神奈川県横浜市の解体業者617社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 28ページ目
横浜市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体工事事情と地域特性
横浜市の概要
日本最大の政令指定都市である横浜市では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
横浜市は、人口約377万人を抱える日本最大の政令指定都市です。みなとみらい地区のような華やかな商業エリアがある一方で、市域の大部分は「谷戸（やと）」と呼ばれる丘陵地に広がる住宅街で成り立っています。
世帯数は多いものの、1世帯あたりの人数は少なく、特に高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。その結果、相続が発生した際に誰も住まなくなり、空き家になってしまう家が増えているのが現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「谷戸」と呼ばれる複雑な丘陵地と、昔ながらの狭い道路が入り組んでいるため、横浜市の解体費用は他の地域より高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：市域の多くは「谷戸」と呼ばれる、丘陵が複雑に入り組んだ地形で平地が少ないのが特徴です。高度経済成長期に斜面を切り開いて造られた住宅地も多く、当時作られた擁壁の老朽化や崖地の崩落リスクにも注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道などがそのまま生活道路になった場所が多いため、重機や大型トラックが入れない4m未満の狭い道が数多く残っています。特に住宅密集地ではこの傾向が強く見られます。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、手作業での解体や小さなトラックでの搬出（小運搬）が必須です。そのため工期が延びて人件費がかさみます。また、中心部では作業員の駐車場代や交通誘導員の費用も必要になり、これらも見積もりに上乗せされる要因です。
運営者 稲垣横浜市、特に丘陵地の現場でよくあるのが、古い擁壁のトラブルです。見積もり段階では安くても、工事が始まってから「擁壁が危険なので追加費用が必要です」と言われるケースが後を絶ちません。だからこそ、契約前に擁壁の安全性や追加費用の可能性について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが本当に重要です。
限界集落化するニュータウン：郊外団地の高齢化問題
高度経済成長期に建てられた郊外の団地では住民の高齢化が深刻で、建物が古くなっても建て替えの合意形成ができない、という難しい状況にあります。
横浜市の郊外、特に昭和40年代から50年代に開発された団地では、住民の高齢化が深刻な問題です。例えば、保土ケ谷区の笹山団地（約1,480戸）では高齢化率が58.4%、金沢区の六浦内川ハイムでは66.7%に達しており、住民の半数以上が高齢者という団地も珍しくありません。
こうした団地の多くはエレベーターがない階段室型の建物で、高齢者が上層階に孤立する「団地内限界集落」化も進んでいます。本来は建て替えの時期ですが、所有者の大半が高齢で費用負担が重く、合意形成が非常に難しいため、有効な対策が打てないまま老朽化が進んでしまっています。
解体工事・空き家対策の補助金
横浜市では、2000年5月末以前に建てられた木造住宅や、倒壊の危険があるブロック塀の解体に対して手厚い補助金制度を設けています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却補助制度 | 最大50万円 | 平成12年(2000年)5月末以前に着工された木造住宅。※旧耐震(昭和56年5月以前)は一律50万円、それ以降は所得等により20～40万円。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円（除却費用の9/10など） | 道路に面した高さ1m以上で、倒壊の恐れがあると判定されたブロック塀など。 |
木造住宅の補助金申請は2025年12月26日まで、ブロック塀の補助金は申請前に市による現地調査（約2ヶ月必要）が必須といった条件があります。それぞれ期限や手続きが異なるため、早めに準備を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内で出る解体廃棄物は、主に沿岸部の処理施設へ運ばれます。地域の廃棄物処理は、武松商事株式会社のような地元の有力企業が支えています。
横浜市内の解体現場から出る廃棄物は、渋滞の多い幹線道路を通って、沿岸部の工業地帯にある中間処理施設へ運ばれるのが一般的です。この運搬コストが、解体費用の見積もり金額に影響します。
市内には武松商事株式会社のように、収集運搬からリサイクルまで一貫して担う地域に根差した企業があり、廃棄物の適正な処理を支えています。業者を選ぶときは、アスベスト（石綿）のような特殊な廃棄物の処理許可をきちんと持っているか、事前に確認することが重要です。
運営者 稲垣横浜市で解体工事を成功させるには、郊外団地の高齢化といった社会的な背景をふまえ、市の手厚い補助金を最大限に活用することが大切です。その上で、「谷戸」特有の狭い道や崖地の工事に慣れている、専門的な業者を選ぶことが失敗しないための重要なポイントです。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
株式会社ジンソー
株式会社ジンソーは、ビルやマンションの大規模修繕工事を専門とする会社です。同社の特徴は、テナントの営業を続けながら工事を進められる点です。工事期間中も建物の運用を止めずに済むため、オーナーの収益への影響を抑えられます。また、工事に不可欠な足場の計画・施工を、外部に委託せず自社の「仮設事業部」で担当しています。これにより、現場の状況に合わせたスケジュール調整などが円滑に進められます。建物調査から施工、完了後の定期点検まで一貫して任せられます。
- 建物運用しながらの施工が可能
- 足場の計画から施工までを自社で完結
- 建物調査から施工、定期点検までの一貫体制
江尻潜水工業株式会社
江尻潜水工業株式会社は社名の通り、潜水工事や港湾土木を専門とする会社です。主な事業は海や川での特殊な工事で、これまでに公共工事も手掛けてきました。水中での作業で培った独自の技術や安全管理のノウハウを、陸上でのトンネル工事などにも活かしています。そのため、一般的な解体業者では対応が難しい複雑な構造物の解体についても相談が可能です。
水中での工事経験は、業者の技術力を判断する上で参考になります。水の中は視界が悪いうえに水の抵抗もあるため、陸上での作業よりも格段に難しくなります。そうした環境で安全に工事を進めてきた技術は陸上の大規模工事にも応用できます。
- 潜水工事や港湾土木を専門とする事業内容
- 公共工事も含む施工実績
- 水中など特殊な環境下での安全管理技術
福田建設株式会社
福田建設株式会社は、横浜市鶴見区を拠点とする会社です。解体工事のほかに、土木工事や産業廃棄物処理などを手掛けています。また、建物を解体後の新築工事まで一貫して相談可能です。地域での仕事を中心に事業を展開しています。
福田建設のように解体から土木まで対応している会社の場合、地域内の業者との連携にも慣れていると考えられます。依頼主にとっては解体業者や造成業者などを別々に探す手間が省けるという利点があります。地域密着型の業者を選ぶ際は直接、近隣での施工事例を教えてもらうのも一つの方法です。もし現場が近ければ、どのような仕事をするのか自分の目で確かめることもできるかもしれません。
- 解体・土木・産業廃棄物処理までを一括で請け負う
- 解体後の新築工事もまとめて依頼できる
- 横浜市鶴見区を中心に地域に密着した事業を展開
東亜テクノエンジ株式会社
東亜テクノエンジ株式会社は、アスベストの除去を専門に行う会社です。特徴的なのは、除去工事を施工するだけでなく現場で使用する専用装置を自社で開発・製造している点です。アスベストの中でも特に発じん性が高く厳重な管理が求められる「レベル1」の除去にも対応しています。自社で装置を開発できるため、現場の状況に応じた安全対策を取りやすく専門性が高いです。
アスベスト除去工事で気になるのは、「作業中に粉じんが周囲に飛び散らないか」という点ではないでしょうか。その点で、東亜テクノエンジが自社で装置開発まで行っているという事実は業者選定の参考になります。現場で作業する中で「もっとこうすれば安全だ」と感じたことを、すぐに新しい装置の開発や既存の装置の改良に反映できる体制が整っているからです。決められた手順で作業するだけでなく現場の視点から安全性をより高めようとする会社であれば、安心して工事を任せられます。
- アスベスト除去を専門とする業者
- 発じん性が高いレベル1のアスベスト除去に対応
- 除去作業に使う専用装置の自社開発・製造
株式会社誠和
株式会社誠和は、上下水道施設といった公共インフラの設備を専門に扱う会社です。横浜市鶴見区を拠点とし、ポンプや配管などの機械設備の設置・更新・メンテナンスを主な事業としています。同社の解体工事は一般的な建物の解体とは異なり、古くなった機械設備やそのコンクリート基礎を「撤去」することに特化しているのが特徴です。公共性の高い事業を中心に手掛けてきたため、安全に作業を進めるための計画性と技術力が備わっています。
同社が手掛ける現場の多くは、24時間稼働し続けているプラントや施設の中です。そこでの設備撤去は隣で動いている機械を傷つけたり、施設全体の機能を止めたりしないように細心の注意を払って作業を進める必要があります。更地にするための解体工事とは違い、常に動いている設備に影響を与えないための緻密な計画と慎重な作業が不可欠です。公共事業でこのような難しい条件の工事を数多く経験している点は、同社の技術力や安全管理能力を判断する上で一つの参考になります。
- 上下水道施設など公共インフラの維持管理が事業の中心
- ポンプや配管など機械設備の「撤去・解体」に特化
- 稼働中の施設内作業で培われた安全管理のノウハウ
株式会社AOBA
株式会社AOBAは、2012年に横浜市で設立された建設会社です。土木工事・空調設備工事・解体工事を主な事業としています。家屋全体の解体・店舗の内装解体・コンクリートを削る「はつり工事」など、規模の大小を問わず対応しています。また、横浜市旭区には自社の資材置場と残土受入所があり、工事に伴って発生する土の処理も自社で完結できる体制が整っています。対応エリアは横浜市を中心に、東京都と神奈川県全域です。
解体からその後の造成まで、複数の工程を一つの会社で管理できるのは利点です。業者ごとに連絡を取る手間が省け、工事全体の流れがスムーズになります。特に自社で残土の受け入れができる点は安心材料です。工事で出た土の処理は工期や費用に影響しやすい部分ですが、その処理体制が自社で確立されているため予期せぬトラブルが起こりにくいと考えられます。複数の工事をまとめて依頼したい方やスケジュール通りに工事を進めたい方にとって、検討しやすい業者の一つです。
- 土木・空調・解体工事の3事業を主軸に展開
- 横浜市旭区に自社で残土受入所を保有
- 対応エリアは東京都と神奈川県
株式会社カワシマ
株式会社カワシマは1967年の設立以来、50年以上にわたって横浜市で事業を続ける建築施工会社です。三代にわたり、地域に密着した経営を続けています。同社の特徴は横浜市の公共工事を数多く手掛けている点です。荏田西小学校の整備工事や川和高校の補修工事など、その施工実績は多岐にわたります。公共工事は自治体の厳格な基準をクリアした業者でなければ受注できないため、こうした実績は同社の技術力と信頼性を客観的に示しています。公共工事で培われた確かな品質管理は、店舗退去に伴う解体工事などにも活かされています。また、横浜市の「木造住宅耐震改修」や「介護保険住宅改修」の登録事業者でもあるため、専門的な知識が求められる工事についても安心して相談が可能です。
工事業者のホームページを見ると多くの会社が「豊富な実績」をアピールしていますが、その中身をしっかり見ることが大切です。その点でカワシマが公開している「公共工事」の実績リストは信頼性を判断する上で参考になります。学校や役所といった公共施設の工事は誰もが参加できるわけではありません。自治体が定める厳しい参加資格を満たし、品質や安全管理、工期遵守といった面で高い水準が求められます。継続的に公共工事を受注できているということは、自治体から技術力と経営の安定性を認められている証拠です。大切な自宅の工事を依頼する上で、こうした客観的な事実は大きな安心材料になります。
- 1967年設立、横浜市に根ざす地域密着企業
- 横浜市の木造住宅耐震改修・介護保険住宅改修の登録事業者
- 住宅の新築・リフォームから店舗、寺院、がけ地対策まで対応
タカハシ株式会社
タカハシ株式会社は横浜市緑区を拠点とする総合建設会社です。主に手掛けているのは、道路や上下水道といった公共工事です。公共工事では厳しい品質・安全基準が設けられており、同社ではその基準を個人の住宅解体にも適用しています。そのため、安全性を重視する方にとっては安心材料の一つになります。解体後の造成や外構工事も一貫して依頼できます。
公共工事は、民間の工事と比べて安全管理や周辺環境への配慮などの守るべき基準が厳しく定められています。日常的に公共工事を請け負っている業者は、その厳しい基準に沿って作業を進めることが習慣になっています。目に見える派手さはありませんが、決められたルールをきちんと守るという姿勢は、こうした実績から判断できます。法令遵守や安全管理を特に重視したい場合にピッタリの業者です。
- 道路や上下水道など公共工事の実績
- 公共工事の厳しい安全・品質基準を個人の工事にも適用
- 解体から造成、外構まで一貫して対応可能
株式会社桂工業
株式会社桂工業は、横浜市を拠点に「内装解体」「はつり」「スケルトン工事」を専門に手掛ける会社です。特徴は、解体作業から廃棄物の運搬・回収まで、すべての工程を自社の従業員で対応している点です。間に他の業者を挟まないため余分な費用が発生しにくく、工事全体の責任の所在も明確になります。倉庫や学校校舎といった大規模な施工事例もホームページで確認できるため、どのような工事に対応できるのかを事前に把握できます。
解体工事の見積もりでは、廃棄物の処理費用が意外と大きな金額になります。通常、解体業者とは別に運搬業者に依頼することが多いのですが、桂工業のように自社で運搬まで行う場合は二つの利点が考えられます。一つは、外部業者への中間マージンがかからないため費用を抑えやすい点。もう一つは、誰がどこに運んで処理するのかが明確になるため不法投棄のようなトラブルを心配する必要がなくなる点です。工事の最初から最後まで責任を持って対応してくれる業者を探す上で、こうした体制は一つの判断材料になります。
- 内装解体・はつり・スケルトン工事に特化した事業内容
- 解体から廃棄物の運搬・回収まで一貫した自社対応
- 倉庫から学校校舎までホームページで確認できる施工事例
株式会社建翔工業
株式会社建翔工業は神奈川県横浜市を拠点に、内外装の解体工事・リノベーション・産業廃棄物処理を手掛ける会社です。同社の特徴は、解体・リノベーション・アフターメンテナンスをすべて自社で一貫して管理している点です。設計から施工までを自社監督のもとで進めるため各工程での連携がスムーズです。また、解体で出た廃棄物の収集運搬や処理も自社で行っており、廃塗料のような特殊な廃棄物にも対応しています。リノベーションのプランニングには女性スタッフが関わります。そのため、家事動線や収納といった日々の暮らしやすさを重視した提案が期待できます。解体工事においては、集合住宅での養生や騒音対策などの近隣への配慮を重視した丁寧な作業を心がけています。
解体工事とリノベーションを同じ会社が一貫して行うことには利点があります。解体業者は通常「壊すこと」が専門ですが、リノベーションまで見据えている場合はただ壊すだけでなく「新しい空間を作るために、どこをどう壊すか」を考えて作業を進めます。構造的に重要な柱や壁を的確に判断しながら作業できるため、より安全で質の高いリノベーションにつながります。同社の場合、さらに女性スタッフがプランニングに加わる点も注目です。特にキッチンや洗面所といった水回りでは、日々の使い勝手に関する細やかな視点が活かされます。解体から新しい住まいづくりまで安心して任せられる体制が整っています。
- 解体から廃棄物処理、リノベーションまで自社で一貫対応
- 女性スタッフ在籍による、生活者視点でのプランニング
- 集合住宅などでの近隣環境に配慮した丁寧な施工
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
店舗などの大規模修繕において「営業しながら施工」ができるかどうかは、業者選定の重要なポイントになります。営業中の店舗工事は、騒音や安全通路の確保など、通常よりも繊細な配慮と高度な現場管理能力が求められるからです。加えて、足場の設置を自社で行える点も見逃せません。一般的に足場は専門業者へ外注するため業者間の調整に手間取ることがありますが、自社で完結できる体制であれば工事全体の進行がスムーズになることが期待できます。建物の運用を続けながら、滞りなく修繕を進めたいオーナーにとってピッタリの業者です。