神奈川県横浜市港北区の解体業者40社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 3ページ目
横浜市港北区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市港北区に所在する40社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市港北区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市港北区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市港北区の解体工事事情と地域特性
横浜市港北区の概要
横浜市内でも人口流入が続く港北区は、丘陵地の台地と鶴見川流域の低地が混在する、多様な特徴を持つエリアです。
横浜市港北区は、2025年時点で人口約36.7万人を擁する、市内でも屈指の人口規模を持つ行政区です。東急東横線や東急新横浜線による都心へのアクセスの良さから人口流入が続いており、住宅需要が非常に高いエリアです。
地形は、標高40〜50mの平坦面を持つ「下末吉台地」と、区の中央を流れる「鶴見川流域」の低地という、対照的な二つの顔を持っています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
下末吉台地の急斜面と狭い道、そして鶴見川流域の軟弱地盤という二つの特性が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：区の骨格である下末吉台地は、川の浸食によって複雑な「谷戸（やと）」地形がつくられています。特に大倉山、日吉本町、篠原台町といったエリアでは、擁壁で造成された雛壇状の敷地や急な傾斜地が多く見られます。一方で、新横浜や綱島東などの鶴見川流域は、沖積層と呼ばれる軟弱な地盤が広がる低地です。
- 道路事情：戦前から東急東横線沿線を中心に宅地化が進んだ歴史があるため、特に菊名や篠原地区では、昔ながらの区画整理されていない道が今も残ります。その結果、道幅が狭く入り組んだ道路が網の目のように広がっています。
- 費用への影響：坂道や狭い道が多いエリアでは、4t以上の大型ダンプが入れません。そのため、2t車で何度も往復して廃材を運び出す「小運搬（ピストン輸送）」が必須になり、解体費用が平坦地の1.5倍から2倍に上がることがあります。加えて、鶴見川流域の軟弱地盤では、重機の転倒を防ぐための敷鉄板による養生も必要で、これも追加費用の要因です。
運営者 稲垣綱島駅周辺のような再開発エリアでは、解体業者の需要が一時的に集中し、腕の良い職人のスケジュールが埋まりがちです。私の経験上、こうしたエリアでは工事の相場が少し上がる傾向があります。だからこそ、慌てて一社に決めず、複数の業者から見積もりを取って工事内容と金額をしっかり比較することが大切です。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
綱島駅周辺では大規模な再開発が進んでおり、特にイトーヨーカドー跡地の解体は、長期にわたる難しい工事が予想されます。
現在、港北区で最も解体需要が集中しているのが綱島地区です。2023年の新綱島駅開業をきっかけに、駅周辺の再開発が一気に活発化しました。
綱島駅東口では、2024年度から既存建物の解体が始まり、2028年度の竣工を目指して高さ約100mのビル建設が進められています。
特に象徴的なのが、綱島西口の「イトーヨーカドー綱島店」跡地の大規模な解体プロジェクトです。この工事は2025年4月から2027年3月末まで、一つの商業施設としては異例の約2年という長期間が設定されました。
その背景には、人通りの激しい商店街の中心地という立地、大型車両の搬出入の難しさ、アスベスト除去や騒音・振動への厳しい対策など、多くの課題があります。近隣でも複数の建替え計画が同時に進んでおり、工事車両による交通渋滞も心配されています。
解体工事・空き家対策の補助金
港北区では横浜市共通の補助金に加え、篠原・菊名などの特定エリアでは最大150万円と高額な不燃化推進事業補助金を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 横浜市木造住宅除却補助制度 | 旧耐震：一律50万円 新耐震グレーゾーン：最大40万円 | 2025年度から、昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工の建物も新たに対象になりました。 |
| 建築物不燃化推進事業補助 | 最大150万円 | 港北区内の重点対策地域（篠原・菊名エリア、日吉・綱島・高田エリアなど）にある古い建物の解体が対象です。 |
| ブロック塀等改善事業 | 最大50万円 | 道路に面した危険なブロック塀などの撤去が対象です。 |
横浜市の補助金は申請期間（例：令和7年4月1日～12月26日）が決まっています。予算の上限に達すると受付が終わってしまうこともあるため、早めに相談することが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
港北区からの廃棄物搬出は近隣の中間処理施設を使いますが、残土の処分先が限られるため輸送コストが課題になりがちです。
港北区内の解体現場から出る産業廃棄物は、主に横浜市泉区など近隣の中間処理施設へ運び込まれます。一方で、基礎を壊したときに出る建設発生土（残土）は、横浜市内での処分先が限られているのが現状です。
そのため、港北区や都筑区内のほか、遠くは戸塚区など市南部まで運ぶこともあり、輸送コストが見積もりを押し上げる要因になっています。準工業地域などの工場跡地では、土壌汚染の可能性も考え、必要であれば事前調査も検討しましょう。
運営者 稲垣横浜市港北区での解体工事を成功させるには、綱島駅周辺の再開発の動きを把握しつつ、下末吉台地の狭い道や鶴見川流域の軟弱地盤といった特有の地形に対応できる業者を選ぶことが鍵です。また、篠原・菊名エリアなどでは高額な補助金も活用できますので、制度に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
横浜市港北区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,300円 | 26,000～69,100円 |
| 鉄骨造 | 46,000円 | 29,100～81,300円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 42,800円 | 20,600～71,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市港北区の解体業者一覧
横浜市港北区の解体業者、全40社をご紹介します。
旭建設株式会社
旭建設株式会社は、1975年に横浜市で創業した土木・舗装工事の専門会社です。横浜市や神奈川県が発注する公共工事を中心に長年にわたり地域のインフラ整備を支えてきました。特筆すべきは、その安定した施工品質が客観的な評価によって裏付けられている点です。横浜市から「優良工事施工業者表彰」を複数回受賞しているほか、個別の工事成績においても高い評価を得ています。例えば「北部処理区末吉地区下水道再整備工事」では90点、「中部処理区山下地区下水道再整備工事」では89点という、特に優れた工事評点を獲得した実績があります。また、企業の信頼性を示す第三者認証も複数取得しています。品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」や、横浜市がSDGsへの取り組みを評価する「Y-SDGs」認証では、最上位ランクの「Supreme」に認定されています。創業以来、約半世紀にわたって積み重ねてきた実績と客観的な評価の数々は、同社が安定して質の高い工事を提供できる企業であることを示しています。
- 横浜市から長年にわたる優良工事表彰
- 公共工事で平均80点を超える高い工事評点
- 最上位ランクのY-SDGs認証「Supreme」取得
- 1975年創業の地域に根差した事業展開
株式会社シビックロード
株式会社シビックロードは、2001年に設立された横浜市港北区の建設会社です。神奈川県や横浜市が発注する公共工事を主に手掛けており、道路・水道・下水道・河川といった社会インフラの整備を幅広く担っています。同社の特徴は技術力の高さと社会的な信頼性にあります。従業員21名のうち、国家資格である1級土木施工管理技士が8名在籍しており、技術的な専門性が求められる公共事業の品質を支えています。また、横浜市がSDGs達成に貢献する企業を認証する「Y-SDGs」制度において、上位ランクである「Superior」を取得しています。品質管理（ISO9001）と環境管理（ISO14001）に関する国際規格の認証も受けており、信頼性を裏付けています。
公共工事を主体としている点は、業者選定の際に一つの安心材料になります。厳しい基準が設けられている公共事業を継続的に受注するには、安定した技術力と信頼性が不可欠だからです。特に注目したいのは、横浜市のSDGs認証「Superior」を取得している点です。これは単に環境への取り組みだけでなく、法令順守や働き方などの企業の運営体制全体が評価された結果です。従業員の約4割が1級土木施工管理技士という点も、技術力の高さを客観的に示しています。公共事業で培われた高い水準の品質・安全管理は、民間の宅地造成といった個人の依頼においても期待できます。
- 横浜市・神奈川県の公共工事が事業の中心
- 道路・水道・河川などインフラ整備全般に対応
- 横浜市SDGs認証制度で上位の「Superior」を取得
- 従業員21名中、8名が1級土木施工管理技士
- ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の国際規格を認証取得
Tスペース株式会社
Tスペース株式会社は横浜市に本社を置き、仮設建物のリース・販売を中心に事業を展開する会社です。同社の特徴は事業範囲の広さにあります。仮設建物の設置だけでなく、とび・土工、解体、管工事といった複数の建設業許可を取得しているため、現場で発生する様々な工事に対応できます。さらに産業廃棄物収集運搬業や貨物利用運送事業の許可も保有しており、工事に伴う廃棄物の処理や資材の運搬まで一貫して任せられます。神奈川県と千葉県に資材ヤードを構えている点も関東エリアでの迅速な対応力につながっています。
建設関連の許認可を複数取得している点は、業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。例えば工事現場では仮設事務所の設置・実際の工事・工事で出た廃棄物の処理などの様々な工程が発生します。これらを別々の業者に頼むと、発注者の連絡や調整の負担が大きくなりがちです。Tスペースのように、とび・土工から解体、産業廃棄物の収集運搬までの関連する許可をまとめて取得している業者であれば、一連の作業を法令に則って進めてくれるため安心して任せられます。
- 仮設建物のリースから解体工事まで一括対応
- 建設業や産廃収集運搬業など多数の許認可を保有
- 神奈川・千葉の複数拠点を活用した対応力
有限会社川浜
蒲工株式会社
株式会社栄港建設
株式会社天屋工務店
株式会社INEXT
リア・テクノス株式会社
株式会社日本トップコートサービス
横浜市港北区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
自治体が発注する公共工事では、完成後に「工事評定点」という成績が付けられます。これは施工の品質・工程管理・安全対策などが厳しく審査されるもので、一般的に80点以上は「優良工事」と評価されます。旭建設が複数の工事で80点台後半、中には90点という評点を獲得し、その事実を公開している点は注目すべきです。これは同社の技術力と管理体制が客観的に優れていることを示す一つの指標になります。施工品質を重視して業者を選びたい方にとって信頼できる判断材料の一つです。