神奈川県横浜市港南区の解体業者26社を比較｜費用相場と地域の解体事情
横浜市港南区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市港南区に所在する26社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市港南区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市港南区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市港南区の解体工事事情と地域特性
横浜市港南区の概要
横浜市港南区は、丘陵地に広がる昔ながらの「谷戸」の街並みと、大規模に開発されたニュータウンが混在する、成熟した住宅地です。
横浜市港南区は、人口約21万人を擁し、東京や横浜の中心部へのアクセスも良いベッドタウンとして知られています。地形は多摩丘陵の南端にあたり平地が少なく、その大半が「谷戸（やと）」と呼ばれる複雑な谷あいの土地と、それを造成した丘陵地で成り立っています。
人口は少しずつ減っていますが、世帯数は逆に増えているのが特徴です。これは高齢化や一人暮らし世帯の増加が背景にあり、結果として古い住宅の解体や建て替えの必要性が高まっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
複雑な谷戸地形と狭い道路が工事を難しくしており、特に芹が谷などのエリアでは重機が使えない「手壊し解体」となり、費用が高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：区の大部分を占めるのは、川の流れで削られてできた「谷戸」と呼ばれる地形です。谷底の地盤が弱い場所と、斜面を切り開いた固い地盤が入り混じっています。加えて、日野・野庭エリアには谷を埋めて造った「谷埋め盛土」、笹下・芹が谷エリアには土砂災害警戒区域に指定されている急な崖地も多く見られます。
- 道路事情：上永谷や下永谷の一部には、昔の農道がそのまま生活道路になったため、道幅4m未満の狭い道が迷路のように入り組んでいます。芹が谷エリアでは、そもそも車が入れない「階段接道」の住宅も珍しくありません。さらに、主要な幹線道路である笹下釜利谷道路は、慢性的に渋滞が発生しやすい状況です。
- 費用への影響：4tトラックが入れない現場では、2t車で何度も往復して廃棄物を運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要で、搬出費用が2〜3割増しになります。階段にしか接していない家では重機が使えず「手壊し解体」になるため、坪単価が機械で壊す場合の2倍近くになるケースもあります。そして、崖条例の対象となる土地では、擁壁の造り直しで数百万円単位の追加費用がかかる可能性も考えられます。
運営者 稲垣野庭団地の再生事業は、港南区の解体費用に大きな影響を与える可能性があります。私がこれまで見てきた事例でも、大規模工事が始まると周辺の処分費が一時的に高騰することがありました。だからこそ、早めに複数の業者から見積もりを取り、地域の廃棄物処理場の状況まで把握している業者を選ぶことが、費用を抑えるための重要なポイントです。
野庭団地再生事業がもたらす解体特需と注意点
総戸数約3,000戸にのぼる野庭団地の再生事業が本格化します。これにより周辺の解体需要が高まる一方で、廃棄物処理場が混み合い、処分費が高くなるリスクに注意が必要です。
今後10年間、港南区の解体市場に最も大きな影響を与えるのが、野庭町にある「市営野庭住宅（野庭団地）」の建て替え・再生事業です。1970年代に開発されたこの巨大な団地は老朽化が進み、PFI方式という公民連携の手法で大規模な建て替えが決まりました。
特に2026年度からは、既存の建物の一斉解体が始まる予定です。数百戸単位のRC造（鉄筋コンクリート造）の建物が解体されると、膨大なコンクリートガラやアスベスト（石綿）を含む建材が出ます。
その結果、横浜南部エリアの廃棄物中間処理施設が混み合い、私たち個人が依頼する解体工事の処分単価が急に上がったり、そもそも廃棄物の受け入れを制限されたりするリスクがあります。
加えて、この再生事業は周辺の戸建て住宅の建て替えや住み替えを促すため、地域全体の解体工事の需要をさらに押し上げる要因にもなっています。
解体工事・空き家対策の補助金
2025年度から内容が拡充された横浜市の住宅除却補助制度のほか、港南区の地形に合わせたブロック塀や崖地の防災対策に関する助成金も活用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 横浜市住宅除却補助制度 | 一律50万円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月着工の新耐震グレーゾーン住宅で、耐震性が低いと判定されたもの。 |
| ブロック塀等改善事業 | 除却：上限30〜50万円 新設：上限30万円 | 地震時に倒壊の恐れがある道路沿いのブロック塀等。 |
| 崖地防災対策工事助成金 | 工事費の1/3（上限400万円） | 崖崩れの危険がある高さ2m以上、傾斜30度以上の崖。 |
横浜市の住宅除却補助制度は、市の予算がなくなり次第終了しますので、早めの申請が重要です。特に港南区では、上永谷、日野、笹下といった昔からの市街地に対象となる古い木造住宅が多く残っています。坂や崖が多い地形だからこそ、ブロック塀や崖地に関する助成金も積極的に活用を検討したいところです。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内には焼却工場がありません。そのため工事で出た廃棄物は金沢区や旭区の工場まで運ぶ必要があり、その分の運搬費が見積もりに上乗せされやすい傾向があります。
港南区内にはごみを燃やす焼却工場がありません。したがって、解体工事で発生した木くずなどの可燃ごみは、主に金沢区の金沢工場か、旭区の旭工場まで運ばなければなりません。区内で処理が完結しない分、他の区に比べて運搬の時間と燃料費がかさみ、結果として見積もり金額に影響してきます。
運営者 稲垣横浜市港南区での解体工事は、芹が谷の階段や上永谷の狭い道など、「谷戸」特有の地形への対応力が問われます。これからは野庭団地の再生事業による廃棄物処理場の混雑も考えられるため、こうした地域の事情をよく理解している業者を選ぶことが、工事を成功させる鍵です。
横浜市港南区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,800円 | 27,000～50,000円 |
| 鉄骨造 | 51,000円 | 33,200～75,900円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 51,600円 | 51,600～51,600円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市港南区の解体業者一覧
横浜市港南区の解体業者、全26社をご紹介します。
株式会社浦山工務店
株式会社浦山工務店は、1967年に横浜で創業した解体工事業者です。長年にわたり、大手ゼネコンや官公庁を主な取引先としてきました。その技術力と安全管理体制は、東急建設から「安全衛生管理優良賞」を受賞した実績からも伺えます。同社は高層ビルや工場、地下構造物といった、大規模で複雑な建物の解体を得意としています。また、アスベストやPCBなどの有害物質の除去、地中に残った杭の引き抜きといった専門的な工事にも対応。発注者は複数の業者に依頼する必要がなく、窓口を一本化して工事を進められます。環境マネジメント（ISO14001）や労働安全衛生（ISO45001）に関する国際規格の認証を取得しているほか、解体工事施工技士12名、1級建築施工管理技士2名といった有資格者が在籍しています。
- 1967年創業、横浜を拠点とした長年の実績
- 大手ゼネコンや官公庁との豊富な取引
- 高層ビルやプラントなど大規模・複雑な工事への対応力
- アスベスト除去や杭の引き抜きなど特殊工事も一括で提供
- 国際規格ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証取得
株式会社エスオー
株式会社エスオーは、建築や土木、リフォームなど、住まいに関する幅広い工事を手掛ける会社です。解体工事だけでなく新築工事も行っているため、更地にした後の土地活用や建築計画についても一貫して相談できます。神奈川県知事から解体工事業の許可を受けており、アスベストの専門資格である「建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」が社内に在籍している点も特徴です。これにより、解体前の事前調査からアスベストの除去、最終的な解体作業まで、すべての工程を同社内で進める体制が整っています。
解体工事を依頼する際、アスベストの調査や処理は特に気になる点ではないでしょうか。法律では、建物を解体する前にアスベストの有無を調査することが義務付けられています。もし見つかった場合、調査、除去、解体を別々の業者に依頼すると、手続きが複雑になったり、責任の所在が分かりにくくなったりすることがあります。その点、同社のように調査から除去、解体までを行える資格者が社内にいる業者であれば、すべての工程を一つの窓口に任せられます。関係各所とのやり取りがスムーズに進みやすく、依頼主の負担を軽減できます。
- 建築や土木など解体以外の工事も展開
- 解体後の土地活用や新築の相談が可能
- アスベスト調査から除去、解体まで一貫対応
- 神奈川県知事から認可を受けた正規の解体業者
株式会社日野興業
株式会社日野興業は、横浜市で50年以上にわたり事業を続ける解体業者です。長年にわたり地域に根ざし、公共機関が発注する工事も数多く手がけてきました。その仕事ぶりは公的にも評価されており、優良工事施工会社として横浜市住宅供給公社などから多数の表彰を受けています。これは同社の技術力や安全管理体制が客観的な基準を満たしていることを示しています。社内にはアスベストに関する専門家も在籍しているため、古い建物の解体についても安心して相談できます。建て替えに伴う工事はもちろん、建物単体での解体にも対応可能です。
解体業者を選ぶ際、自治体などからの「表彰歴」は信頼性を判断する上で非常に参考になる指標です。公共工事は、民間工事に比べて安全管理や施工品質に関する審査基準が厳しい傾向にあります。そのような工事で「優良」として継続的に表彰されている事実は、その業者が長年にわたり高い技術水準と安全への意識を維持してきたことの客観的な証拠です。地域に長く貢献してきた業者や、公的な評価を重視して選びたい方にとって、安心して相談しやすい1社です。
- 横浜市で50年以上にわたる事業実績
- 公共機関から優良工事施工会社として多数表彰
- アスベストに関する専門知識を持つスタッフが在籍
- 新築や建て替えに伴う解体から単体工事まで対応
株式会社Fist Bump
株式会社Fist Bumpは、内装解体や改修工事を専門とする会社です。代表の金子氏は「働く人が笑顔でなければ、良い仕事はできない」という考えを大切にしており、寮・社宅の完備や資格取得支援といった福利厚生の充実に力を入れています。こうした働きやすい環境を整えることが、従業員一人ひとりの丁寧な作業につながると考えているためです。その結果、高い施工品質を評価され、厳しい基準を設けている大手ゼネコンからも安定的に受注を得ています。
従業員の福利厚生に力を入れている点は、業者選びの一つの参考になります。解体業界では、働く環境が従業員の定着、ひいてはチームワークや技術力に影響を与えることがあるためです。寮や資格取得支援が整っている会社は、従業員を長期的に育成しようという姿勢の表れです。特に内装解体では、次に作業する業者への配慮がリフォーム全体の工期や最終的な仕上がりに影響します。安定した労働環境で働く従業員だからこそ、そうした細やかな気配りができるのかもしれません。大手ゼネコンから継続して仕事を受けているという事実も、その技術力と信頼性を判断する客観的な材料です。
- 神奈川、東京、千葉、埼玉を中心に対応
- 大手ゼネコンからの継続的な受注実績
- 寮・社宅や資格取得支援など従業員の働きやすさ意識
株式会社アドライブ
株式会社アドライブは、アスベストやダイオキシンといった有害物質の除去を専門とする会社です。自社でウォータージェット（超高圧洗浄機）を保有し、専門的な除去工事に対応しています。同社の特徴は、調査から除去、建物の解体、特別管理産業廃棄物の運搬、さらには不動産の直接買取までを一貫して手掛けている点です。複数の業者へ個別に依頼する必要がないため、手続きの負担を軽減できます。また、自社一貫体制は中間コストの削減にもつながります。神奈川県や横浜市、防衛省から入札参加資格を認められていることも信頼性を判断する上での一つの材料です。
アスベストを含む建物の解体では、除去作業から解体、廃棄物の運搬、不動産売却まで、通常は別々の専門業者への依頼が必要です。窓口が複数に分かれるため、打ち合わせや手続きが煩雑になり、依頼主の大きな負担になりがちです。その点、アドライブのように全工程を一つの窓口で担う体制は、手間を大幅に減らす大きな利点があります。特に解体後の土地売却まで考えているなら、一連の流れがスムーズに進むことが期待できます。ただし、アスベストの調査や除去を依頼する際は、「建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」の資格を持つ専門家がいるか、念のため確認することをおすすめします。
- ウォータージェットによるアスベスト除去
- 調査から不動産買取までの一貫対応
- 神奈川県・横浜市・防衛省の入札参加資格
株式会社DAIKEN
株式会社DAIKENは、オフィスのリニューアルや大規模改修を手掛ける総合建設業者です。設計から解体、内装仕上げ、アフターサービスまでを一貫して自社で対応しています。また、アスベストの調査・処理に関する専門資格を持つ技術者が社内に在籍している点も特徴です。これにより、外部の業者に依頼することなく、調査から除去工事までをスムーズに進められます。経済産業省が認定する「健康経営優良法人」にも選ばれており、企業の健全性も評価されています。
オフィスの改修では、解体・内装・電気・設備など複数の専門業者とのやり取りが発生し、担当者の負担が大きくなりがちです。一つの窓口で全てを任せられる業者を選ぶことはスムーズな工事進行の鍵となります。特に注意したいのがアスベストの扱いです。もし工事中にアスベストが見つかれば、計画の大幅な見直しや追加費用が発生する可能性があります。調査から処理までを自社内で一貫して対応できる体制が整っている業者であれば、そうした不測の事態にも迅速に対応できるため、安心して工事を任せられます。
- 解体から内装仕上げまでワンストップ対応
- アスベスト調査・処理の専門資格者が在籍
- 特定建設業許可（解体工事業）の取得
- 経済産業省認定「健康経営優良法人」
株式会社キクシマ
株式会社キクシマは、解体工事だけでなく、設計から施工まで手掛ける総合建設会社です。注文住宅や商業施設、リノベーションなど、デザイン性の高い建築を数多く手掛けてきた実績があります。そのため、同社では解体から新築までを一貫して請け負うことが可能です。また、自社で鉄骨製作工場を保有しており、建築における技術的な基盤も持っています。社会的な信頼性の面では、女性活躍推進企業として厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けています。
解体後の建て替えを検討している場合、キクシマのように建築まで一貫して対応できる会社は選択肢の一つです。一般的に解体と建築は別々の業者に依頼しますが、1社にまとめることで新しい建物の構造を熟知した上で最適な解体計画を立てられるという利点があります。解体時に判明した地中の障害物や地盤の状態といった情報をその後の建築工事へスムーズに引き継げるため、業者間の連携不足によるトラブルを防ぎやすいです。特にデザインにこだわった家づくりを考えている方にとって、解体の段階から建築の専門家が関わる体制は安心材料です。
- 総合建設会社による解体工事
- デザイン性の高い注文住宅や商業施設の実績
- 解体から新築まで一貫した対応
- 自社に鉄骨製作工場を保有
- 女性活躍推進企業「えるぼし」認定
芝山工業株式会社
芝山工業株式会社は、解体工事だけでなく、建築、土木、改修まで幅広く手掛ける総合建設会社です。大きな特徴は、設計から施工までを1社で担う体制が整っている点です。近年では、安全管理や施工品質に高い水準が求められる公共施設の工事を多く請け負っています。また、解体工事に伴って発生する産業廃棄物の収集運搬についても東京都と神奈川県の許可を取得しており、法令に基づいた適正な処理が期待できます。社内には2級建築施工管理技士や2級土木施工管理技士の資格を持つ担当者が在籍し、専門的な観点から工事を管理しています。
解体とその後の土地活用をまとめて検討している場合、関連工事をすべて1社に任せられるのは利点です。通常、解体はA社、新築はB社、外構はC社というように、依頼主がそれぞれ別の専門業者を探して契約する必要があります。芝山工業のように窓口が一つにまとまっていると、打ち合わせや手続きの手間が大幅に軽減されます。また、工事間の連携がスムーズに進むことも魅力的です。解体後の土地の状態をよく知る業者がそのまま次の建築や外構工事を担当するため、計画全体に無駄が生じにくく、効率的な進行が期待できます。
- 解体から建築・土木までの一貫対応
- 要求水準の高い公共施設の工事実績
- 産業廃棄物の収集運搬許可を取得（東京都・神奈川県）
- 2級建築・土木施工管理技士が在籍
株式会社MAKE’S
株式会社MAKE’Sは、創業から30年以上にわたり不動産業と建設業を手掛けている会社です。
宅地建物取引業、1級建築士事務所、建設業の機能をすべて自社で担っているため、土地探しから既存建物の解体、新築までを一つの窓口で進められます。解体工事と次の建築工事の連携が取りやすく、建て替えを検討している場合には特にスムーズな進行が期待できます。代表者自身が40年以上の経験を持つ大工であり、現場の指導も直接行っています。
建て替えを検討する際、解体と建築を別の会社に依頼するケースは少なくありません。しかし、会社間の連携がうまくいかないと解体後の整地の状態が新築の条件に合わず、追加費用や工期の遅れにつながる可能性も考えられます。その点、MAKE’Sのように不動産・設計・施工の全てを自社で手掛ける会社であれば、新築の計画を完全に見据えた上で解体工事を進められます。次の建築で何が必要かを熟知しているため、無駄のない工事が期待でき、安心して一連の流れを任せられます。
- 創業30年以上の実績
- 不動産・設計・施工までの一貫体制
- 大工経験40年以上の代表者による現場指導
株式会社明和美装
株式会社明和美装は、約50年にわたり大規模修繕を手掛けている会社です。特徴的なのは、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO 45001）という3つの国際規格認証を取得している点です。これにより、工事の品質はもちろん、環境への配慮や作業員の安全管理まで国際的な基準で管理されていることがわかります。UR都市機構や大手ゼネコンなど、厳しい基準を設ける企業との取引実績も同社の管理体制を客観的に示しています。社内には10名の1級建築士と13名の1級施工管理技士などの有資格者が在籍しており、組織的な技術力も備わっています。
国際規格であるISO認証、特に品質・環境・安全の3つを取得している点は同社の強みです。これは、単に「私たちはちゃんとした会社です」と自社で言うだけでなく、第三者機関が「この会社は国際的な基準を満たす管理体制を持っています」と認めたことを意味します。工事の仕上がりが良い（品質）だけでなく、近隣への騒音や粉塵に配慮し（環境）、現場での事故を防ぐ（安全）ための仕組みが整っているということです。特に大規模な工事では多くの人が関わるため、こうした組織的な管理体制が整っていると安心して工事を任せやすくなります。
- 業歴約50年の大規模修繕の実績
- 品質・環境・安全に関する3つの国際規格（ISO）認証を取得
- UR都市機構や大手ゼネコンとの取引実績
- 1級建築士10名、1級施工管理技士13名が在籍
横浜市港南区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者選びの参考になるのが、誰を依頼主にしてきたかという点です。大手ゼネコンや官公庁の工事は、安全や品質、工期の管理基準が厳格です。そうした厳しい現場を数多く経験していることは、会社の技術力や管理体制を判断する上での一つの目安になります。また、解体工事ではアスベストの除去など、別の専門業者への依頼が必要になるケースも少なくありません。その点、有害物質の除去から杭の引き抜きまでまとめて任せられるのは発注者にとって手間が省けるだけでなく、工事全体の責任の所在が明確になるという点で安心材料の一つです。