解体工事を手掛けている会社です。同社の特徴は、個別の作業だけでなく、工事全体の安全・工程・品質を管理する「現場管理」に力を入れている点です。プロジェクト全体を見通し、計画通りに安全な工事を進めるための管理体制が整っています。正規の建設業者として法令を遵守しており、手続き面でも安心して相談できる業者です。
解体工事を依頼する際に重機を扱う技術力に目が行きがちですが、工事全体を計画通りに、そして安全に進める「現場管理能力」も同じくらい重要です。例えば工事前の近隣への挨拶、資材の搬入計画、作業員の安全確保など、工事を円滑に進めるためには多くの調整が必要になります。現場管理に力を入れている業者であれば細かな点まで配慮してくれるため、予期せぬトラブルが発生するリスクを減らすことにつながります。特に計画性を重視したい方にとって、安心して工事を任せやすい業者です。
- 首都圏全域の解体工事に対応
- 安全・工程・品質を統括する現場管理
- 法令を遵守する正規の建設業者
三共工業有限会社
三共工業有限会社は、神奈川県と東京都を主な対応エリアとしている解体業者です。一般的な木造家屋の解体だけでなく、より規模の大きな建造物の解体工事も手掛けています。解体に関する相談や見積もりは無料で行っているため、まだ具体的に決まっていない段階でも専門家の意見を聞けます。まずは費用や工事期間の目安を知りたいという場合にも相談しやすいでしょう。
小規模な家屋から大規模な建物まで対応できるという点は、業者選びの参考になります。工事の規模が異なれば、必要な重機やトラックの種類・作業員の人数・近隣への配慮の方法も変わってきます。様々な現場を経験している業者であれば、それぞれの状況に応じた適切な工事計画を立てる能力が期待できます。自分の家の場合はどのような手順で工事が進むのか、どのくらいの費用がかかるのか、まずは無料相談を利用して具体的な話を聞いてみるのが良いでしょう。
- 神奈川県と東京都の広範囲なエリアに対応
- 小規模家屋から大規模な建造物まで解体可能
- 解体に関する相談・見積もりは無料
株式会社信友建設
株式会社信友建設は、公共工事と民間建築の両方を手掛ける総合建設会社です。横浜市の舗装工事のようなインフラ整備から、RC造マンション「メゾン丸藤」や福祉施設「まなびの森保育園花小金井」の建築工事まで、その実績は多岐にわたります。このように、公共・民間を問わず多様な建物の施工に対応できる点が特徴です。解体から建設までを一貫して任せられるのも頼りになるポイントです。
「横浜健康経営 クラスAA」の認証を受けている点も、業者選びの参考になります。これは、従業員の健康管理や労働安全への取り組みが、横浜市から高く評価されている証です。建設現場では、安全管理が工事の品質に直結します。従業員が心身ともに健康で安心して働ける環境を整えている会社は、現場での丁寧な作業や安全への配慮も期待できます。会社の内部体制を客観的に評価する一つの指標として、注目すべきポイントです。
- 公共の舗装工事から民間のRC造マンションまで対応
- 福祉施設の新築工事の実績
- 「横浜健康経営 クラスAA」の認証を取得
- 解体から新築まで一貫したプロジェクト管理
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
企業の信頼性を判断する上で、取引先の実績は参考になります。特に曙建設株式会社のように取引先リストに多くの大手企業が並んでいる場合、それは注目すべき点です。工場や事業所の工事はただ建物を直すだけではありません。生産活動を続けながら工事を進めたり特殊な設備に影響が出ないよう作業したりと、一般的な工事以上に高度な管理能力と技術力が求められます。大手企業が工事を発注する際は技術力はもちろん、安全管理体制やコンプライアンス（法令遵守）の意識も厳しく審査します。この取引先リストは、同社がそうした厳しい要求水準を長年にわたってクリアし続けてきた実績の証明です。