神奈川県横浜市栄区の解体業者11社を比較｜費用相場と地域の解体事情
横浜市栄区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市栄区に所在する11社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市栄区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市栄区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市栄区の解体工事事情と地域特性
横浜市栄区の概要
横浜市栄区は、高度経済成長期に開発されたニュータウンで高齢化と人口減少が進んでいます。その一方で、大規模な工場跡地の再開発や交通網の改良など、大きな変化の時期を迎えているエリアです。
横浜市の南端、鎌倉市に隣接する栄区は、昔ながらの丘陵地帯と1970年代前後に開発されたベッドタウンという二つの顔を持っています。
横浜市全体の人口は横ばいですが、栄区では明確に人口が減少しています。特に、ニュータウン開発時に入居した世代の高齢化が著しく、相続などをきっかけとした空き家の発生リスクが他の区に比べて高い状況です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
栄区の約7割を占める「谷戸（やと）」と呼ばれる複雑な丘陵地形、そして狭い道路や古い擁壁が、解体費用を押し上げる最大の要因です。
- 地形の特徴：「谷戸（やと）」と呼ばれる、丘陵が浸食されてできた谷地形が区内の広範囲に広がっています。特に長尾台町や上郷町などでは、雛壇状に造成された宅地が多く、古い大谷石の擁壁は解体時の振動で崩れる危険をはらんでいます。また、柏尾川沿いの笠間や小菅ケ谷といった低地は、もともと湿地帯だったため地盤が軟弱な傾向にあります。
- 道路事情：鎌倉街道や環状4号線などの大きな道路は整備されていますが、一歩住宅地に入ると、昔の農道を舗装しただけの道が多く見られます。特に谷戸の奥にある長尾台町や田谷町では道幅が2.5mほどの袋小路もあり、4tダンプの進入は困難です。加えて、野七里や庄戸エリアのニュータウンでは、急な坂道が工事車両の通行を妨げることもあります。
- 費用への影響：処分場（金沢区）へのアクセスが良い点は運搬費を抑える要素ですが、それを上回るコスト増の要因があります。谷戸エリアでは2t車で何度も往復する「小運搬」が必須で、運搬費が1.5〜2倍に。さらに擁壁の上の家は手作業で壊す部分が増えるため、工期が延びて人件費もかさむ傾向です。
運営者 稲垣栄区のような谷戸や傾斜地で私がこれまで見てきた失敗例で多いのが、古い擁壁の崩落トラブルです。解体工事の振動が引き金になることも少なくありません。だからこそ、見積もりの段階で「擁壁の安全性」について具体的に説明し、対策を提案してくれる業者を選ぶのが、失敗しないための重要なポイントです。
産業・インフラの変動とニュータウンの老朽化
現在の栄区では「ニコン製作所の閉鎖」「笠間十字路の改良」「ニュータウンの老朽化」という3つの大きな動きが、解体や再開発の市場に直接的な影響を与えています。
栄区の解体市場を考える上で、現在進行中の3つの変化は無視できません。
第一に、長尾台町にあった「ニコン横浜製作所」の閉鎖です。広大な跡地は再開発される可能性がありますが、光学機器工場だったため土壌汚染やアスベスト（石綿）除去といった課題も考えられ、解体には高度な技術が求められるでしょう。
第二に、長年の渋滞の名所だった「笠間十字路」の改良工事が終わったことです。これにより廃棄物運搬の効率が劇的に上がり、環状4号線沿いの店舗開発など、新たな解体需要が生まれる可能性があります。
第三に、野七里や上郷ネオポリスといった郊外ニュータウンの深刻な老朽化です。駅から遠く坂道が多い立地のため住民の高齢化が進み、不動産価値が下落。結果として解体費用を捻出できない「逆ざや」状態の空き家が増えており、対策が急務です。
解体工事・空き家対策の補助金
栄区の地形的な特徴から、特に「崖地減災対策工事助成金」の活用が、解体後の土地活用や費用負担を軽くする上で非常に重要な選択肢です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 横浜市崖地減災対策工事助成金 | 工事費の1/2以内（個人の小規模擁壁で200万円〜400万円が目安） | 高さ2m、傾斜度30度以上の崖で、崩壊時に被害を受ける家屋があること。特に栄区内の土砂災害警戒区域（公田町、上郷町、中野町など）での活用が期待されます。 |
この崖地助成金は予算に限りがあるため、工事契約前の事前相談が必須です。一方で、横浜市の木造住宅除却補助制度は、栄区内には重点対策地域（不燃化推進地域）の指定がなく、適用ハードルは他の区に比べて高いのが現状です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
廃棄物の搬入先である金沢工場へのアクセスが良く、運搬効率が高い点はメリットです。加えて、栄区独自のストックヤードの運用もコスト削減に繋がる場合があります。
栄区から出る建設廃棄物の主な搬入先は、金沢区幸浦にある「金沢工場（JFE横浜金沢マリンエネルギーセンター）」です。改良された笠間交差点を経由して環状4号線を使えば20〜30分ほどで到着でき、運搬効率は横浜市内でも特に良いエリアです。
また、栄区上郷町にある「栄ストックヤード」は、市民が自分で持ち込む際に事前申し込みが不要な場合があり、施主様ご自身で小規模な残置物を片付ける際に活用できるユニークな施設です。
運営者 稲垣横浜市栄区での解体工事は、谷戸地形や古い擁壁への対応が欠かせません。だからこそ「崖地減災対策工事助成金」をセットで提案できる業者が頼りになります。ニコン跡地の再開発や笠間十字路周辺の開発といった今後の動きを見据えつつ、野七里・上郷地区の空き家問題など、地域固有の課題を熟知した業者を選ぶことが成功の鍵です。
横浜市栄区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,700円 | 25,000～53,000円 |
| 鉄骨造 | 33,600円 | 30,700～37,400円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 38,600円 | 17,700～79,800円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市栄区の解体業者一覧
横浜市栄区の解体業者、全11社をご紹介します。
株式会社アスク
株式会社アスクは横浜市栄区に本社を置く解体業者です。建物明渡の強制執行補助を専門とし、豊富な法務知識で権利関係が錯綜した物件や破産管財物件の処分も円滑に進行します。さらに「遺品整理士」が在籍しているため、相続に伴う家財整理から解体まで、ご遺族の想いに寄り添いながらワンストップでサポート可能です。法と実務の両面から、あらゆる「訳あり」物件を強力にバックアップしてくれます。
- 建物明渡の強制執行補助を専門に対応
- 権利関係が複雑な物件や破産管財物件の実績
- 遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍
- 家財整理から解体まで一貫して依頼可能
ハヤト建設株式会社
ハヤト建設株式会社は、「特定建設業」と「不動産宅建業」の両方の許認可を持つ建設会社です。そのため、解体工事からその後の造成、新築、不動産仲介までを一貫して手掛けています。特筆すべきはスーパーや公園なども含めた大規模な分譲地開発の実績がある点です。単に建物を壊すだけでなく、街全体の設計に携わってきた経験から解体後の土地活用に関する相談にも対応しています。
大規模な分譲地開発の経験があるという点は業者選びの参考になります。家一軒だけでなく周辺の道路や環境も考慮しながら街全体を計画してきた業者であれば、その土地の特性をより広い視点で見てくれる可能性があるからです。家がなくなった後の土地を売却すべきか、新しく家を建てるべきかなどで悩んでいる場合は解体工事とあわせて、その先の選択肢についても具体的なアドバイスが期待できます。
- 大規模分譲地の開発実績
- 解体から造成、不動産仲介までの一貫対応
- 特定建設業と不動産宅建業の許認可
芝浦エンジニアリング株式会社
芝浦エンジニアリング株式会社は、東証プライムに上場している芝浦メカトロニクス株式会社のグループ企業です。そのため、安全管理や法令遵守に対する意識が非常に高く、体制が整っている点が特徴です。特に、大規模な工場や事業所の設備更新に伴う解体工事を得意としています。工場の生産ラインを動かしながら解体を進めるなど、事業への影響をできるだけ抑えた計画を立ててくれるため、安心して相談できます。
上場企業グループであるという点は、業者選びの安心材料になります。特に工場やプラントといった大規模な建物の解体では、アスベストのような有害物質の適切な処理や周辺環境への配慮など、守るべき法律や規則が数多くあります。万が一、業者側に不備があれば、依頼主である企業の責任が問われる可能性もゼロではありません。その点、法令遵守の体制がしっかりしている企業であれば、予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクを減らせます。
- 東証プライム上場企業のグループ会社
- 大規模な工場や事業所の解体を得意とする
- 稼働中の生産ラインへの影響を抑えた工事計画
- 徹底した安全管理と法令遵守の体制
有限会社ホーシン
有限会社ホーシンは、横浜市西区に拠点を置く解体業者です。同社の特徴として、神奈川県や横浜市といった自治体から公共工事を受注している点が挙げられます。これは自治体が定める技術力や管理体制の基準を満たしていることを示します。また、解体工事だけでなく産業廃棄物の収集運搬を一貫して自社で管理しています。そのため、各工程間の連携が取りやすく、工事が円滑に進むことが期待できます。
ホームページで主要取引先に自治体の名前が記載されている点は、業者選びの参考になります。公共工事を請け負うには、民間工事以上に法令遵守や書類の正確性などが厳しく審査されるのが一般的です。そのため自治体から工事を受注した経験があるということは「その会社が社会的なルールを守り、真面目に業務を遂行する姿勢を持っている」と判断する一つの客観的な材料になります。
- 神奈川県や横浜市など、公共工事の受注実績
- 解体から産業廃棄物収集運搬までの一貫対応
- 横浜市西区を拠点とする地域密着型の経営
株式会社八代産業
株式会社八代産業は、1969年に創業した会社です。50年以上にわたり、雨漏りなどから建物を守る防水工事を専門としてきました。長年の経験から建物のどこが傷みやすいかを把握しており、その知識は解体工事の際にも活かされています。使用する材料はシックハウス症候群の原因とならない「F☆☆☆☆」認定のものを選ぶなど健康や環境への配慮も見られます。20種類の建設業許可を保有しており、解体だけでなく幅広い工事に対応できる点も特徴です。
防水の専門家は雨水がどこから侵入し、建物のどの部分を傷めるのかを常に見ています。こうした建物の弱点を知っていることは、解体作業を安全に進める上で役立ちます。特に建物の一部だけを壊してリフォームする場合など、残す部分に影響を与えない慎重さが求められる工事も安心して任せられます。
- 50年以上の防水工事で培った建物構造への知識
- F☆☆☆☆認定材料の使用など健康・環境への配慮
- 20種類の建設業許可に基づく幅広い対応力
宗睦株式会社
宗睦株式会社は、横浜市西区に本社を構える専門工事業者です。平成元年の設立以来、30年以上にわたって事業を続けています。主な事業はとび・土工工事ですが、その他にも土木から建築、解体工事まで幅広く手掛けています。長年の経験と、神奈川県知事から受けた特定建設業の許可が、同社の技術的な信頼性を示しています。
宗睦株式会社は、横浜市西区に本社を構える専門工事業者です。1989年の設立以来、30年以上にわたって事業を続けています。主な事業はとび・土工工事ですが、その他にも土木、建築、解体工事まで幅広く手掛けています。長年の経験と、神奈川県知事から受けた特定建設業の許可が同社の技術的な信頼性を示しています。
- 横浜市西区に拠点を置く専門工事業者
- 1989年設立、30年を超える業歴
- とび・土工工事を主軸に解体工事にも対応
- 神奈川県知事による特定建設業許可を取得
株式会社梅原工業
人々の暮らしに不可欠な「水」というライフラインを守るプロ、株式会社梅原工業。横浜市を中心に公共事業の水道管工事で培ったその技術は、造成などに伴う解体作業でも活かされます。公共事業の厳しい品質基準をクリアしてきた実績は、高い技術力と信頼の証です。見えない地面の下まで知り尽くした専門知識で、土地の再生を見据えた質の高い解体を提供してくれます。
公共工事、とりわけ水道というライフラインの仕事は、ごまかしが一切ききません。精度と長期的な耐久性が求められる世界で実績を重ねてきたという事実は、非常に重い意味を持ちます。解体専門ではありませんが、例えば古い家を解体して更地にし、新たに宅地として利用するといったケースでは、その真価が発揮されます。土地の価値を将来にわたって維持するために、地面の下のインフラまで知り尽くした彼らのような業者の知見は有益です。
- 横浜市中心のインフラ整備実績
- 公共事業の水道管工事が主軸
- 厳しい品質基準をクリアした経験
- 水道・土木工事から解体まで対応
株式会社LINK
株式会社LINKは空間デザインを得意とする会社ですが、解体工事も自社で手掛けています。作業は内装を手作業で解体したのち、有資格者が重機を操作するという流れで行われます。解体に伴い発生する廃棄物は、木材・鉄・コンクリートガラなど種類ごとに分別され、建築リサイクル法に基づいて処理されることがホームページ上で明記されています。デザインから解体、廃棄物処理まで一貫して管理しているため、法的な手続きなども含めて安心して相談できます。
解体業者を選ぶ際、廃棄物の処理方法をホームページで具体的に説明しているかは一つの判断材料になります。万が一、業者が不法投棄などの問題を起こした場合、工事を依頼した依頼主にも責任が及ぶケースがあるためです。LINKのように廃棄物の分別方法や処理の根拠となる法律を明記している業者は、法令遵守の姿勢を重視していると考えられます。こうした情報を事前に公開していることは、依頼主が不要なトラブルを避ける上で安心材料となります。
- デザインから解体までの一貫対応
- 法令を遵守した、種類ごとの廃棄物分別
- 熟練工による手壊しと有資格者による重機操作
株式会社みなと住建
株式会社みなと住建は、神奈川県横浜市に拠点を置く建設会社です。建物の解体から造成、外構工事までを一貫して手掛けている点が特徴です。同社は横浜市と川崎市から給水・排水設備の指定工事店として認可されています。これは自治体が定める技術基準や要件を満たしていることの証明です。エクステリアプランナーが在籍しており、専門的な視点からのデザイン提案も可能です。また、近年注目されている透水性舗装「ドライテック」の施工にも対応しています。さらに宅地建物取引業の免許も保有しているため、土地探しや不動産に関する相談から、解体、外構工事までまとめて依頼できます。
「指定工事店」であるという点は、業者選びの際に参考になる情報です。これは各自治体の水道局が「この業者なら、公共の水道管に関わる重要な工事を適切に行える」と認めた証だからです。特に地面の下に埋設される給排水設備の工事は施工後の確認が難しく、高い技術力と信頼性が求められます。このように公的な基準をクリアしている業者であれば、目に見える部分である外構工事全般についても安心して相談しやすい一つの判断材料となります。
- 解体・造成から外構工事までをワンストップで提供
- 横浜市・川崎市の給水・排水設備指定工事店
- エクステリアプランナーによるデザイン提案に対応
- 透水性舗装「ドライテック」の施工も可能
- 宅地建物取引業の免許を保有
株式会社CO－KEN
横浜市栄区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事で最も時間と精神を消耗するのは、実は技術的な問題より人間関係や権利関係のトラブルです。株式会社アスクは、多くの業者が手を焼くこの領域を「主戦場」としています。これは、単に建物を壊す技術とは異なる、交渉力や法務知識といった特殊なノウハウの蓄積があって初めて成り立つもの。法的手続きと物理的な執行を一つの窓口で担えるという事実は、依頼主が抱える精神的な負担を大きく軽減してくれます。