神奈川県横浜市の解体業者617社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 3ページ目
横浜市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体工事事情と地域特性
横浜市の概要
日本最大の政令指定都市である横浜市では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
横浜市は、人口約377万人を抱える日本最大の政令指定都市です。みなとみらい地区のような華やかな商業エリアがある一方で、市域の大部分は「谷戸（やと）」と呼ばれる丘陵地に広がる住宅街で成り立っています。
世帯数は多いものの、1世帯あたりの人数は少なく、特に高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。その結果、相続が発生した際に誰も住まなくなり、空き家になってしまう家が増えているのが現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「谷戸」と呼ばれる複雑な丘陵地と、昔ながらの狭い道路が入り組んでいるため、横浜市の解体費用は他の地域より高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：市域の多くは「谷戸」と呼ばれる、丘陵が複雑に入り組んだ地形で平地が少ないのが特徴です。高度経済成長期に斜面を切り開いて造られた住宅地も多く、当時作られた擁壁の老朽化や崖地の崩落リスクにも注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道などがそのまま生活道路になった場所が多いため、重機や大型トラックが入れない4m未満の狭い道が数多く残っています。特に住宅密集地ではこの傾向が強く見られます。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、手作業での解体や小さなトラックでの搬出（小運搬）が必須です。そのため工期が延びて人件費がかさみます。また、中心部では作業員の駐車場代や交通誘導員の費用も必要になり、これらも見積もりに上乗せされる要因です。
運営者 稲垣横浜市、特に丘陵地の現場でよくあるのが、古い擁壁のトラブルです。見積もり段階では安くても、工事が始まってから「擁壁が危険なので追加費用が必要です」と言われるケースが後を絶ちません。だからこそ、契約前に擁壁の安全性や追加費用の可能性について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが本当に重要です。
限界集落化するニュータウン：郊外団地の高齢化問題
高度経済成長期に建てられた郊外の団地では住民の高齢化が深刻で、建物が古くなっても建て替えの合意形成ができない、という難しい状況にあります。
横浜市の郊外、特に昭和40年代から50年代に開発された団地では、住民の高齢化が深刻な問題です。例えば、保土ケ谷区の笹山団地（約1,480戸）では高齢化率が58.4%、金沢区の六浦内川ハイムでは66.7%に達しており、住民の半数以上が高齢者という団地も珍しくありません。
こうした団地の多くはエレベーターがない階段室型の建物で、高齢者が上層階に孤立する「団地内限界集落」化も進んでいます。本来は建て替えの時期ですが、所有者の大半が高齢で費用負担が重く、合意形成が非常に難しいため、有効な対策が打てないまま老朽化が進んでしまっています。
解体工事・空き家対策の補助金
横浜市では、2000年5月末以前に建てられた木造住宅や、倒壊の危険があるブロック塀の解体に対して手厚い補助金制度を設けています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却補助制度 | 最大50万円 | 平成12年(2000年)5月末以前に着工された木造住宅。※旧耐震(昭和56年5月以前)は一律50万円、それ以降は所得等により20～40万円。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円（除却費用の9/10など） | 道路に面した高さ1m以上で、倒壊の恐れがあると判定されたブロック塀など。 |
木造住宅の補助金申請は2025年12月26日まで、ブロック塀の補助金は申請前に市による現地調査（約2ヶ月必要）が必須といった条件があります。それぞれ期限や手続きが異なるため、早めに準備を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内で出る解体廃棄物は、主に沿岸部の処理施設へ運ばれます。地域の廃棄物処理は、武松商事株式会社のような地元の有力企業が支えています。
横浜市内の解体現場から出る廃棄物は、渋滞の多い幹線道路を通って、沿岸部の工業地帯にある中間処理施設へ運ばれるのが一般的です。この運搬コストが、解体費用の見積もり金額に影響します。
市内には武松商事株式会社のように、収集運搬からリサイクルまで一貫して担う地域に根差した企業があり、廃棄物の適正な処理を支えています。業者を選ぶときは、アスベスト（石綿）のような特殊な廃棄物の処理許可をきちんと持っているか、事前に確認することが重要です。
運営者 稲垣横浜市で解体工事を成功させるには、郊外団地の高齢化といった社会的な背景をふまえ、市の手厚い補助金を最大限に活用することが大切です。その上で、「谷戸」特有の狭い道や崖地の工事に慣れている、専門的な業者を選ぶことが失敗しないための重要なポイントです。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
株式会社ワイ・エス・ディ
株式会社ワイ・エス・ディは、横浜市金沢区に自社の廃棄物処理工場を持つ会社です。同社の強みは、解体工事で出た廃棄物を、外部に委託せず自社で処理できる点にあります。この一貫体制により、中間コストが削減できるだけでなく、廃棄物が最終的にどう処理されるかまで明確なため、不法投棄などの心配もなく安心です。木造家屋の解体を得意とし、解体後のリフォームや不動産活用といったご相談にも応じています。
- 横浜市金沢区に自社工場を保有
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- 木造家屋の解体を得意とする
- リフォームや不動産に関する相談にも対応
シアル解体株式会社
シアル解体株式会社は、2021年に設立された解体工事業者です。同社の特徴として、契約が成立するまで相談を何度でも無料で受け付けています。専門的な工事内容についても、依頼主が十分に理解し、納得した上で契約に進むプロセスを大切にしています。対応範囲は木造家屋のほか、RC造のビルや店舗の内装解体まで幅広く、主な対応エリアは首都圏です。
解体工事では専門用語も多く、一度の説明ですべてを理解するのは難しいものです。その点、契約前に何度でも無料で相談できる体制は、依頼主にとって安心材料になります。特に、初めて解体を依頼する方や、疑問点を一つひとつ解消しながら慎重に業者を選びたい方にとって相談しやすい会社です。
- 契約まで回数無制限の無料相談
- 依頼主の理解と納得を重視する進行
- 首都圏での木造からビル解体まで対応
株式会社三浦基礎
株式会社三浦基礎は、産業機械を設置するための「機械台基礎工事」を主力事業としています。この工事は、稼働中の工場の隣で生産ラインに影響を与えずにミリ単位の精度で施工する必要があります。そのため、周辺環境への配慮や精密な作業を得意としています。その技術から大手機械メーカーなどを主要取引先としており、工場やプラント内の設備更新に伴う解体工事などを多く手掛けています。
工場の解体工事を検討する上で、同社の成り立ちは参考になります。例えば生産ラインを動かしながら隣の機械の基礎だけを撤去する場合、少しの振動や粉塵でも製品に影響が出てしまう可能性があります。同社はそうした環境での基礎工事を専門としてきたため、どのような手順で作業すれば生産活動への影響を最小限に抑えられるかを熟知しています。一般的な住宅の解体ではもちろん、工場内の設備入れ替えや特殊な建物の解体などの専門的な配慮が求められる工事でも頼りになる業者です。
- 工場の稼働を止めない「機械台基礎工事」が事業の中心
- 大手機械メーカーや商社との多数の取引実績
- 工場やプラントなど、特殊な環境での難易度の高い工事に対応
株式会社キクシマ
株式会社キクシマは、解体工事だけでなく、設計から施工まで手掛ける総合建設会社です。注文住宅や商業施設、リノベーションなど、デザイン性の高い建築を数多く手掛けてきた実績があります。そのため、同社では解体から新築までを一貫して請け負うことが可能です。また、自社で鉄骨製作工場を保有しており、建築における技術的な基盤も持っています。社会的な信頼性の面では、女性活躍推進企業として厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けています。
解体後の建て替えを検討している場合、キクシマのように建築まで一貫して対応できる会社は選択肢の一つです。一般的に解体と建築は別々の業者に依頼しますが、1社にまとめることで新しい建物の構造を熟知した上で最適な解体計画を立てられるという利点があります。解体時に判明した地中の障害物や地盤の状態といった情報をその後の建築工事へスムーズに引き継げるため、業者間の連携不足によるトラブルを防ぎやすいです。特にデザインにこだわった家づくりを考えている方にとって、解体の段階から建築の専門家が関わる体制は安心材料です。
- 総合建設会社による解体工事
- デザイン性の高い注文住宅や商業施設の実績
- 解体から新築まで一貫した対応
- 自社に鉄骨製作工場を保有
- 女性活躍推進企業「えるぼし」認定
株式会社樋口工業
株式会社樋口工業は、解体工事に使う重機や運搬用のトラック、足場などを自社で保有しています。機材を外部からレンタルする必要がないため、その分の費用を抑えた工事が可能です。万が一の事故に備え、賠償責任保険に加入していることも明記されています。また、建設リサイクル法の届出や建物の滅失登記といった専門的な知識が必要な行政手続きの代行も依頼できます。
解体工事の見積もりには重機などのレンタル費用が含まれるのが一般的です。樋口工業のように自社で機材を保有している場合はその費用がかからないため、全体のコストを抑えやすくなります。また、レンタル会社の空き状況を待つ必要がないので希望する時期に工事を始めやすいという利点もあります。解体工事には専門的な手続きが伴いますが、同社はそうした手続きの代行も行っており、初めて解体を依頼する方でも相談しやすい業者です。
- 重機や足場の自社保有による中間コストの削減
- 万が一の事故に備える賠償責任保険への加入
- 建設リサイクル法の届出など各種手続きの代行
有限会社ストーク興業
有限会社ストーク興業は横浜市青葉区を拠点に、はつり・解体工事全般を手掛けています。同社の特徴は、現場の状況に応じて作業計画を柔軟に組み立てる点です。経験のある職人が効率的な手順を判断することで、工期の短縮やコストの削減につなげています。また、解体工事で発生した産業廃棄物の収集運搬まで一貫して対応しているため、依頼主が別々の業者を手配する必要がありません。拠点のある横浜市青葉区周辺であれば迅速な対応が期待できます。
解体工事は建物の状態や周辺環境が現場ごとに違うため、画一的な進め方はできません。効率よく安全に作業を進めるには、「どこから重機を入れるか」「どの順番で部材を解体するか」といった現場での判断が重要になります。作業手順に無駄がなくなれば、その分重機を使う時間や作業員の人数を抑えられ、工期の短縮だけでなく結果的に費用全体の削減にもつながります。つまり現場ごとの状況に合わせて柔軟な計画を立てられる業者であれば、コストを抑えつつスムーズな工事が期待できます。
- 現場の状況判断に基づく効率的な作業計画
- 工期短縮とコスト削減につなげる施工管理
- 横浜市青葉区を中心とした地域密着の対応
- 産業廃棄物の収集運搬まで一貫して対応
株式会社正司建設
株式会社正司建設は設計から施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合建設会社です。解体工事を専門とする業者ではありませんが、新築やリフォームの実績が豊富です。そのため、現在の住まいの解体から新築までといった建て替えの計画全体を依頼できます。同社は「当たり前のことを丁寧に徹底する」という理念を掲げており、これは完成後には見えなくなる基礎部分などの施工にも反映されています。解体だけでなく、その後の建築まで見据えた相談が可能です。
「当たり前のことを丁寧に」という言葉は、簡単そうに聞こえるかもしれません。しかし工期や費用が決まっている中で、見えない部分の品質まで保ち続けるのは難しいことです。この言葉を理念として掲げている点は、その会社の姿勢を判断する上での参考になります。また、同社では解体から建築まで同じ担当者と相談しながら計画を進められるため、安心して工事を任せられます。
- 設計から施工、メンテナンスまで手掛ける総合建設会社
- 「当たり前のことを丁寧に徹底」という理念
- 新築、リフォームにも対応
株式会社コクド
株式会社コクドは、建物の解体工事に加えて遺品整理や不用品の回収も行っています。特に相続した空き家を解体する際に、家の中の片付けから工事までを一つの窓口で進められる点が特徴です。同社には「遺品整理士」の資格を持つスタッフが在籍しているため、専門知識に基づいた丁寧な対応が期待できます。解体業者と遺品整理業者を別々に探す手間が省けるため、依頼主の負担軽減につながります。
相続した家を解体する場合、まず家財をどうするかという問題に直面します。解体業者とは別に不用品回収業者を探すのが一般的ですが、両者の連絡がうまくいかないこともあります。コクドのように、解体だけでなく遺品整理まで自社で対応できる業者は多くありません。特に「遺品整理士」という資格を持つスタッフがいる点は、業者選びの参考になります。この資格は、単に物を片付ける技術だけでなく依頼主の気持ちを考えて作業を進めるための専門知識があることを示しています。大切な実家の整理を安心して任せたいと考える方にとって心強い選択肢の一つになります。
- 遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍
- 空き家の片付けから解体まで一括して依頼可能
- 一般社団法人遺品整理士認定協会の正規法人会員
京浜不動産株式会社
京浜不動産株式会社は、1953年に横浜で設立された会社です。東証一部上場の総合ロジスティクス企業「株式会社日新」のグループ会社であり、安定した経営基盤を持っています。事業の大きな特徴は、「不動産事業」「建物管理」「建設事業」の3つを連携させている点です。これにより土地の売買から建物の建設、その後のメンテナンスや大規模修繕、そして解体工事まで、一貫して依頼可能です。横浜の復興期から事業を始め、自社ビル「京濱ビル」の建設では市の建築コンクールで表彰された実績もあります。近年では耐震補強工事も手がけるなど、長年にわたり建物の建設から維持管理まで携わってきたノウハウが蓄積されています。
親会社が安定した上場企業である点は、長期的なお付き合いを考える上で安心材料の一つになります。会社の基盤がしっかりしているため、工事後の保証やアフターフォローも期待できます。また、自社でビルを建設して受賞歴があるだけでなく、長年にわたり管理や耐震補強まで行っている点も見逃せません。これは建物を建てて終わりではなく、その後の維持管理まで一貫して見てきた経験があるということです。建物のライフサイクル全体を理解している業者なので、長期的な視点での提案が期待できます。解体だけでなく、その後の土地活用やリフォームまで視野に入れている方にとって心強い相談相手です。
- 東証一部上場企業のグループ会社である高い信頼性
- 横浜の地で約70年にわたる事業実績
- 不動産・建物管理・建設を一貫して手がける総合力
- 自社ビルでの受賞や耐震補強工事といった確かな技術
株式会社スマートコミュニティー
株式会社スマートコミュニティーは、アスベスト除去や焼却炉、ガソリンスタンドの解体といった特殊な工事に対応しています。特に危険性が高いレベル1のアスベスト除去も手掛けており、厳しい安全管理が求められる現場でも安心して任せられます。また、金属スクラップを扱うメタル事業も展開しており、解体で発生した金属廃棄物を自社で再資源化する仕組みは、環境負荷の低減にも繋がっています。
解体業者を選ぶ際、解体で出た廃棄物をどう処理するかも重要な確認点です。スマートコミュニティーのように自社で金属リサイクルの事業を行っている場合、解体で発生した金属くずの処理を外部に委託する必要がありません。中間業者を挟まない分、廃棄物の処理コストを抑えやすく、結果として解体費用全体にも良い影響が期待できます。環境への配慮とコストの両方を重視したい場合にピッタリの業者です。
- レベル1のアスベスト除去に対応
- 焼却炉やガソリンスタンドの解体実績
- 自社のメタル事業による資源リサイクル
- 解体から再資源化までの一貫対応
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事の見積もりでは、建物を壊す費用に目が行きがちですが、廃棄物がどのように処理されるかも重要な確認項目です。通常、解体、収集・運搬、最終処理は別々の会社が担当することが多く、その都度中間費用がかさみます。万が一、委託先が不法投棄などを行えば、工事を依頼した依頼主が責任を問われる可能性も否定できません。その点、解体から処理までを一貫して自社で行う業者であれば、余計な費用を抑えやすく、廃棄物が適正に処理される過程も明確です。費用面と安心感を特に重視する方にとって一貫体制は利点です。