神奈川県横浜市の解体業者617社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 8ページ目
横浜市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市に所在する617社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市の解体工事事情と地域特性
横浜市の概要
日本最大の政令指定都市である横浜市では、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
横浜市は、人口約377万人を抱える日本最大の政令指定都市です。みなとみらい地区のような華やかな商業エリアがある一方で、市域の大部分は「谷戸（やと）」と呼ばれる丘陵地に広がる住宅街で成り立っています。
世帯数は多いものの、1世帯あたりの人数は少なく、特に高齢者の一人暮らしが増加傾向にあります。その結果、相続が発生した際に誰も住まなくなり、空き家になってしまう家が増えているのが現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「谷戸」と呼ばれる複雑な丘陵地と、昔ながらの狭い道路が入り組んでいるため、横浜市の解体費用は他の地域より高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：市域の多くは「谷戸」と呼ばれる、丘陵が複雑に入り組んだ地形で平地が少ないのが特徴です。高度経済成長期に斜面を切り開いて造られた住宅地も多く、当時作られた擁壁の老朽化や崖地の崩落リスクにも注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道などがそのまま生活道路になった場所が多いため、重機や大型トラックが入れない4m未満の狭い道が数多く残っています。特に住宅密集地ではこの傾向が強く見られます。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、手作業での解体や小さなトラックでの搬出（小運搬）が必須です。そのため工期が延びて人件費がかさみます。また、中心部では作業員の駐車場代や交通誘導員の費用も必要になり、これらも見積もりに上乗せされる要因です。
運営者 稲垣横浜市、特に丘陵地の現場でよくあるのが、古い擁壁のトラブルです。見積もり段階では安くても、工事が始まってから「擁壁が危険なので追加費用が必要です」と言われるケースが後を絶ちません。だからこそ、契約前に擁壁の安全性や追加費用の可能性について、具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが本当に重要です。
限界集落化するニュータウン：郊外団地の高齢化問題
高度経済成長期に建てられた郊外の団地では住民の高齢化が深刻で、建物が古くなっても建て替えの合意形成ができない、という難しい状況にあります。
横浜市の郊外、特に昭和40年代から50年代に開発された団地では、住民の高齢化が深刻な問題です。例えば、保土ケ谷区の笹山団地（約1,480戸）では高齢化率が58.4%、金沢区の六浦内川ハイムでは66.7%に達しており、住民の半数以上が高齢者という団地も珍しくありません。
こうした団地の多くはエレベーターがない階段室型の建物で、高齢者が上層階に孤立する「団地内限界集落」化も進んでいます。本来は建て替えの時期ですが、所有者の大半が高齢で費用負担が重く、合意形成が非常に難しいため、有効な対策が打てないまま老朽化が進んでしまっています。
解体工事・空き家対策の補助金
横浜市では、2000年5月末以前に建てられた木造住宅や、倒壊の危険があるブロック塀の解体に対して手厚い補助金制度を設けています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却補助制度 | 最大50万円 | 平成12年(2000年)5月末以前に着工された木造住宅。※旧耐震(昭和56年5月以前)は一律50万円、それ以降は所得等により20～40万円。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円（除却費用の9/10など） | 道路に面した高さ1m以上で、倒壊の恐れがあると判定されたブロック塀など。 |
木造住宅の補助金申請は2025年12月26日まで、ブロック塀の補助金は申請前に市による現地調査（約2ヶ月必要）が必須といった条件があります。それぞれ期限や手続きが異なるため、早めに準備を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内で出る解体廃棄物は、主に沿岸部の処理施設へ運ばれます。地域の廃棄物処理は、武松商事株式会社のような地元の有力企業が支えています。
横浜市内の解体現場から出る廃棄物は、渋滞の多い幹線道路を通って、沿岸部の工業地帯にある中間処理施設へ運ばれるのが一般的です。この運搬コストが、解体費用の見積もり金額に影響します。
市内には武松商事株式会社のように、収集運搬からリサイクルまで一貫して担う地域に根差した企業があり、廃棄物の適正な処理を支えています。業者を選ぶときは、アスベスト（石綿）のような特殊な廃棄物の処理許可をきちんと持っているか、事前に確認することが重要です。
運営者 稲垣横浜市で解体工事を成功させるには、郊外団地の高齢化といった社会的な背景をふまえ、市の手厚い補助金を最大限に活用することが大切です。その上で、「谷戸」特有の狭い道や崖地の工事に慣れている、専門的な業者を選ぶことが失敗しないための重要なポイントです。
横浜市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,600円 | 24,000～70,000円 |
| 鉄骨造 | 43,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 78,200円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市の解体業者一覧
横浜市の解体業者、全617社をご紹介します。
有限会社森本総業
有限会社森本総業は、解体工事を専門に手掛ける会社です。代表は40年以上にわたりこの業界に携わってきました。同社の特徴は、8台もの重機と各種アタッチメントを自社で保有している点です。これにより、現場の状況に合わせて最適な重機を迅速に手配できます。また、重機をレンタルする必要がないため、その分の費用を抑えた工事計画が立てやすくなります。長年の経験から近隣住民への配慮の重要性も理解しており、工事前の丁寧な挨拶はもちろん、作業中の騒音や粉塵対策も行っています。
- 代表の業界経験40年以上
- 8台の重機を自社で保有
- 解体工事を専門に対応
- 粉塵や振動など近隣への配慮
株式会社イシカワ
株式会社イシカワは、1985年に産業廃棄物収集運搬業として創業した会社です。その経験を活かし「お宅かたづけ本舗」として、室内の不用品回収から建物の解体、運搬までを一括で請け負います。家財道具が残されたままの空き家や、遺品整理を伴う解体工事で頼りになります。
解体前に家の中を空にする作業は、依頼主にとって大きな負担です。不用品回収と解体を別々の業者に頼むと、それぞれで見積もりを取り、日程を調整する手間と時間がかかります。その点、もともと廃棄物処理を専門としてきたイシカワなら、片付けから解体までを一つの窓口で一貫して管理することで手間を大幅に省けます。特に遠方にお住まいで何度も現場に足を運べない方や、遺品整理をどこから手をつけていいか分からない方にとって心強い選択肢です。
- 産業廃棄物収集運搬業として1985年に創業
- 不用品回収から解体、運搬までワンストップで提供
- 空き家や遺品整理が伴う解体工事に対応
株式会社リアルランド
株式会社リアルランドは宅地建物取引業の許可を持つ解体業者です。そのため建物を解体した後の土地活用についても、売却査定や仲介を含めて相談できます。解体工事・家財整理・不動産売却をそれぞれ別の業者に依頼する必要がないため、手続きの手間や時間を省けるのが特徴です。
解体業者が不動産取引の許可も持っている点は業者選びの参考になります。解体と土地売却を別々の会社に頼むと情報共有がうまくいかず、手続きが滞ってしまうことがあります。1社でまとめて対応できる業者であれば、そうした心配が少なく解体から売却までの流れがスムーズに進みやすいでしょう。売却を前提とした解体工事の進め方など、不動産の視点を持ったアドバイスが期待できます。
- 解体から不動産売却までの一貫対応
- 木造建物・鉄骨造建物・RC造建物・内装までOK
- 解体前の家財整理にも対応
株式会社山道産業
株式会社山道産業は、一般的な住宅から大型ビル、工場のプラントまで、大規模な建造物の解体を得意としています。さらに船舶や鉄道車両といった、特殊な技術が求められる解体工事の実績も豊富です。強みは、レンタル調達が難しい特殊仕様の大型重機を自社保有している点。これにより、現場に合った重機を速やかに手配でき、計画をスムーズに進めることが可能です。ガス溶断やクレーンなどの専門技術も有し、複雑な構造物の解体にも対応できます。
解体業者を選ぶ際、重機の保有状況は重要な判断材料の一つです。特に大型ビルや工場のような大規模工事では、現場に合わせた特殊な重機が不可欠です。レンタルで賄う会社も多い中、自社で保有していると、必要な時にすぐ使えるため工期の遅延リスクを抑えられます。他社では難しいと言われた特殊な建物の解体を検討している方にとって、こうした設備力を持つ会社は心強い存在です。
- 大型ビルや工場の解体実績
- 船舶や鉄道車両などの特殊解体にも対応
- 特殊仕様の大型重機を自社で保有
- ガス溶断などの専門技術を要する工事
株式会社ウェーブズ
株式会社WAVESは、内装解体と原状回復工事を専門とする会社です。解体から仕上げまでをすべて自社で対応しているため、外部業者を挟むことによる中間マージンが発生しません。これにより費用を抑えつつ、責任の所在が明確なサービス提供を可能にしています。同社の特徴はリフォームなど後工程の職人が作業しやすいように丁寧な解体を行う点です。また、依頼主が現場に立ち会えない場合でも写真付きの報告書で進捗をこまめに知らせてくれるため、安心して工事を任せられます。
内装解体はその後のリフォーム全体の品質を左右する、いわば「土台作り」の工程です。解体作業が雑だと残すべき柱や配管を傷つけてしまい、後の工程で予期せぬ補修費用や時間のロスが発生することがあります。そのため次に作業する職人のことまで考えて丁寧に解体してくれるかどうかは、業者選びの重要なポイントです。株式会社WAVESのように後工程まで見据えた作業を心がけている業者であれば、最終的に依頼主の負担を減らすことにつながるため安心して相談できます。
- 次の職人が作業しやすい、配慮の行き届いた解体
- 内装解体から原状回復まで自社で完結する一貫対応
- 写真付き報告書による、現場状況の可視化
横浜総合建設株式会社
横浜総合建設は、木造家屋の解体や店舗の内装解体を手掛けています。過去には日本テレビの番組「トリックハンター」など、複数の番組への出演実績もあります。この会社の特徴は解体工事だけでなくリフォームや外構工事も事業範囲としている点です。そのため、解体後の土地活用も一つの窓口で相談を進められます。複数の業者を探して個別に依頼する手間を省きたい方に適しています。
テレビ番組で取り上げられたという点は業者選びの参考になります。特に有名な番組であれば、制作側が数ある業者の中から独自の基準で選定しているでしょう。技術力はもちろん、他社にはない特徴や、依頼主に寄り添う姿勢などが評価された証と捉えることもできます。また、解体後のリフォームまで一貫して任せられるという点は、依頼先を選ぶ上で重要なポイントです。全体の流れや費用をまとめて管理しやすいため、計画的に次のステップへ進めたい方にとって利点です。
- 木造家屋や店舗の内装解体に対応
- 日本テレビ「トリックハンター」への出演実績
- 解体後のリフォームや外構工事も一貫して対応
- 解体後の土地活用に関する相談が可能
株式会社久野産業
1989年創業の久野産業は、解体工事と産業廃棄物処理を専門とするプロフェッショナル集団です。PC30MR-3を2台、135SRDを5台など、保有重機の型番や台数をホームページで詳細に公開している点は、その高い自社施工能力の証です。下請け業者を介さないことで、迅速で無駄のない工事とコスト管理を実現します。近隣への配慮や電子マニフェストへの対応など、コンプライアンス意識も高く、解体工事の品質と適正な廃棄物処理を重視する方にピッタリの業者です。
実は解体工事で使う重機をレンタルで済ませる会社も多いんです。そんな中、これだけたくさんの重機を自社でしっかり管理しているのは、会社が安定していて技術にも自信があるからこそ。現場に一番合った機械をすぐに使えるフットワークの軽さも自社保有ならではの強みです。さらに、解体後のゴミの処理まで一貫して自社で行ってくれるので、不法投棄といった心配もありません。
- 多種多様な油圧ショベルやダンプを多数自社保有する、高い施工能力
- 下請けに依存しない、迅速かつコストパフォーマンスに優れた自社施工体制
- 低騒音重機の使用や電子マニフェスト対応など、高いコンプライアンス意識多種多様な油圧ショベルやダンプを多数自社保有する、高い施工能力
- 下請けに依存しない、迅速かつコストパフォーマンスに優れた自社施工体制
- 低騒音重機の使用や電子マニフェスト対応など、高いコンプライアンス意識
株式会社丸孝造園土木
40年以上もの間、横浜の街と緑を見守り続けてきた丸孝造園土木。その確かな実力は、横浜市から5回も「優良工事」として表彰されていることからも伝わってきます。公共工事で磨かれた技術と安全意識はもちろん、「地域に応援される仕事」を大切にするその姿勢は何よりの安心材料です。国際的な品質基準もクリアしており、庭木一本から土地の整備まで、まさに「市のお墨付き」を得たプロに大切な場所を安心して任せられます。
自治体からの「優良工事表彰」は市がくれた「太鼓判」のようなもので、これほど分かりやすい信頼の証はありません。単に工事を無事に終えたというだけでなく、仕上がりの美しさから安全管理まで、あらゆる点で優れている証拠です。しかも、それが一度だけでなく5回も。高い品質が、その場限りでなく会社全体に深く根付いていることが伝わってきます。
- 横浜市から「優良工事請負業者」として5回表彰された客観的な実績
- 横浜市造園業者の「Aランク」認定が示す、高い技術力と信頼性
- 品質（ISO9001）と環境（ISO14001）の国際規格認証を取得した管理体制
株式会社ホットライフ
株式会社ホットライフは、解体工事に伴う不用品の買取を行っている会社です。家の中に残された家財道具などを査定し、その金額を解体費用から直接値引くサービスを特徴としています。依頼主は家財の処分と解体を別々の業者に依頼する手間が省け、買取額によっては解体費用の総額を抑えられる可能性があります。解体工事のほか、不用品回収や遺品整理も一括で請け負っているため窓口を一本化できます。また、社名の入っていない車両での作業や、近隣に配慮した夜間作業の相談にも応じています。
解体費用と不用品の買取額を相殺できるという点は、業者選びの参考になります。通常、解体前には家財の処分が必要で、これには手間と別途費用がかかります。一つの窓口で買取から解体までを済ませられる業者であれば、依頼主の負担が軽くなります。特に、処分する家財の量が多い場合や、遠方に住んでいて事前の片付けが難しい状況ではワンストップのサービスが役立ちます。
- 不用品や家財道具の買取
- 買取査定額による解体費用の値引き
- 解体から遺品整理まで一括対応
- 夜間作業の相談も可能
有限会社泰興建設
年間200件以上の解体実績を誇るだけでなく、宅地造成のプロフェッショナルとして土地の価値を最大限に引き出す総合建設会社、泰興建設。最大の魅力は、解体・造成・外構・新築・リフォームという全ての工程を「一元管理」で提供できることです。これにより、依頼主は複数の業者とやり取りする煩わしさから解放され、スムーズでコスト効率の高いプロジェクト進行が実現します。「土地を整え、新たな未来を築く」という言葉通り、解体後の未来まで見据えた、ワンストップサービスを提供します。
「ワンストップ」を掲げる会社は多いですが、同社の強みは、もともと土地づくりのプロだという点です。土地のことを知り尽くしているからこそ、解体工事においても後の工程を見据えた質の高い仕事が期待できます。年間200件という実績は、その品質が多くの依頼主に支持されている証拠です。工程間の連携ミスといった、分離発注で起こりがちなリスクを避けたい方にとって心強いパートナーです。
- 解体、造成、外構、新築、リフォームまでを1社で完結できるワンストップサービス
- 専門業者にも引けを取らない、年間200件以上という豊富な解体工事実績
- 造成工事からスタートした経緯を持つ、土地を整えることへの深い知見
横浜市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
森本総業のように8台の重機を保有している場合、外部からレンタルする費用や手間がかかりません。その結果、工事費が抑えられたり、工期が短縮されたりする可能性があります。また、様々な種類の重機が揃っていれば狭い路地の奥にある住宅や特殊な構造の建物など、難しい現場にも柔軟に対応しやすくなります。経験豊富な代表のもと、設備力と近隣への配慮を両立させている点は、安心して工事を任せるための参考になります。