神奈川県横浜市の解体業者一覧617社 | 37ページ目
横浜市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
興信工業株式会社
興信工業株式会社は、1947年に創業した総合建設会社です。横浜市に本社を構え、70年以上にわたって地域のインフラ整備を中心に事業を展開してきました。事業の柱は「建築設備工事」「土木・上下水道施設工事」「工場プラント工事」の3分野です。特に横浜市・神奈川県・国土交通省といった官公庁からの工事を安定して受注している点が特徴です。横浜市の指定給水装置工事事業者にも認定されており、水道管の布設や漏水修理などの市民の生活に直結する重要な工事を数多く手掛けています。また、民間企業の工事では、日産自動車や古河電気工業といった大手メーカーの工場プラントを設立当初から担当してきた実績があります。工場の生産ラインを熟知しているため、メンテナンスや設備の増設にもスムーズに対応できる体制が整っています。丸紅建材リース株式会社の100%子会社であり、安定した経営基盤も強みの一つです。公共・民間を問わず、大規模な工事も安心して任せられる会社です。
- 創業70年を超える横浜市の老舗企業
- 横浜市水道局など官公庁の公共工事を多数受注
- 日産自動車など大手企業の工場プラントを長年担当
- 設備・土木・プラントの3分野に対応する総合力
- 大手グループ（丸紅建材リース）の一員という安定した経営基盤
株式会社京急アドエンタープライズ
株式会社京急アドエンタープライズは、京浜急行電鉄などを親会社に持つ京急グループの企業です。1992年の設立以来、交通広告を中心とした広告代理業務を主軸に事業を展開しています。同社の特徴は、広告事業に留まらない事業領域の広さにあります。建設事業では、神奈川県知事から特定建設業許可を取得しており、建築工事・内装仕上げ・解体工事まで17業種に対応可能です。さらに第一種旅行業の登録も受けており、旅行の企画・実施も行っています。このように広告・建設・旅行といった複数の事業を手掛けることで、クライアントの課題に対して多角的なアプローチを可能にしています。京急沿線で培ったノウハウを活かし、地域の価値を高める総合的なサービスを提供している会社です。
広告会社でありながら建設業や旅行業の許認可まで取得している点は、同社の大きな特徴です。これにより、分野を横断した一貫性のあるサービス提供が期待できます。例えば新しい商業施設のプロモーションを依頼する場合を考えてみましょう。通常であれば、内装工事は建設会社、宣伝は広告会社、オープン記念のキャンペーンはイベント会社と、別々の業者に依頼する必要があります。しかし同社であれば、店舗の内装から交通広告、Webサイト制作、記念イベントの企画までを一つの窓口で相談できる可能性があります。複数の業者とやり取りする手間が省けるだけでなくプロジェクト全体で統一感のある戦略を実行しやすくなるため、特に地域に根差した店舗開発やイベントを検討している場合に心強い存在です。
- 京浜急行電鉄を親会社に持つ安定基盤
- 交通広告を主軸とした多彩な広告事業
- 17業種に対応する特定建設業許可の取得
- 店舗開発からイベント企画、旅行まで一貫対応
- 京急沿線を中心とした地域活性化への貢献
東電同窓電気株式会社
東電同窓電気株式会社は、1950年に設立された総合電気設備会社です。電気を送り届ける送電・配電設備といった大規模なインフラ工事から、オフィスビルや店舗、工場などの電気設備工事まで幅広く手掛けています。近年需要が高まっている太陽光発電システムの設置や、電気自動車（EV）用充電スタンドの工事にも対応可能です。ホームページでは、児童相談所・小学校・幼稚園といった公共性の高い建物の施工実績も確認できます。従業員数は300名で、平均勤続年数が22年と長いのが特徴です。長年の経験を持つ技術者が安定して業務にあたっていることがうかがえます。多くの建設業許可を持ち、経営事項審査の総合評点が1250点（2024年10月時点）と高い評価を得ている点も、技術力や経営の安定性を示す客観的な指標です。
業者選びの際に注目したいのが「経営事項審査の総合評点（経審）」と「平均勤続年数」です。経審は公共工事の入札に参加する際に必要な審査で、点数が高いほど経営状況や技術力が優れていると評価されます。1250点という数値は自治体などが発注する大規模で重要な工事を任せられるレベルにあることを示しています。また、平均勤続年数が22年と長い点も見逃せません。技術者が定着し、長年にわたってスキルを磨き続けられる環境が整っていると考えられます。電気工事は安全性が第一なので、経験豊富な人材が揃っていることは大きな安心材料になります。
- 1950年創業の長い歴史と実績
- 電力インフラから施設の省エネ工事まで対応する総合力
- 平均勤続22年の経験豊富な技術者が多数在籍
- 公共工事も担う技術力と経営の安定性
株式会社エール
株式会社エールは、神奈川県横浜市に拠点を置く外構工事・造成工事の専門会社です。個人住宅のエクステリア工事全般を主な業務としています。同社の代表は長年職長として現場の施工管理に携わってきた経歴を持ちます。その経験を活かし、依頼主の要望を直接反映できる体制を築くため2017年に同社を設立しました。特徴は打ち合わせから設計、施工、そして最終チェックまで、すべての工程を外部に委託せず自社で一貫して行っている点です。これにより中間マージンを削減できるほか、担当者間の伝達ミスを防ぎ、依頼主の意図を現場に正確に反映させることが可能です。また、資材を独自のルートで仕入れることで、費用を抑えた提案ができる体制を整えています。土木工事業やとび・土工工事業など複数の建設業許可を神奈川県から取得しており、2級土木施工管理技士の資格を持つ従業員も在籍しているため専門的な技術が求められる造成工事にも対応できます。
外構工事を依頼する際に、「営業担当者の話と実際の職人の作業内容に食い違いがあった」というケースは少なくありません。エールのように代表自身が職人としての現場経験を持ち、さらに打ち合わせから施工までを自社で管理している会社は、そうしたトラブルが起こりにくいです。依頼主の細かな要望やこだわりが現場を熟知した担当者を通じて職人に直接伝わるため、イメージ通りの仕上がりを期待しやすいでしょう。また、下請け業者を使わない自社一貫施工は責任の所在が明確になるという利点もあります。品質と費用のバランスを重視し、安心して工事を任せたい場合に相談先の候補となる1社です。
- 横浜市戸塚区を拠点に関東一円に対応
- 外構工事・造成工事を専門に手掛ける
- 職長経験のある代表による現場目線の提案
- 打ち合わせから施工まで自社で一貫対応
- 独自ルートによる資材調達でコストを管理
- 神奈川県知事による建設業許可を取得
- 2級土木施工管理技士が在籍
株式会社京浜エンクロージング
株式会社京浜エンクロージングは、1994年に設立された工場や研究所向けの防音設備を専門に手掛ける会社です。主な事業は、防音室・無響室・防音カバーなどの設計から製作、施工までを一貫して行っています。同社の特徴は専門資格を持つ技術者が多数在籍している点です。1級建築士や1級建築施工管理技士に加え、騒音分野の国家資格である公害防止管理者も3名在籍しています。また、機械器具設置工事業や建築工事業などの関連する建設業許可も幅広く取得しており、様々な工事に対応できる体制が整っています。専門的な知見が求められる工場の騒音対策や精密な音響測定が必要な研究施設の設備導入などにおいて、安心して相談できる1社です。
公害防止管理者（騒音）の資格を取得しているということは、工場などから発生する騒音を規制値以下に抑えるための専門知識を持つ証明です。単に音を遮るだけでなく、騒音の発生源や伝わり方を分析し、法律の基準を守りながら最適な対策を計画・実行する能力が求められます。ただ防音室を作るだけでなく、法律や規制を遵守した上で根本的な騒音問題の解決策を提案してくれる業者です。専門的な相談にも的確に対応してもらえます。
- 1994年設立
- 工場や研究所向けの防音室・無響室の設計と製作を専門とする
- 公害防止管理者（騒音）や建築士など専門資格者が多数在籍
- 騒音対策のエンジニアリングから施工まで一貫対応
- 幅広い種類の建設業許可を取得
小雀建設株式会社
小雀建設株式会社は、1963年に横浜市で創業した総合建設会社です。主な事業として、国土交通省・神奈川県・横浜市などが発注する公共工事を手掛けています。長年にわたり、道路や水道、河川の改修といった地域の暮らしに不可欠なインフラ整備を数多く担ってきました。国や自治体から継続的に大規模な工事を任されている点は、同社の技術力や施工管理能力を示す一つの指標となります。拠点である横浜市からは地域貢献活動を評価する「横浜型地域貢献企業」や、働きやすい職場環境を推進する「よこはまグッドバランス賞」など、複数の認定を受けています。また、神奈川県や横浜市と災害協定を締結しており、災害発生時には速やかに復旧工事にあたる体制を整えています。公共工事で培った技術を基に、民間企業の工場新設や個人の土地有効活用に関する企画提案にも対応しています。
ホームページに国土交通省・県・市からの工事実績が並んでいると、規模が大きく個人には縁がない会社だと感じるかもしれません。しかし公共工事を継続して受注するには技術力はもちろん、厳しい安全管理体制や健全な財務状況など、多くの基準をクリアし続ける必要があります。国や自治体という厳しい発注者のもとで60年以上事業を続けてきたという事実は、企業としての信頼性を判断する上でに分かりやすい材料になります。土地の有効活用や比較的大規模な建物の建設を検討している方にとって、こうした実績を持つ会社は安心して相談できる選択肢の一つです。
- 1963年創業、横浜市に本社を置く総合建設会社
- 国土交通省や神奈川県、横浜市の公共工事が事業の中心
- 道路・水道・河川などインフラ整備の豊富な施工実績
- 横浜市から地域貢献や働き方に関する認定を複数取得
- 災害時には協定に基づき地域の復旧活動を担う
有限会社金丸工務店
有限会社金丸工務店は、1970年に横浜市戸塚区で設立された工務店です。総合建設業として、土木・建築・解体など幅広い工事に対応しています。同社の特徴は大手メーカーの工場内における工事を専門的に手掛けている点です。特定の大手メーカーとは40年以上にわたって取引が継続しており、工場内の事務所リフォームや生産ラインの基礎工事、設備の修繕などを主に担当しています。この長年の取引実績は同社の安定した経営基盤を示唆しています。
「大手メーカーの工場内で40年以上工事を続けている」という点は、技術力と信頼性を判断する上で参考になります。一般的にメーカーの工場内工事は、生産活動を止めないための厳格な工期管理や特殊な環境下での高い安全基準が求められます。また、機密情報が扱われる施設でもあるため、業者にはコンプライアンスを遵守する厳しい姿勢も不可欠です。そうした複数の厳しい要求水準をクリアして長年にわたって取引が続いているという事実は、同社がクライアントの要求に高いレベルで応え続けてきたことの証明です。
- 1970年設立の工務店
- 大手メーカーと40年以上にわたる取引実績
- 工場内のリフォームや設備基礎工事が主力
- 建設・土木・解体など幅広い工事に対応
上條建設株式会社
上條建設株式会社は、1979年に設立された横浜市戸塚区の総合建設会社です。40年以上にわたり、地域に根差して個人住宅の新築・リフォームから公共施設の工事まで幅広く手掛けています。特筆すべきは神奈川県・横浜市・市の外郭団体など、官公庁から継続的に工事を受注している点です。公共工事の受注には技術力や経営状況について厳しい基準をクリアする必要があるため、同社の信頼性を客観的に示す指標といえます。社内には1級建築士や1級建築施工管理技士といった国家資格を持つ専門スタッフが多数在籍しており、技術的な裏付けも確かです。事業内容は解体工事から新築、リフォームまで多岐にわたり、住まいに関する相談を一貫して任せられます。
建設会社を選ぶ際、技術力や信頼性をどこで判断すれば良いか迷う方は多いと思います。その一つの参考になるのが「官公庁との取引実績」です。公共工事の入札に参加するには会社の経営状態・過去の施工実績・法令遵守の姿勢など、多角的な審査を通過しなければなりません。つまり県や市から仕事を受注しているということは、それだけ健全で信頼性のある会社だと公的に認められていることです。個人の住宅工事と公共工事では規模が異なりますが、しっかりとした経営基盤と技術力を持つ会社に依頼したいと考えるなら、こうした実績は安心して相談できる一つの目安になります。
- 1979年創業、横浜市戸塚区での長年の実績
- 神奈川県や横浜市など公共工事の受注実績
- 1級建築士をはじめとする多数の有資格者が在籍
- 新築からリフォーム、解体まで設計・施工を一貫対応
有限会社ダイセン
有限会社ダイセンは、横浜市戸塚区に拠点を置く解体工事業者です。木造・鉄骨造・RC造の建物解体のほか、造成や外構といった土木工事も手掛けています。この会社の特徴は、スタッフに宅地建物取引士の資格保有者がいる点です。そのため建物を解体した後の土地の活用についても、専門的な視点からの相談ができます。解体から土地の整備までを一貫して任せられる体制が整っています。また、石綿作業主任者や調査者の資格も保有しており、アスベストを含む建物の解体にも法令に則って安全に対応しています。産業廃棄物の収集運搬は、神奈川県と東京都の許可を取得しています。
解体業者に宅地建物取引士がいるという点は、注目すべきポイントです。解体工事を依頼する方の中には解体後の土地を売却したり、駐車場として活用したりしたいと考えているケースも少なくありません。そうした場合に不動産の専門知識を持つ業者がいれば、解体の計画と並行して次のステップの相談もできます。解体から造成までを一貫して依頼できる点も複数の業者を探す手間が省けるため、依頼主にとっては利点です。
- 宅地建物取引士が在籍
- 解体から造成・外構まで一貫対応
- アスベスト関連の有資格者が調査・作業を実施
- 神奈川・東京エリアの産業廃棄物収集運搬に対応
K・T・A株式会社
K・T・A株式会社は、2003年に横浜市で創業した電気設備工事の会社です。主に神奈川県内を対応エリアとしています。同社の特徴は、有料老人ホーム・複合福祉施設・保育園といった特に高い安全性が求められる建物の新築工事を数多く手掛けている点です。こうした専門性の高い工事を支えるため、技術者の資格取得にも力を入れています。国家資格である1級電気施工管理技士が4名、第1種電気工事士が4名在籍しているほか、火災報知器などの設置に必要な消防設備士も7名おり、質の高い施工体制を整えています。電気工事以外に建築や管工事など複数の建設業許可を取得しているため、関連する工事についてもまとめて相談可能です。
老人ホームや福祉施設での施工実績が多いという点は、業者の技術力を判断する上で参考になります。これらの施設は万が一の停電や火災が人命に直結する可能性があるため、電気設備の設計や施工には一般的な建物以上に厳しい品質管理が求められます。K・T・Aに、1級電気施工管理技士や消防設備士といった国家資格を持つ技術者が多数在籍しているという事実は、そうした高いレベルの要求に応えられるだけの技術力と体制があることの裏付けになります。大規模な施設からクリニックの新築まで、電気工事の品質や安全性を重視したい場合に安心して依頼できる会社の一つです。
- 2003年創業、横浜市戸塚区が拠点
- 神奈川県内の老人ホームや福祉施設の実績が中心
- 1級電気施工管理技士4名、第1種電気工事士4名が在籍
- 消防設備士（甲種4類）も7名在籍
- 電気工事のほか、建築や解体など複数の建設業許可を保有
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
興信工業株式会社の場合、「官公庁」と「大手民間企業」という性質の異なる発注者から長年にわたり継続して工事を受注している点に注目できます。横浜市水道局のような公共工事では税金が使われるため、厳格な品質管理や安全基準が求められます。一方、大手メーカーの工場プラントでは生産ラインを止めないための迅速な対応や特殊な設備に関する専門知識が不可欠です。この両方の要求に応え続けられるということは、それだけ高いレベルの技術力と信頼される管理体制が社内に定着していることの証しです。公共性の高いインフラ工事や企業の根幹に関わるような専門的な設備工事を検討している場合に心強い選択肢の一つです。