神奈川県横浜市港北区の解体業者40社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
横浜市港北区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市港北区に所在する40社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市港北区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市港北区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市港北区の解体工事事情と地域特性
横浜市港北区の概要
横浜市内でも人口流入が続く港北区は、丘陵地の台地と鶴見川流域の低地が混在する、多様な特徴を持つエリアです。
横浜市港北区は、2025年時点で人口約36.7万人を擁する、市内でも屈指の人口規模を持つ行政区です。東急東横線や東急新横浜線による都心へのアクセスの良さから人口流入が続いており、住宅需要が非常に高いエリアです。
地形は、標高40〜50mの平坦面を持つ「下末吉台地」と、区の中央を流れる「鶴見川流域」の低地という、対照的な二つの顔を持っています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
下末吉台地の急斜面と狭い道、そして鶴見川流域の軟弱地盤という二つの特性が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：区の骨格である下末吉台地は、川の浸食によって複雑な「谷戸（やと）」地形がつくられています。特に大倉山、日吉本町、篠原台町といったエリアでは、擁壁で造成された雛壇状の敷地や急な傾斜地が多く見られます。一方で、新横浜や綱島東などの鶴見川流域は、沖積層と呼ばれる軟弱な地盤が広がる低地です。
- 道路事情：戦前から東急東横線沿線を中心に宅地化が進んだ歴史があるため、特に菊名や篠原地区では、昔ながらの区画整理されていない道が今も残ります。その結果、道幅が狭く入り組んだ道路が網の目のように広がっています。
- 費用への影響：坂道や狭い道が多いエリアでは、4t以上の大型ダンプが入れません。そのため、2t車で何度も往復して廃材を運び出す「小運搬（ピストン輸送）」が必須になり、解体費用が平坦地の1.5倍から2倍に上がることがあります。加えて、鶴見川流域の軟弱地盤では、重機の転倒を防ぐための敷鉄板による養生も必要で、これも追加費用の要因です。
運営者 稲垣綱島駅周辺のような再開発エリアでは、解体業者の需要が一時的に集中し、腕の良い職人のスケジュールが埋まりがちです。私の経験上、こうしたエリアでは工事の相場が少し上がる傾向があります。だからこそ、慌てて一社に決めず、複数の業者から見積もりを取って工事内容と金額をしっかり比較することが大切です。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
綱島駅周辺では大規模な再開発が進んでおり、特にイトーヨーカドー跡地の解体は、長期にわたる難しい工事が予想されます。
現在、港北区で最も解体需要が集中しているのが綱島地区です。2023年の新綱島駅開業をきっかけに、駅周辺の再開発が一気に活発化しました。
綱島駅東口では、2024年度から既存建物の解体が始まり、2028年度の竣工を目指して高さ約100mのビル建設が進められています。
特に象徴的なのが、綱島西口の「イトーヨーカドー綱島店」跡地の大規模な解体プロジェクトです。この工事は2025年4月から2027年3月末まで、一つの商業施設としては異例の約2年という長期間が設定されました。
その背景には、人通りの激しい商店街の中心地という立地、大型車両の搬出入の難しさ、アスベスト除去や騒音・振動への厳しい対策など、多くの課題があります。近隣でも複数の建替え計画が同時に進んでおり、工事車両による交通渋滞も心配されています。
解体工事・空き家対策の補助金
港北区では横浜市共通の補助金に加え、篠原・菊名などの特定エリアでは最大150万円と高額な不燃化推進事業補助金を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 横浜市木造住宅除却補助制度 | 旧耐震：一律50万円 新耐震グレーゾーン：最大40万円 | 2025年度から、昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工の建物も新たに対象になりました。 |
| 建築物不燃化推進事業補助 | 最大150万円 | 港北区内の重点対策地域（篠原・菊名エリア、日吉・綱島・高田エリアなど）にある古い建物の解体が対象です。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円 | 道路に面した危険なブロック塀などの撤去が対象です。 |
横浜市の補助金は申請期間（例：令和7年4月1日～12月26日）が決まっています。予算の上限に達すると受付が終わってしまうこともあるため、早めに相談することが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
港北区からの廃棄物搬出は近隣の中間処理施設を使いますが、残土の処分先が限られるため輸送コストが課題になりがちです。
港北区内の解体現場から出る産業廃棄物は、主に横浜市泉区など近隣の中間処理施設へ運び込まれます。一方で、基礎を壊したときに出る建設発生土（残土）は、横浜市内での処分先が限られているのが現状です。
そのため、港北区や都筑区内のほか、遠くは戸塚区など市南部まで運ぶこともあり、輸送コストが見積もりを押し上げる要因になっています。準工業地域などの工場跡地では、土壌汚染の可能性も考え、必要であれば事前調査も検討しましょう。
運営者 稲垣横浜市港北区での解体工事を成功させるには、綱島駅周辺の再開発の動きを把握しつつ、下末吉台地の狭い道や鶴見川流域の軟弱地盤といった特有の地形に対応できる業者を選ぶことが鍵です。また、篠原・菊名エリアなどでは高額な補助金も活用できますので、制度に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
横浜市港北区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,300円 | 26,000～69,100円 |
| 鉄骨造 | 46,000円 | 29,100～81,300円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 42,800円 | 20,600～71,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市港北区の解体業者一覧
横浜市港北区の解体業者、全40社をご紹介します。
林土木建設株式会社
林土木建設株式会社は、横浜市港北区で公共土木工事や公共施設の改修などを長年手掛けている会社です。学校の建て替えや宅地造成といった、地域社会に深く関わる大規模なプロジェクトの実績も持っています。公共工事では単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地をどのように利用するかまで計画し、行政との複雑な手続きや地域住民への配慮が欠かせません。同社はそうした経験が豊富なため、解体後の土地活用についても相談したい場合に、頼りになる業者です。
- 横浜市港北区を拠点に公共土木工事を長年受注
- 学校の建て替えや宅地造成といった大規模工事の実績
- 地域社会との調和を重視した丁寧な施工
株式会社トライアングル
株式会社トライアングルは、高齢者や障がいを持つ方のための介護リフォームやバリアフリー工事を専門とする会社です。手すりの設置をはじめとする多くの施工実績があり、住む人の身体状況や将来の生活まで考えたプランニングを得意としています。リフォームに伴う内装解体においても、その専門知識が活かされます。解体後の空間がより安全で快適なものになるよう、依頼主の目線に立った提案が期待できます。
介護リフォームを専門としている点は、業者選びの参考になります。単に壁を取り払うだけでなく、将来車椅子が通りやすいように通路の幅を確保したり、段差をなくしたりと、依頼主のその後の暮らしを見据えた解体計画を立てられるからです。「解体工事をきっかけに、家をより安全な場所にしたい」と考えている方にとって、福祉の視点を持つ同社は心強い相談相手です。
- 高齢者・障がい者向けの介護リフォームが専門
- バリアフリー工事や手すり設置の実績
- 依頼主の身体状況や将来を考慮したプランニング
- 福祉の視点を取り入れた内装解体
株式会社前田勘四郎商店
株式会社前田勘四郎商店は、産業廃棄物の収集運搬を主な事業とする会社です。その専門知識を活かして、店舗やオフィスの原状回復などに伴う内装解体も手掛けています。解体工事で発生する多種多様な廃棄物も、同社が法令に則って自社で適正に処理します。解体から最終的な廃棄物処理までを一貫して依頼できるため、複数の業者に手配する手間がありません。
内装解体では、木くずや金属、プラスチックなど様々な種類の廃棄物が出ます。これらは法律に従って正しく分別・処理する必要があり、万が一不適切な処理が行われると、工期が延長されて追加費用が発生する可能性がゼロではありません。その点、廃棄物処理を専門とする業者であれば、分別や処理の方法を熟知しているため安心です。特にコンプライアンスを重視する法人にとって、法令遵守の面で信頼できる業者です。
- 産業廃棄物収集運搬業としての専門性
- 解体から廃棄物処理までの一貫対応
- 法令を遵守した適正な廃棄物処理
株式会社古木総業
株式会社古木総業は、横浜市港北区でリノベーションや修繕工事を手掛けている会社です。本業で培った建築の知識を活かし、解体工事にも対応しています。正規の「解体工事業」の建設業許可も取得しているため、法令に基づいた適切な施工が期待できます。そのためリフォームや新築を前提とした解体の場合、その後の工事が円滑に進むよう配慮した作業を行ってくれる点が特徴です。解体からリフォームまでを一つの会社にまとめて依頼したい方にとって、検討しやすい選択肢の一つです。
リフォームを専門とする会社が解体まで手掛ける場合、単に建物を壊すだけでなく、その後の工事を見据えた作業が期待できます。例えば、新しい建物の建築で再利用できる基礎部分をきれいに残したり、隣の建物との境界を正確に把握して作業したりするなど、次の工程を理解しているからこその配慮が見られます。解体後の土地活用が決まっている方や、リフォームと解体をまとめて相談したい方にとっては、窓口が一つで済むという利便性もあります。
- 横浜市港北区を拠点に事業展開
- リフォームや修繕工事が本来の事業
- 解体からリフォームまで自社で一貫対応
- 解体工事業の正規許可を保有
- 有資格者の自社職人による施工
株式会社小谷工務店
株式会社小谷工務店は創業30年以上、横浜市を拠点に解体工事を手掛けています。特に、コンクリートを精密に削り取る「はつり」と呼ばれる専門技術が特徴です。この技術は大手ゼネコンの新築工事現場など、繊細な作業が求められる場面で活かされてきました。その実績があるため、一般の木造戸建て住宅の解体においても丁寧で確実な仕事が期待できます。また、同社では依頼主が抱えやすい不安にも配慮しています。「高額な追加費用」や「近隣とのトラブル」といった問題を避けるため、無料相談の段階で工事内容やリスクについて詳しく説明し、納得を得た上で契約を進める体制をとっています。
解体工事と聞くと、重機で一気に壊すイメージがあるかもしれません。しかし、「はつり」という技術を持つ業者は、少し見方が異なります。これは、建物の不要な部分だけを削り取ったり、構造に影響を与えずに部分的に撤去したりする繊細な作業です。この技術があれば、住宅が密集するエリアで隣家との境界ギリギリを解体する際や、残したい構造物がある場合など、特に慎重さが求められる工事も安心して任せられます。大手ゼネコンの現場で実績があるという点は、その技術力を判断する上で一つの参考になります。
- 大手ゼネコンの下請け実績
- コンクリートを精密に削る「はつり」の専門技術
- 追加費用や近隣トラブルを未然に防ぐ丁寧な事前説明
- 相談から施工まで自社一貫の管理体制
株式会社アイマックス
株式会社アイマックスは、建物の解体から建築、設備管理までを総合的に手掛ける建設会社です。同社の特徴は、解体工事で終わらず、その後の工程も一貫して任せられる点にあります。幅広い範囲の建設業許可を取得しているため、企画から設計、施工、管理まで、プロジェクト全体を一つの窓口で進めることが可能です。工場やビル、マンションといった大規模な建物から戸建てまで、様々な解体に対応しています。解体とその後の建築計画をまとめて相談したい方にとって有力な選択肢の一つです。
解体業者と建築業者を別々に探すのは手間がかかるだけでなく、情報の引き継ぎがスムーズにいかない可能性もあります。その点、解体から建築までを1社で担う会社には安心感があります。解体の段階から「次にどんな建物を建てるのか」を理解しているため、土地の造成や基礎工事の準備などを効率的に進められるからです。担当者が一貫していることで、依頼主の要望が現場に伝わりやすいという利点も考えられます。建物に関する相談窓口を一つにまとめたい場合には、こうした総合建設会社は頼りになる存在です。
- 解体から建築まで1社で完結
- 総合建設業としての幅広い対応範囲
- 工場やビル、マンションなど多様な建物の解体に対応
天沼建設工業株式会社
天沼建設工業株式会社は、ガソリンスタンドや工場といった、特殊な建物の建設・改修を得意としています。特にガソリンスタンドの建て替えでは、地下タンク設置に伴う採掘工事や土壌対策など、専門的な知識と厳格な安全管理が求められる作業が発生します。同社は、こうした専門性の高い解体作業から新しい設備の導入、建築までを一貫して手掛けることが可能です。
ガソリンスタンドの工事実績があるという点は強みです。ガソリンスタンドの建て替えは、単に建物を壊して新しくするだけではありません。地面の下には大きな燃料タンクが埋まっており、これを安全に運び出すには特別な技術が求められます。また、万が一燃料が漏れて土が汚染されていた場合は、その浄化作業も必要です。解体から建築までを一貫して行える業者であれば、こうした専門的な作業や予期せぬ事態にもスムーズに対応できるため、安心して工事を任せられます。
- ガソリンスタンドや工場の建設・改修が専門
- 地下タンク設置に伴う採掘工事や土壌対策などの特殊工事に対応
- 解体から建築までワンストップで依頼可能
株式会社セキュテック
株式会社セキュテックは1990年の創業以来、30年以上にわたり建設業を手掛ける会社です。特に大手私鉄各社の駅舎メンテナンスを長年にわたり担当してきた実績が豊富です。スタッフは鈑金、屋根、防水、内装など幅広い工事経験を持っており、駅舎で起こりうる様々な問題に迅速に対応できる体制を整えています。メンテナンス以外では駅構内や駅舎を中心とした補修工事を主に手掛けています。大規模な工事の際には他の専門工事業者と連携を取り、電車の運行がない夜間など、決められた短い時間の中で効率的に作業を進めます。代表の奥井氏は1級建築施工管理技士の資格を保有しており、専門的な視点から現場の品質と安全を管理しています。
大手私鉄の駅メンテナンスを長年担当しているという点は、技術力と信頼性を判断する上で非常に参考になります。駅は不特定多数の人が毎日利用する公共性の高い施設であり、その安全管理には極めて高い水準が求められるからです。定期巡回の中で、依頼された作業以外にも問題点を見つけて提案・補修までできるのは、スタッフ一人ひとりが多様な工事に対応できる知識と技術を持っていることの証明です。公共交通インフラという少しのミスも許されない現場で実績を積んでいる業者であれば、一般の建物の工事においても高いレベルでの安全管理と丁寧な施工を期待できます。
- 1990年創業、30年以上の実績
- 大手私鉄を主要取引先とする信頼性
- 多様な工事に対応できる多能工が在籍
- 代表者は1級建築施工管理技士の資格を保有
株式会社LW
株式会社LWは神奈川県横浜市を拠点に、神奈川県と東京都で空調設備工事を手掛ける会社です。オフィスや店舗向けの業務用エアコン設置を主軸としており、年間300件を超える施工実績があります。同社の特徴はエアコン本体の設置から電気工事やダクト工事まで、すべての工程を自社のスタッフで一貫して行っている点です。外部の業者を介さないため中間マージンが発生せず、コストを抑えた施工につながっています。社内には第二種電気工事士をはじめ、管工事施工管理技士などの国家資格を持つ技術者が在籍しています。専門知識が求められる工事にも責任を持って対応できる体制が整えられています。業務用だけでなく、家庭用エアコンの取り付けにも対応可能です。
エアコンの設置工事では、専用コンセントの増設などの追加で電気工事が必要になるケースが少なくありません。その際に空調業者とは別に電気工事業者を手配すると費用がかさんだり、業者間の連携がうまくいかなかったりすることがあります。その点、株式会社LWのように第二種電気工事士の資格を持つスタッフが社内に在籍し、電気工事まで一貫して対応してくれる業者であれば窓口が一つで済むため話がスムーズです。外注費もかからないため、結果的に全体の費用を抑えやすいという利点もあります。年間300件という豊富な実績も技術力を判断する上で参考になります。
- 業務用エアコンを中心に年間300件以上の施工実績
- 相談から電気・ダクト工事まで自社一貫で対応
- 第二種電気工事士など国家資格を持つスタッフが在籍
- 神奈川・東京エリアを中心とした地域密着型の迅速対応
株式会社東産業
株式会社東産業は1962年に創業した産業廃棄物処理業者です。廃棄物のリサイクルが法律で定められる以前から、工場から出る廃油の再生販売を手掛けてきた歴史があります。同社の信頼性を示唆するのが、その取引先です。ENEOS株式会社・東京都水道局・神奈川県企業庁といった、厳しい基準を持つ大手企業や公的機関との取引実績が多数公開されています。また、都道府県から「優良産廃処理業者」の認定を受けているほか、環境経営の認証制度である「エコアクション21」も取得しており、法令遵守や環境配慮への取り組みが第三者機関によって評価されています。事業内容は産業廃棄物の収集運搬・処理だけでなく、各種プラントやタンクの清掃・洗浄作業、関連する工事まで幅広く対応しています。
業者を選ぶ際に注目したいのは、創業年と主要取引先の2点です。廃棄物処理法が制定されたのは1970年ですが、同社はそれ以前の1962年から事業を始めています。法規制がなかった時代からリサイクルに取り組んできた経験は、法令遵守や環境問題に対する意識の高さを判断する一つの材料になります。また、ENEOSのような大手企業や公的機関が取引先として名を連ねている点も選定の参考になります。こうした組織は、取引先のコンプライアンスや安全管理体制を厳しく審査するのが一般的です。長年にわたり取引が続いていることは、同社の事業運営が信頼できる水準にあることを示しています。
- 廃棄物処理法が制定される前からの長い業歴
- ENEOSや東京都水道局など大手・公的機関との取引実績
- 優良産廃処理業者認定とエコアクション21認証の取得
- 廃棄物処理からプラントの洗浄・工事までの一貫対応
横浜市港北区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共工事を多く手掛けているという点は、業者選びの重要な参考になります。なぜなら、役所が発注する工事は安全管理や施工品質、提出書類の正確さなど、民間の工事よりも厳しい基準が設けられていることが多いからです。学校の建て替えや宅地造成といった実績は、それらの基準をクリアしてきた証拠です。