神奈川県横浜市港北区の解体業者40社を比較｜費用相場と地域の解体事情
横浜市港北区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市港北区に所在する40社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市港北区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市港北区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市港北区の解体工事事情と地域特性
横浜市港北区の概要
横浜市内でも人口流入が続く港北区は、丘陵地の台地と鶴見川流域の低地が混在する、多様な特徴を持つエリアです。
横浜市港北区は、2025年時点で人口約36.7万人を擁する、市内でも屈指の人口規模を持つ行政区です。東急東横線や東急新横浜線による都心へのアクセスの良さから人口流入が続いており、住宅需要が非常に高いエリアです。
地形は、標高40〜50mの平坦面を持つ「下末吉台地」と、区の中央を流れる「鶴見川流域」の低地という、対照的な二つの顔を持っています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
下末吉台地の急斜面と狭い道、そして鶴見川流域の軟弱地盤という二つの特性が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：区の骨格である下末吉台地は、川の浸食によって複雑な「谷戸（やと）」地形がつくられています。特に大倉山、日吉本町、篠原台町といったエリアでは、擁壁で造成された雛壇状の敷地や急な傾斜地が多く見られます。一方で、新横浜や綱島東などの鶴見川流域は、沖積層と呼ばれる軟弱な地盤が広がる低地です。
- 道路事情：戦前から東急東横線沿線を中心に宅地化が進んだ歴史があるため、特に菊名や篠原地区では、昔ながらの区画整理されていない道が今も残ります。その結果、道幅が狭く入り組んだ道路が網の目のように広がっています。
- 費用への影響：坂道や狭い道が多いエリアでは、4t以上の大型ダンプが入れません。そのため、2t車で何度も往復して廃材を運び出す「小運搬（ピストン輸送）」が必須になり、解体費用が平坦地の1.5倍から2倍に上がることがあります。加えて、鶴見川流域の軟弱地盤では、重機の転倒を防ぐための敷鉄板による養生も必要で、これも追加費用の要因です。
運営者 稲垣綱島駅周辺のような再開発エリアでは、解体業者の需要が一時的に集中し、腕の良い職人のスケジュールが埋まりがちです。私の経験上、こうしたエリアでは工事の相場が少し上がる傾向があります。だからこそ、慌てて一社に決めず、複数の業者から見積もりを取って工事内容と金額をしっかり比較することが大切です。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
綱島駅周辺では大規模な再開発が進んでおり、特にイトーヨーカドー跡地の解体は、長期にわたる難しい工事が予想されます。
現在、港北区で最も解体需要が集中しているのが綱島地区です。2023年の新綱島駅開業をきっかけに、駅周辺の再開発が一気に活発化しました。
綱島駅東口では、2024年度から既存建物の解体が始まり、2028年度の竣工を目指して高さ約100mのビル建設が進められています。
特に象徴的なのが、綱島西口の「イトーヨーカドー綱島店」跡地の大規模な解体プロジェクトです。この工事は2025年4月から2027年3月末まで、一つの商業施設としては異例の約2年という長期間が設定されました。
その背景には、人通りの激しい商店街の中心地という立地、大型車両の搬出入の難しさ、アスベスト除去や騒音・振動への厳しい対策など、多くの課題があります。近隣でも複数の建替え計画が同時に進んでおり、工事車両による交通渋滞も心配されています。
解体工事・空き家対策の補助金
港北区では横浜市共通の補助金に加え、篠原・菊名などの特定エリアでは最大150万円と高額な不燃化推進事業補助金を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 横浜市木造住宅除却補助制度 | 旧耐震：一律50万円 新耐震グレーゾーン：最大40万円 | 2025年度から、昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工の建物も新たに対象になりました。 |
| 建築物不燃化推進事業補助 | 最大150万円 | 港北区内の重点対策地域（篠原・菊名エリア、日吉・綱島・高田エリアなど）にある古い建物の解体が対象です。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円 | 道路に面した危険なブロック塀などの撤去が対象です。 |
横浜市の補助金は申請期間（例：令和7年4月1日～12月26日）が決まっています。予算の上限に達すると受付が終わってしまうこともあるため、早めに相談することが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
港北区からの廃棄物搬出は近隣の中間処理施設を使いますが、残土の処分先が限られるため輸送コストが課題になりがちです。
港北区内の解体現場から出る産業廃棄物は、主に横浜市泉区など近隣の中間処理施設へ運び込まれます。一方で、基礎を壊したときに出る建設発生土（残土）は、横浜市内での処分先が限られているのが現状です。
そのため、港北区や都筑区内のほか、遠くは戸塚区など市南部まで運ぶこともあり、輸送コストが見積もりを押し上げる要因になっています。準工業地域などの工場跡地では、土壌汚染の可能性も考え、必要であれば事前調査も検討しましょう。
運営者 稲垣横浜市港北区での解体工事を成功させるには、綱島駅周辺の再開発の動きを把握しつつ、下末吉台地の狭い道や鶴見川流域の軟弱地盤といった特有の地形に対応できる業者を選ぶことが鍵です。また、篠原・菊名エリアなどでは高額な補助金も活用できますので、制度に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
横浜市港北区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,300円 | 26,000～69,100円 |
| 鉄骨造 | 46,000円 | 29,100～81,300円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 42,800円 | 20,600～71,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市港北区の解体業者一覧
横浜市港北区の解体業者、全40社をご紹介します。
株式会社ワイ・エス・ディ
株式会社ワイ・エス・ディは、横浜市金沢区に自社の廃棄物処理工場を持つ会社です。同社の強みは、解体工事で出た廃棄物を、外部に委託せず自社で処理できる点にあります。この一貫体制により、中間コストが削減できるだけでなく、廃棄物が最終的にどう処理されるかまで明確なため、不法投棄などの心配もなく安心です。木造家屋の解体を得意とし、解体後のリフォームや不動産活用といったご相談にも応じています。
- 横浜市金沢区に自社工場を保有
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- 木造家屋の解体を得意とする
- リフォームや不動産に関する相談にも対応
株式会社ビルド・アップ
株式会社ビルド・アップは、ビルや工場といった大規模な建物の解体を手掛ける会社です。横浜市と埼玉県に拠点を置き、東京・神奈川・埼玉の1都2県に対応しています。同社の特徴は、対応できる工事の幅広さです。一般的な建物解体はもちろん、専門技術が求められる「杭抜き工事」や「アスベスト除去」といった特殊な作業も依頼できます。また、東京都、埼玉県、神奈川県の産業廃棄物収集運搬許可を自社で保有しています。そのため、解体から廃棄物の適正な処理まで一貫して任せることが可能です。
解体工事では建物を壊す作業だけでなく、その後に出る大量の廃棄物をどう処理するかが非常に重要です。業者によっては、廃棄物の運搬を別の会社に委託するケースも少なくありません。ビルド・アップのように、解体業者が自ら産業廃棄物の収集運搬許可を持っていると、依頼主としては安心材料の一つです。工事から廃棄物処理まで責任の所在がはっきりしますし、廃棄物が法令に則って適切に処理される流れも見えやすくなるからです。特に規模の大きいビルの解体などでは、こうした一貫体制がスムーズな工事進行につながります。
- 横浜と埼玉を拠点に首都圏をカバー
- 杭抜きやアスベスト除去など特殊工事に対応
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- ビルや工場など大規模建築物の解体
ミナトメンテナンス株式会社
ミナトメンテナンス株式会社は、鉄道や高速道路といった公共交通インフラの保守点検を主な事業とする会社です。公共インフラの現場では、わずかなミスが大事故につながる可能性があるため、常に厳格な安全管理が求められます。同社は、そこで培った安全管理の考え方を、店舗の内装解体工事にも応用しています。そのため作業員の安全確保はもちろん、近隣への配慮など、工事全体にわたる丁寧な安全対策が期待できます。
同社の本業は公共インフラの保守点検です。この仕事は、常に人々の安全を最優先に、決められた手順を一つひとつ守り、危険箇所がないかを入念に確認する、そうした習慣が求められます。解体工事では、予期せぬトラブルが起こることも考えられます。日頃から安全への意識が高い業者であれば、そうした場合でも冷静かつ的確に対応してくれる可能性が高いです。
- 鉄道や高速道路など公共インフラの保守点検が本業
- ミスが許されない現場で培われた安全管理の考え方
- 店舗の内装解体工事にも対応
株式会社リア・ライズ
株式会社リア・ライズは、依頼主だけでなく近隣住民への配慮を重視している解体業者です。見積もり時の詳しい説明や工事前の近隣挨拶、騒音への対策などを丁寧に行っています。また、1都3県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、アスベスト調査に関する専門資格者も在籍しています。これらの許認可や資格は、法令を遵守した工事と適正な廃棄物処理が行われるという安心材料になります。
設立からの年数だけでなく、事業を始めるにあたってどのような準備をしているかも業者選びの参考になります。例えば解体工事に必要な建設業許可や産業廃棄物の収集運搬許可を事業開始時からきちんと取得している点は重要です。これは法令を遵守して事業を行うという基本的な姿勢の表れです。許可や資格を持つ専門家が揃っている業者であれば、工事中のトラブルや廃棄物の不法投棄といったリスクを避け、安心して工事を任せられます。
- 依頼主と近隣住民への配慮を重視した丁寧な対応
- 1都3県における産業廃棄物収集運搬業許可の取得
- 専門資格者によるアスベスト調査から解体までの一貫対応
有限会社フォーラム
有限会社フォーラムは一般的な木造家屋から高層ビルまで、様々な種類の建物解体に対応しています。社内に不動産事業部があるため、解体後の土地活用についても一貫して相談できる点が特徴です。また、東日本大震災の被災地支援や開発途上国からの実習生への技術指導といった社会貢献活動にも長年取り組んでいます。こうした活動は同社の社会に対する誠実な姿勢を示しています。技術面に加え、企業の倫理観や姿勢を重視する方にとって検討すべき会社の一つです。
企業の社会貢献活動への取り組みは、その会社の姿勢を知る上で参考になります。フォーラムが利益に直接結びつきにくい東日本大震災の復興支援などを継続しているのは、その一例です。このような姿勢は個別の工事における顧客や近隣への丁寧な対応にもつながる可能性があります。工事の技術力だけでなく依頼先企業の「誠実さ」も判断基準にしたいと考える方にとって、同社の活動内容は一つの検討材料となります。
- 木造家屋から高層ビルまで幅広い建物の解体に対応
- 東日本大震災の復興支援や開発途上国からの実習生指導
- 不動産事業部との連携による解体後の土地活用サポート
株式会社嵯峨野
株式会社嵯峨野は、横浜市と川崎市を主な活動エリアとする解体工事業者です。木造住宅だけでなく、RC造の建物にも対応しています。同社の特徴は、解体工事で終わりではなく、その後の土地活用までを一貫してサポートできる点です。また、解体業のほかに不動産業や建設業といった関連事業の認可も受けています。
解体工事を依頼する際、解体後の土地の計画が決まっているなら、関連事業を手がける業者を選ぶとスムーズです。通常、解体はA社、土地売却はB不動産と、段階ごとに専門家を探さなければなりません。その点、株式会社嵯峨野のように窓口が一つにまとまっていると、業者間の連携が取りやすく、情報伝達のミスなども起こりにくくなります。特に、次の建築計画を理解した上で解体工事を進めてくれるため、後工程を見据えた丁寧な作業が期待できます。解体から次のステップまで安心して任せたいと考える方にとって心強い選択肢の一つです。
- 横浜市・川崎市エリアでの事業展開
- 木造からRC造まで対応する解体技術
- 解体後の土地売却の仲介が可能
株式会社シー・イー
株式会社シー・イーは、1966年に横浜で創業した解体工事業者です。現在は解体業に加え、宅地開発やマンション分譲といった不動産事業も手掛ける総合デベロッパーとして事業を展開しています。建設業許可（(般-1) 第68484号）と不動産業の免許を両方保有しているため、建物の解体からその後の土地活用までを一貫して相談できるのが特徴です。小規模な建物の解体から、都市開発に関わる大規模なプロジェクトまで幅広く対応しています。
解体工事を依頼する際、多くの人が悩むのが「解体後の土地をどうするか」という問題です。通常は解体業者とは別に不動産業者を探す必要がありますが、シー・イーのように両方の事業を手掛けている会社であれば、相談窓口を一つにまとめられます。解体の計画段階から、土地の売却や活用方法といった先を見据えたアドバイスを受けられる可能性があるのは、依頼主にとって利点です。
- 1966年創業の長い業歴
- 建設業と不動産業の許認可を保有
- 解体後の土地活用に関する具体的な提案力
日機道路株式会社
日機道路株式会社は、横浜市を拠点に道路舗装や土木工事を手がける会社です。「新横浜大橋改良工事（橋面工）」をはじめ、数多くの公共工事に携わってきた実績があります。これらの工事で培われた技術は、個人向けの宅地造成や駐車場整備におけるアスファルト・コンクリートの解体・撤去工事にも活かされています。解体後の整地や舗装仕上げまで一貫して依頼できるのが特徴です。また、横浜市から「YOKOHAMA 地域貢献企業」や「よこはまグッドバランス章」の認定を受けており、技術力以外の面からも企業の信頼性を判断できます。
アスファルトの撤去や舗装工事を依頼する上で、公共工事の実績は業者選びの重要な判断材料になります。国や自治体が発注する工事は、技術力だけでなく、安全管理体制や経営状況についても厳しい審査基準が設けられているためです。橋の工事のような大規模な公共事業を任されているという事実は、それらの基準をクリアしていることの証明になります。また、横浜市から地域貢献や労働環境に関する認定を受けている点も注目したいポイントです。地域社会への配慮が期待でき、安心して相談しやすい業者の一つです。
- 公共工事で培った舗装・土木の技術
- アスファルト・コンクリート解体から整地、舗装まで一貫対応
- 横浜市から「地域貢献企業」や「グッドバランス章」の認定
株式会社SAT
株式会社SATは、横浜市・川崎市を中心に活動する解体専門業者です。問い合わせから見積もり、実際の工事、そして後片付けに至るまで、すべての工程を自社の従業員で対応しています。外部の業者を介さないため、依頼主との打ち合わせ内容が直接現場に伝わりやすく、責任の所在が明確になる点が特徴です。対応範囲は木造家屋から、鉄骨造・RC造の建物、店舗の内装解体まで多岐にわたります。また、神奈川県と東京都の産業廃棄物収集運搬業許可を取得しているため、解体工事で発生した廃棄物の処理まで一貫して任せられます。工事完了後には解体現場だけでなく、その周辺道路まで清掃を行うなど、近隣住民への配慮を大切にしている業者です。
解体業者を選ぶ際、「自社施工」であるかは重要な判断基準の一つです。下請け業者を使わないため、伝達ミスによるトラブルが起こりにくく、万が一何か問題が発生した際も責任の所在がはっきりしています。また、「現場周辺まで清掃する」という点も注目すべきです。解体工事は騒音や粉塵など、近隣に少なからず影響を与えるため業者の配慮が求められます。こうした細やかな対応ができる業者であれば、工事中の他の作業においても丁寧な仕事を期待できる一つの目安となります。
- 横浜・川崎エリアを拠点
- 問い合わせから後片付けまで自社で完結
- 木造・鉄骨・RC造・内装解体に対応
- 工事完了後の現場周辺清掃
- 産業廃棄物収集運搬業許可を取得（神奈川・東京）
三晃商事株式会社
三晃商事株式会社は、横浜市で30年以上にわたり事業を続けている会社です。解体工事業だけでなく不動産業も手掛けているため、建物を解体した後の土地活用についても相談できます。例えば土地の売却や駐車場としての利用など、地域の特性を踏まえた具体的な提案を受けられるのが特徴です。また、アスベストの調査や除去工事にも対応しており、法令に沿った安全な作業が期待できます。解体工事とその後の手続きを、別々の業者に依頼する手間を省きたい場合に適しています。
解体後の土地をどうするかは、多くの所有者が抱える悩みです。通常は解体業者とは別に不動産業者を探す必要がありますが、三晃商事のように両方を担う会社であれば、窓口を一本化できます。「更地にした後、スムーズに売却したい」「近隣の需要に合わせて駐車場にしたい」といった希望を、解体計画と並行して相談できるのは利点です。解体から資産活用までを見通したアドバイスがもらえるため、特に初めて解体を依頼する方にとっては心強い存在です。
- 横浜市で30年以上の事業実績
- 解体工事と不動産業を両立
- 解体後の土地売却・活用もサポート
- アスベストの調査・除去工事に対応
横浜市港北区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事の見積もりでは、建物を壊す費用に目が行きがちですが、廃棄物がどのように処理されるかも重要な確認項目です。通常、解体、収集・運搬、最終処理は別々の会社が担当することが多く、その都度中間費用がかさみます。万が一、委託先が不法投棄などを行えば、工事を依頼した依頼主が責任を問われる可能性も否定できません。その点、解体から処理までを一貫して自社で行う業者であれば、余計な費用を抑えやすく、廃棄物が適正に処理される過程も明確です。費用面と安心感を特に重視する方にとって一貫体制は利点です。