神奈川県横浜市鶴見区の解体業者60社を比較|費用相場と地域の解体事情 | 3ページ目
横浜市鶴見区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市鶴見区に所在する60社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市鶴見区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市鶴見区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
横浜市鶴見区の解体工事事情と地域特性
横浜市鶴見区の概要
横浜市鶴見区は、京浜工業地帯の中核を担う産業エリアと、複雑な地形に広がる高密度な住宅地が共存する、二つの顔を持つ街です。
横浜市鶴見区は、人口約29.5万人。日本の近代化を支えた工業地帯の顔と、多くの人が暮らすベッドタウンの顔を併せ持っています。
区の地形は大きく二つに分かれます。東部は鶴見川沿いの平坦な低地と埋立地からなる工業・商業エリア。そして西部は「下末吉台地」と呼ばれる、起伏に富んだ丘陵地の住宅エリアです。
この対照的な地形の違いが、解体工事を進める上での異なる課題につながっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
区西部「下末吉台地」の入り組んだ地形と古い擁壁、そして区内全域に広がる狭い道が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴:西部の台地エリア(駒岡、獅子ヶ谷、東寺尾、馬場など)は、「谷戸(やと)」と呼ばれる入り組んだ谷地形で、戦後に造成された宅地が多く見られます。そのため、古い擁壁の崩壊リスクや、切土・盛土の境目にある地盤の不安定さには注意が必要です。一方、東部の鶴見川沿いの低地(潮田、市場など)は地盤が軟弱で、建物の杭基礎の処理が工事のポイントになることがあります。
- 道路事情:特に台地上の住宅地では、昔の農道やあぜ道がそのまま生活道路になっている場所が多く、幅4m未満の狭い道が網の目のように広がっています。重機や4tダンプが現場に入れないケースも珍しくありません。
- 費用への影響:重機が使えない狭い現場では、手作業で壊す「手壊し解体」や、小型トラックで廃材を何度も往復して運び出す作業が必須です。結果として工期が長引き、人件費もかさむため、これが解体費用を押し上げる最大の要因になっています。
運営者 稲垣鶴見区の潮田町のような木造密集地域では、隣家との境界トラブルや、解体中の振動・騒音に関する相談が本当に多いんです。だからこそ、契約前にご近所への挨拶回りをどれだけ丁寧に行ってくれる業者か、という視点で選ぶことが、後々のトラブルを防ぐ何よりの保険になります。
工業地帯の歴史が生んだ「木造密集地域」の解体
鶴見区の臨海部周辺には、かつて工場の労働者のために作られた木造住宅密集地域が広がります。防災上のリスクから、行政が手厚い補助金で解体を後押ししているのが特徴です。
大正から昭和初期にかけて臨海部に大規模工場が進出したことで、鶴見川下流域の潮田町、向井町、本町通周辺には、労働者のための住宅が数多く建てられました。
その結果、隣家と壁が接するほど家が密集した市街地が生まれ、現在では「木密地域」として地震時の火災リスクが大きな課題です。
この地域の解体工事には特有の難しさがあります。多くが建築基準法の接道義務を満たさない「再建築不可物件」で、解体後の土地活用が難しく空き家として放置されがちです。道が非常に狭く重機の搬入はほぼ不可能で、解体は手作業に頼るしかなく、費用は高額になる傾向があります。
こうした問題を解消するため、横浜市はこれらの地域を「不燃化推進地域」に指定し、特に手厚い解体補助金を用意して老朽家屋の解体を強く進めています。
解体工事・空き家対策の補助金
鶴見区内の木造密集地域(不燃化推進地域)では、最大150万円という横浜市内でも特に手厚い解体補助金を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 建築物不燃化推進事業補助(重点対策地域) | 最大150万円(工事費の3/4〜) | 鶴見区内の対象地域(向井町、潮田町、本町通、下野谷町など)にある老朽建築物の解体。 |
| 横浜市 住宅除却補助制度 | 最大50万円(工事費の1/3) | 昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造住宅(新耐震グレーゾーン)も新たに対象。区内全域で利用可能。 |
特に潮田町や本町通などにお住まいの方は、高額な補助金を受けられる可能性が高いです。また、狭い道に面した土地では、セットバック(敷地後退)に伴う門や塀の撤去費用を助成する「狭あい道路拡幅整備事業」も併用できる場合があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区の臨海部に廃棄物処理施設が集まっているため運搬コストは抑えやすい一方、分別ルールは厳格に守らなくてはなりません。
鶴見区の臨海部や隣接する川崎市には、首都圏の建設廃棄物を受け入れる中間処理施設やリサイクルプラントが集中しています。そのため、解体現場から処分場までの距離が近く、運搬費を比較的安く抑えられる地理的なメリットがあります。
ただし、建設リサイクル法に基づき、現場での木くず、コンクリートガラ、金属などの分別は徹底が必須です。特に石膏ボードが他の廃棄物に混ざると処理費用が大幅に上がってしまうため、丁寧な作業が求められます。
なお、解体前に家の中に残された家具などの「残置物」は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物として市の鶴見工場で処理できる場合があり、コスト削減につながります。
運営者 稲垣横浜市鶴見区での解体工事は、西部の台地と東部の低地という地形の違いに加え、工業都市の歴史から生まれた「木造密集地域」の存在が大きな特徴です。特に潮田町などの不燃化推進地域では、手厚い補助金を活用できる反面、狭い道での手壊し解体に慣れた業者を選ぶことが成功の鍵です。
横浜市鶴見区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 38,900円 | 25,900~69,500円 |
| 鉄骨造 | 42,800円 | 28,100~90,800円 |
| RC造 | 81,900円 | 71,500~88,700円 |
| 内装解体 | 29,000円 | 17,700~42,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市鶴見区の解体業者一覧
横浜市鶴見区の解体業者、全60社をご紹介します。
福田建設株式会社
福田建設株式会社は、横浜市鶴見区を拠点とする会社です。解体工事のほかに、土木工事や産業廃棄物処理などを手掛けています。また、建物を解体後の新築工事まで一貫して相談可能です。地域での仕事を中心に事業を展開しています。
- 解体・土木・産業廃棄物処理までを一括で請け負う
- 解体後の新築工事もまとめて依頼できる
- 横浜市鶴見区を中心に地域に密着した事業を展開
東亜テクノエンジ株式会社
東亜テクノエンジ株式会社は、アスベストの除去を専門に行う会社です。特徴的なのは、除去工事を施工するだけでなく現場で使用する専用装置を自社で開発・製造している点です。アスベストの中でも特に発じん性が高く厳重な管理が求められる「レベル1」の除去にも対応しています。自社で装置を開発できるため、現場の状況に応じた安全対策を取りやすく専門性が高いです。
アスベスト除去工事で気になるのは、「作業中に粉じんが周囲に飛び散らないか」という点ではないでしょうか。その点で、東亜テクノエンジが自社で装置開発まで行っているという事実は業者選定の参考になります。現場で作業する中で「もっとこうすれば安全だ」と感じたことを、すぐに新しい装置の開発や既存の装置の改良に反映できる体制が整っているからです。決められた手順で作業するだけでなく現場の視点から安全性をより高めようとする会社であれば、安心して工事を任せられます。
- アスベスト除去を専門とする業者
- 発じん性が高いレベル1のアスベスト除去に対応
- 除去作業に使う専用装置の自社開発・製造
株式会社誠和
株式会社誠和は、上下水道施設といった公共インフラの設備を専門に扱う会社です。横浜市鶴見区を拠点とし、ポンプや配管などの機械設備の設置・更新・メンテナンスを主な事業としています。同社の解体工事は一般的な建物の解体とは異なり、古くなった機械設備やそのコンクリート基礎を「撤去」することに特化しているのが特徴です。公共性の高い事業を中心に手掛けてきたため、安全に作業を進めるための計画性と技術力が備わっています。
同社が手掛ける現場の多くは、24時間稼働し続けているプラントや施設の中です。そこでの設備撤去は隣で動いている機械を傷つけたり、施設全体の機能を止めたりしないように細心の注意を払って作業を進める必要があります。更地にするための解体工事とは違い、常に動いている設備に影響を与えないための緻密な計画と慎重な作業が不可欠です。公共事業でこのような難しい条件の工事を数多く経験している点は、同社の技術力や安全管理能力を判断する上で一つの参考になります。
- 上下水道施設など公共インフラの維持管理が事業の中心
- ポンプや配管など機械設備の「撤去・解体」に特化
- 稼働中の施設内作業で培われた安全管理のノウハウ
株式会社増田解体
株式会社増田解体は、対応できる建物の種類が広い業者です。一般的な木造家屋やRC造のビルだけでなく、立体駐車場や神社といった建物の解体も手掛けています。解体工事にはアスベストの除去や地中に残った杭を抜く作業などが伴う場合がありますが、同社はそれらの専門的な工事も一括で請け負っています。そのため依頼主が工事の種類ごとに別の業者を探して手配する必要がありません。
解体工事では、見積もりの後に「杭抜きは別料金」「アスベスト除去は専門業者へ」と言われることがあります。増田解体のように、これらの付随工事をまとめて引き受けてくれる業者を選ぶことには利便性以上の利点があります。全ての工事を一つの会社が管理するため、責任の所在がはっきりします。また、業者間の連絡ミスによるトラブルの心配も少なくなるため安心して工事を任せられます。
- 木造、RC造、立体駐車場、神社など幅広い建物の解体実績
- アスベスト除去や杭抜き工事も自社で一貫対応
- 複数の業者に依頼する手間を省けるワンストップ体制
株式会社アベニール
株式会社アベニールは、解体工事からその後の耐震、大工、塗装工事に至るまで、すべての工程を自社の職人で対応する体制を採っています。下請け業者を介さないため、工事の品質にばらつきが出にくいのが特徴です。万が一トラブルが発生した場合でも責任の所在がはっきりしています。また、依頼主にとっては連絡窓口が一つにまとまるため、工事に関する相談や確認がしやすい点も利点です。
建設工事では、工事内容ごとに下請け業者へ作業を依頼するケースが一般的です。その中で、すべての工程を自社の職人だけで行う「自社施工」を維持するには、様々な技術を持つ人材を常に確保しておく必要があります。依頼主から見ると、工事に関わる職人全員が同じ会社の管理下にあるため、品質管理や情報共有がスムーズに進みやすいという利点があります。解体から新築やリフォームまでを一貫して検討している場合、すべての工程を一つの窓口で相談できるため安心して工事を任せられます。
- 耐震・大工・内装・土木・塗装など関連工事を含む完全自社施工
- 下請け不使用による均一な品質と責任体制の明確化
- 連絡窓口の一本化による円滑なコミュニケーション
株式会社ウミヤマ
株式会社ウミヤマは、1950年から横浜市で解体工事を手掛けています。70年以上にわたり、一般的な戸建て住宅から大規模な高層ビルまで様々な建物の解体に対応してきました。特に力を入れているのが、工事着手前の周辺環境調査です。見積もり提出前の段階で現地を詳しく調べることで、騒音や振動が近隣に与える影響や工事車両の搬入経路などを事前に把握し、トラブルの発生を未然に防ぐことを目指しています。
長い業歴を持つ解体業者は、図面だけでは分からない現地の状況を読み解く力に長けていることがあります。例えば朝夕の交通量・隣接する建物の古さ・電線の位置といった情報は、安全な工事計画を立てる上で欠かせません。事前にこうした細かな点まで確認し、起こりうる問題を一つひとつ潰していく姿勢は安心して工事を任せられるかどうかの判断材料になります。特に住宅が密集しているエリアでの解体では、こうした事前の配慮が重要になります。
- 横浜で70年以上の解体実績
- 戸建てから高層ビルまで対応する技術力
- 着工前の綿密な周辺環境調査
株式会社栄門建設
株式会社栄門建設は、解体工事だけでなく工事に必要な足場の設置まで自社で一貫して行っています。外部の業者に足場を依頼しないため、中間マージンを省いた費用での工事が可能です。また、横浜市内に資材置き場を2ヶ所持っているため資材が安定して確保でき、急な工事にも対応しやすい体制が整っています。代表の出身地である沖縄の精神を大切にしており、現場では従業員同士のチームワークを重視しています。
解体工事の業者を選ぶ際、現場の雰囲気やチームワークも判断材料の一つになります。解体現場では重機を操作する人・地上で作業する人・周囲を警戒する人など、複数人が連携して作業を進めます。お互いに声を掛け合ってスムーズに連携が取れている現場は、事故が起こりにくく作業も効率的です。栄門建設のように日頃から従業員同士のコミュニケーションを大切にしている会社であれば、安全への配慮が期待できます。
- 解体工事と足場設置の自社一貫対応
- 横浜市内に2箇所ある自社資材置き場
- 「明るく元気にたくましく!」がモットー
株式会社今井商店
株式会社今井商店は一般的な建物の解体ではなく、内部にある空調・配管・ボイラーといった設備の解体・撤去を専門とする会社です。工事では火を使わない「無火気工法」を採用しているため、火気の使用が厳しく制限されている場所でも作業可能です。そのため、「建物は残したまま内部の設備だけを新しくしたい」といった工場や商業施設からの専門的な依頼に応えています。
建物の解体ではなく「内部の設備だけを撤去する」という専門性は、業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。建物そのものを傷つけずに複雑に設置された設備だけを取り出すには、慎重な作業計画と技術が求められるからです。特に火を使わない「無火気工法」に対応している点は注目すべきです。「引火の危険があるため火気は絶対に使えない」といった厳しい条件下での工事も安心して任せられます。
- 空調や配管など内装設備の解体・撤去を専門に対応
- 火を使わない「無火気工法」による安全な作業
- 工場や商業施設など、法人向けの設備更新工事
有限会社小野総建
有限会社小野総建は、2004年に設立された横浜市の会社です。事業の柱は大きく2つあり、1つはオフィスや店舗の内装工事を中心とした建築事業です。レイアウトの設計から実際の施工、現場の管理までを一貫して手掛けることで、工期の短縮や品質の安定化を図っています。建築一式工事のほか、解体や足場の設置まで幅広く対応しています。もう1つの柱がプラント向けの設備資材を製作する事業です。ケーブルダクトや各種架台などをスーパーダイマやステンレスといった多様な材料を用いて製造します。自社工場で製作から焼付塗装、溶融亜鉛メッキまでを一貫して行う体制が整えられています。
建築工事と工場での資材製作という性質の異なる事業を両立している点は注目すべきポイントです。現場での柔軟な対応力が求められる建築工事と、図面通りの精密な加工技術が必要な資材製作では求められるノウハウが異なります。この2つの事業を自社で手掛けているということは、それだけ多様な技術や知識を社内に蓄積していると考えられます。内装だけでなく、それに付随する特殊な造作物や金物の製作など、一般的な工事会社では対応が難しいような相談できます。
- オフィス・店舗の内装工事を設計から一括対応
- 建築一式から解体・足場まで手掛ける対応力
- プラント向けの専門的な設備資材を自社で製作
- 塗装や溶融亜鉛メッキまで含めた一貫生産体制
サンユープロジェクト株式会社
サンユープロジェクト株式会社は、中古工作機械の買取販売と海外輸出を主な事業としています。その専門知識は工場内の大型機械やプラント設備の解体・搬出工事にも活かされています。同社の特徴は事業領域の広さです。建設業と宅地建物取引業の許可も取得しているため、一般的な住宅の解体工事からリフォーム、さらには不動産の仲介まで幅広く対応できます。また、産業廃棄物収集運搬業の許可を東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・静岡県で取得しており、解体に伴う廃棄物の処理まで法令に則って適切に行える体制が整っています。機械・建物・不動産という複数の専門分野を自社で一貫して扱える点が強みです。
工場を閉鎖して土地を売却する場合など、通常は「機械の買取」「建物の解体」「不動産売却」をそれぞれ別の専門業者に依頼する必要があります。手続きが複雑になり、業者間の連携がうまくいかないことも少なくありません。その点、サンユープロジェクトのように古物商・建設業・宅地建物取引業・産業廃棄物収集運搬業といった関連許認可を併せ持つ会社は、依頼主にとって心強い存在です。すべての工程を一つの窓口に任せられるため手間が省けるだけでなく、各作業がスムーズに進むことが期待できます。特に複数の手続きが絡む複雑な案件を検討している場合には相談しやすい業者の一つです。
- 工作機械の買取と海外輸出が主力事業
- 建物やプラントの総合解体工事に対応
- 建設業・宅建業・産廃収集運搬業の許認可を保有
- アスベスト調査の専門資格者が在籍
横浜市鶴見区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。

福田建設のように解体から土木まで対応している会社の場合、地域内の業者との連携にも慣れていると考えられます。依頼主にとっては解体業者や造成業者などを別々に探す手間が省けるという利点があります。地域密着型の業者を選ぶ際は直接、近隣での施工事例を教えてもらうのも一つの方法です。もし現場が近ければ、どのような仕事をするのか自分の目で確かめることもできるかもしれません。