神奈川県横浜市の解体業者一覧617社 | 7ページ目
横浜市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価（実勢価格） | 現場状況による費用の変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,611円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,692円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,250円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,493円 | 15,000～80,000円 |
※この費用相場データは、あんしん解体業者認定協会の提供データに基づき掲載しています。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
梅沢企業株式会社
梅沢企業株式会社は、1957年に横浜市で設立された運送会社です。60年以上にわたる運送事業の経験を活かし、解体サービスを提供しています。同社の特徴は、解体工事で発生する廃棄物の運搬を自社が保有する4tクレーン車やアームロール車と、自社のドライバーで行う点です。運搬作業を外注しないため中間マージンが発生せず、工事全体の費用抑制につながります。また、運搬まで一貫して管理することで廃棄物の適正な処理と効率的な工程管理が可能です。加えて、同社は引越事業も手掛けています。企業理念に「依頼主に真心を持って全力を尽くすこと」を掲げている通り、引越サービスで求められる丁寧な依頼主対応や近隣への配慮が解体現場のスタッフにも共有されています。
- 1957年設立、横浜市に拠点を置く運送会社が母体
- 自社の専門車両と人員による廃棄物の直接運搬
- 運搬外注費がかからず、中間マージンを削減
- 引越事業で培われた丁寧な依頼主対応と近隣配慮
清進電設株式会社
清進電設株式会社は、1969年に創業した総合建設企業です。資本金8,000万円、従業員数71名という企業規模で、国土交通大臣の特定建設業許可も取得しています。公共工事の実績が豊富で、一般的な家屋解体だけでなく、大規模な施設や工場の解体も手掛けています。社内には1級建築士事務所（SEISHIN1級建築士事務所）があるため、解体後の土地活用や新築の相談も一貫して任せられます。
業者の信頼性を判断する際、「特定建設業許可」の有無と「公共工事」の実績は一つの目安になります。特定建設業許可は一定以上の規模の工事を元請けとして請け負うために必要なもので、取得には厳しい財産的・技術的基準が設けられています。また、公共工事は民間工事に比べて安全や品質の管理基準がより厳格に定められていることが一般的です。こうした大規模工事や公共工事に対応できる体制が整っている業者であれば、個人の住宅解体においても丁寧で確実な作業が期待できます。
- 1969年創業の総合建設企業
- 大規模施設や工場の解体実績
- 国土交通大臣の特定建設業許可を取得
- 官庁工事で培われた安全・品質管理
- 1級建築士事務所を併設し新築まで対応
株式会社ビルド・アップ
株式会社ビルド・アップは、ビルや工場といった大規模な建物の解体を手掛ける会社です。横浜市と埼玉県に拠点を置き、東京・神奈川・埼玉の1都2県に対応しています。同社の特徴は、対応できる工事の幅広さです。一般的な建物解体はもちろん、専門技術が求められる「杭抜き工事」や「アスベスト除去」といった特殊な作業も依頼できます。また、東京都、埼玉県、神奈川県の産業廃棄物収集運搬許可を自社で保有しています。そのため、解体から廃棄物の適正な処理まで一貫して任せることが可能です。
解体工事では建物を壊す作業だけでなく、その後に出る大量の廃棄物をどう処理するかが非常に重要です。業者によっては、廃棄物の運搬を別の会社に委託するケースも少なくありません。ビルド・アップのように、解体業者が自ら産業廃棄物の収集運搬許可を持っていると、依頼主としては安心材料の一つです。工事から廃棄物処理まで責任の所在がはっきりしますし、廃棄物が法令に則って適切に処理される流れも見えやすくなるからです。特に規模の大きいビルの解体などでは、こうした一貫体制がスムーズな工事進行につながります。
- 横浜と埼玉を拠点に首都圏をカバー
- 杭抜きやアスベスト除去など特殊工事に対応
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- ビルや工場など大規模建築物の解体
ミナトメンテナンス株式会社
ミナトメンテナンス株式会社は、鉄道や高速道路といった公共交通インフラの保守点検を主な事業とする会社です。公共インフラの現場では、わずかなミスが大事故につながる可能性があるため、常に厳格な安全管理が求められます。同社は、そこで培った安全管理の考え方を、店舗の内装解体工事にも応用しています。そのため作業員の安全確保はもちろん、近隣への配慮など、工事全体にわたる丁寧な安全対策が期待できます。
同社の本業は公共インフラの保守点検です。この仕事は、常に人々の安全を最優先に、決められた手順を一つひとつ守り、危険箇所がないかを入念に確認する、そうした習慣が求められます。解体工事では、予期せぬトラブルが起こることも考えられます。日頃から安全への意識が高い業者であれば、そうした場合でも冷静かつ的確に対応してくれる可能性が高いです。
- 鉄道や高速道路など公共インフラの保守点検が本業
- ミスが許されない現場で培われた安全管理の考え方
- 店舗の内装解体工事にも対応
株式会社MAKE’S
株式会社MAKE’Sは、創業から30年以上にわたり不動産業と建設業を手掛けている会社です。
宅地建物取引業、1級建築士事務所、建設業の機能をすべて自社で担っているため、土地探しから既存建物の解体、新築までを一つの窓口で進められます。解体工事と次の建築工事の連携が取りやすく、建て替えを検討している場合には特にスムーズな進行が期待できます。代表者自身が40年以上の経験を持つ大工であり、現場の指導も直接行っています。
建て替えを検討する際、解体と建築を別の会社に依頼するケースは少なくありません。しかし、会社間の連携がうまくいかないと解体後の整地の状態が新築の条件に合わず、追加費用や工期の遅れにつながる可能性も考えられます。その点、MAKE’Sのように不動産・設計・施工の全てを自社で手掛ける会社であれば、新築の計画を完全に見据えた上で解体工事を進められます。次の建築で何が必要かを熟知しているため、無駄のない工事が期待でき、安心して一連の流れを任せられます。
- 創業30年以上の実績
- 不動産・設計・施工までの一貫体制
- 大工経験40年以上の代表者による現場指導
株式会社長沼組
株式会社長沼組は主に高層建築の現場で足場や鉄骨の組立を専門に行っている会社です。建物を安全に建てるために培ってきた精密な作業計画や安全管理のノウハウを、解体工事にも応用しています。同社は自社で職人を抱えるだけでなく、元請けとして工事全体を管理する総合建設業（ゼネコン）の一面も持っています。そのため、作業員の手配から全体の工程管理まで一貫して対応可能です。こうした経験は、特に住宅が密集する都市部や頑丈な鉄骨造・RC造の建物を解体する際に役立ちます。
解体工事を依頼する上で、安全対策は重要な判断基準になります。特に作業員の安全や近隣への影響を左右するのが、現場を囲う「足場」の品質です。長沼組はもともと高層ビルを建てる際の足場や鉄骨組立を専門とする「とび・土工」の会社です。建物を建てる際には少しのズレも許されない精密な作業と、厳格な安全管理が求められます。その経験を解体工事にも活かせるという点は、業者選びの参考になるでしょう。隣の家との距離が近いなど、特に慎重な作業が求められる現場では建設のノウハウを持つ会社は心強い存在です。
- 200人体制で高層建築の足場・鉄骨組立を専門とする技術
- とび・土工事業も展開
- 高所作業の経験に基づいた徹底した安全管理
横浜エンジニアリング株式会社
横浜エンジニアリング株式会社はアスベストの除去を含む解体工事を専門としています。同社の特徴は、アスベストの調査・分析から除去、そして建物の解体までを自社で一貫して行える点です。複数の業者が関わらないため、責任の所在がはっきりします。また、国土交通省・横浜市・大手ゼネコンとの取引実績もあります。これは同社の技術力や安全管理体制が公的機関や大手の厳しい基準を満たしていることを示す一つの参考になります。港南区旧総合庁舎のような大規模な建物の解体も手掛けているため、専門性が求められる工事についても安心して相談できる業者です。
業者を選ぶ際、過去に誰と取引してきたかは信頼性を判断する一つの目安になります。特に官公庁や大手ゼネコンは、工事を発注する際に技術力・安全管理・法令を守る姿勢などを厳しく審査します。書類が不十分だったり管理体制に不安があったりすれば、そもそも取引先として選ばれません。同社のように、そうした厳しい基準をクリアし続けているという事実は、信頼できる会社かどうかを見極める上で参考になります。健康への影響が心配されるアスベスト除去を含む工事では、こうした実績が安心材料です。
- アスベストの調査から解体までを自社で一貫対応
- 国土交通省や大手ゼネコンなど官公庁との取引実績
- 博士（工学）をはじめとするアスベスト関連の有資格者が在籍
株式会社浜一
株式会社浜一は、1978年の創業から40年以上にわたり、土木・解体工事を手がけている会社です。特に、マンションやビルといったRC造の建物解体を中心に実績を重ねています。特筆すべきは、これまで一度も事故を起こしていないという点です。現場には1級土木施工管理技士などの有資格者がおり、安全管理が機能していることがうかがえます。大型建築物の解体を検討する際に、安心して相談できる1社です。
大型建築物の解体現場において、「創業以来、無事故」を続けるというのは、並大抵のことではありません。これは、日々の安全ミーティングや重機点検、作業手順の遵守といった基本動作が、組織の文化として深く根付いている証拠です。派手さはないかもしれませんが、依頼主にとって工事の「安全」は重要な価値を持ちます。
- 1978年創業の長い業歴
- マンションやビルなど大型建築物の解体実績
- 創業以来の無事故記録
- 1級土木施工管理技士が在籍
株式会社リア・ライズ
株式会社リア・ライズは、依頼主だけでなく近隣住民への配慮を重視している解体業者です。見積もり時の詳しい説明や工事前の近隣挨拶、騒音への対策などを丁寧に行っています。また、1都3県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、アスベスト調査に関する専門資格者も在籍しています。これらの許認可や資格は、法令を遵守した工事と適正な廃棄物処理が行われるという安心材料になります。
設立からの年数だけでなく、事業を始めるにあたってどのような準備をしているかも業者選びの参考になります。例えば解体工事に必要な建設業許可や産業廃棄物の収集運搬許可を事業開始時からきちんと取得している点は重要です。これは法令を遵守して事業を行うという基本的な姿勢の表れです。許可や資格を持つ専門家が揃っている業者であれば、工事中のトラブルや廃棄物の不法投棄といったリスクを避け、安心して工事を任せられます。
- 依頼主と近隣住民への配慮を重視した丁寧な対応
- 1都3県における産業廃棄物収集運搬業許可の取得
- 専門資格者によるアスベスト調査から解体までの一貫対応
ワコー建設株式会社
ワコー建設株式会社は、神奈川県横浜市を拠点とする総合建設会社です。同社の特徴は対応できる工事の幅広さです。土木・建築・解体・舗装など20種類以上の分野で「特定建設業許可」を取得しています。これは国が定める厳しい基準をクリアした高い技術力と経営基盤を持つ企業であることの証明です。そのため、個人の住宅から大規模な工事まで安心して任せられます。前身である「川端園」が1970年に創業して以来、半世紀以上にわたって横浜市長津田の地で事業を続けてきました。土地探しから造成、建物の新築・リフォーム、そして将来の売却相談まで地域に根差した企業として一貫したサポートを提供しています。
「古い家を解体して駐車場にしたい」「土地を造成して家を建てたい」といった場合、通常は解体業者・土木業者・建築会社とそれぞれ別の専門家を探す必要があります。これは手間がかかるだけでなく、業者間の連携がうまくいかないとトラブルの原因にもなりかねません。ワコー建設のように土木・建築・不動産までを自社で一貫して手掛ける総合建設会社は、こうした問題を解決してくれます。土地の特性を熟知した上で最適な造成計画を立て、建物の構造を理解した上で安全な解体を行うといった分野を横断したスムーズな対応が期待できます。特に多くの分野で「特定建設業許可」を取得している点は、技術的な信頼性を判断する上で重要な参考情報です。
- 20種以上の特定建設業許可が示す技術基盤
- 企画設計から施工、管理まで一貫したサポート体制
- 1970年創業、地域に根差した半世紀以上の事業実績
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者の母体が運送会社であるという点は、業者選びの参考になります。解体工事では大量の廃棄物が発生するため、その運搬・処理は工事の品質と費用を左右する重要な工程です。自社で専門車両と運搬に慣れた人員を確保している業者であれば、廃棄物の量や種類に応じて柔軟に対応でき、工事がスムーズに進みやすい傾向があります。また、引越業務の経験があるという点も注目です。引越しは、依頼主への対応はもちろん、搬入・搬出時の近隣への挨拶などの細やかな配慮が求められる仕事です。そうした気配りが身についているスタッフであれば、工事中の騒音や振動など、特に気を使う住宅街での解体も安心して任せられます。