京都府京都市の解体業者一覧54社
京都市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、京都市に所在する54社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「京都市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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京都市の解体業者一覧
京都市の解体業者、全54社をご紹介します。
株式会社長田工業
株式会社長田工業は、「京都府庁旧本館」や「京都府警察学校」といった公共施設や、「ダイキン工業株式会社」の工場など、大規模な建物の解体を手掛けてきた実績があります。これらの工事は、発注元である自治体や大手企業が設ける厳しい基準をクリアしなければ受注できません。そのため、技術力や安全管理の体制が整っている業者を探す上で、一つの判断材料になります。社内には1級土木施工管理技士や石綿作業主任者などの有資格者が在籍しており、解体後の土地整備まで一貫して依頼が可能です。
- 京都府庁舎や大手企業工場など公共・民間の工事実績
- 1級土木施工管理技士など専門資格を持つ技術者が在籍
- 解体から舗装工事まで対応し、関西6府県をカバー
株式会社祐和建設
株式会社祐和建設は、品質管理（ISO9001）と環境への配慮（ISO14001）に関する国際規格の認証を取得しています。また大規模な工事を請け負う際に必要となる「特定建設業許可」も保有され、公的な基準を満たしているとうかがえます。特徴的なのは、公式Instagramで日々の安全ミーティングや現場の様子を公開している点です。どのような会社か、普段の仕事ぶりが分かるため、依頼する前に会社の雰囲気を知りたい方にとって参考になるでしょう。自社で重機を多数保有しているほか、アスベスト関連の有資格者も在籍しています。
業者の信頼性を客観的に判断したい場合、ISO認証や特定建設業許可の有無は一つの目安になります。例えるなら、会社の体制がしっかりしていることを示す「公的な証明書」のようなものです。それに加えて、祐和建設はInstagramで日々の安全活動の様子などを公開しています。これは、証明書だけでは分からない「現場の普段の様子」を見せてくれているのと同じです。公的な情報と、現場のリアルな情報の両方を確認できるため、工事を依頼する側としては、多角的に検討しやすく安心できるのではないでしょうか。
- 品質（ISO9001）・環境（ISO14001）の国際規格認証を取得
- 大規模工事に対応可能な特定建設業許可を保有
- Instagramで日々の安全活動や現場の様子を公開
株式会社WORLD
株式会社WORLDは、建物の解体だけでなく、その後の改修、外構、土木工事まで幅広く手掛けている会社です。特筆すべきはアスベスト除去の実績で、特にJR西日本や京都市交通局といった公共交通インフラでの工事経験を持っています。多くの人が利用し、常に稼働している施設での作業は、非常に厳しい安全基準と管理体制が求められます。このような環境での実績は、同社の信頼性を示す一つの根拠といえるでしょう。また「建築物石綿含有建材調査者」や1級土木施工管理技士などの有資格者が在籍しており、専門的な調査から実際の施工まで責任を持って対応しています。
鉄道施設でのアスベスト除去工事の実績は、業者の技術レベルを判断する上で一つの参考になります。電車の運行を止めず、多くの乗客や作業員の安全を確保しながら工事を進めるには、しっかりとした施工計画と、現場での徹底した安全管理が欠かせません。粉じんをわずかでも飛散させないための、細心の注意も求められます。こうした厳しい条件がそろう現場を経験している業者であれば、住宅地での解体など、周辺環境への配慮が特に重要になる工事も、安心して任せやすいと考えられます。
- JR西日本や京都市交通局など公共交通インフラでのアスベスト除去実績
- 「建築物石綿含有建材調査者」による調査から除去までの一貫対応
- 解体から改修、外構、土木工事まで対応可能な事業範囲
株式会社アースプラン
株式会社アースプランは、下請け業者を介さない「完全自社施工」で解体工事を行っています。そのため、工事費に中間マージンが含まれません。同社のウェブサイトには「必ず一番安い金額を提示する」と記載されており、費用を抑えたい場合に相談しやすいでしょう。また、これまで手掛けた200件以上の工事実績がウェブサイトで公開されています。火災現場の解体や鉄筋コンクリート（RC）造の建物といった多様な事例があるため、依頼前に技術力を確認できる点も安心材料の一つです。
解体費用が安いと、工事の質に不安を感じる方もいるかもしれません。アースプランの費用の安さには、「完全自社施工」というはっきりとした理由があります。下請け業者に支払う中間費用がかからない分、全体の費用を抑えられる仕組みです。加えて、200件以上もの施工実績を写真付きで詳細に公開している点も、業者を選ぶ上で参考になります。どんな工事をどのように行ってきたかが具体的にわかるため、価格だけでなく技術面でも納得した上で依頼を検討できるでしょう。
- 中間マージンが発生しない完全自社施工
- ウェブサイトで公開されている200件以上の施工実績
- 火災現場やRC造など多様な建物の解体に対応
寺井工業
寺井工業は、10年以上にわたり無事故で解体工事を行ってきた実績があります。この安全性の高さは、同社の体制に理由の一つを見られます。従業員は代表を含め3名という少数体制のため、現場の隅々まで代表の注意が行き届きやすく、チーム内での連携も密に行われます。木造家屋や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物はもちろん、特殊なノウハウが必要となる火災物件の解体にも対応可能です。規模の大きさよりも、現場一つひとつの安全管理と丁寧な作業を重視する業者です。
「10年以上無事故」という記録は、業者選びの重要な判断材料になります。解体現場では、重機の操作ミスや廃材の落下など、常に危険が伴うからです。特に、寺井工業のように代表自らも現場に出る少数体制の場合、作業員一人ひとりの動きやその日の体調まで把握しやすくなるため、事故を未然に防ぐことにつながります。大きな会社ではありませんが、一つひとつの工事を確実かつ安全に進めたいという方にとって、安心して相談できる業者の一つと言えるでしょう。
- 10年以上無事故を継続する徹底した安全管理
- 代表の指示が直接現場に伝わる従業員3名の少数体制
- 専門的な技術が求められる火災物件の解体にも対応
株式会社A&S
株式会社A&Sは、京都市内に自社の「産業廃棄物リサイクルセンター」を保有しています。これにより、建物の解体から排出される廃棄物の処理までを自社で一貫して行える体制が整っています。外部の業者を挟まないため中間マージンが発生せず、木造で坪30,000円からという価格設定に反映されています。廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかまで自社で管理している点は、依頼する側にとって安心材料の一つです。また、解体後の土地活用についても相談でき、コインパーキングの造成といった具体的な提案も行っています。前身の企業は昭和42年創業で、長年にわたり地域に根ざした事業を展開しています。
解体工事では、出た廃棄物を誰がどのように処理するかが非常に重要です。多くの解体業者は廃棄物の処理を外部の専門業者に委託しますが、その場合、中間マージンが発生して費用が高くなる場合があります。A&Sのように自社でリサイクルセンターを持っていると、この中間マージンがかかりません。また、「解体はA社、処理はB社」という体制だと責任の所在が分かりにくくなることがありますが、一社で完結していれば廃棄物が最後まで適正に処理されるかを確認しやすく、依頼する側も安心です。費用面と信頼性の両方で、依頼者にとって分かりやすいメリットがあると言えます。
- 京都市内に自社の産業廃棄物リサイクルセンターを保有
- 中間マージンを削減した坪30,000円からの価格設定（木造）
- 解体後のコインパーキング造成など土地活用の提案も実施
株式会社GOGO
株式会社GOGOは、解体業界で30年の経験を持つ代表が、見積もりから現場の管理まで直接担当しています。スタッフは礼儀や清潔感を大切にし、近隣への配慮を心がけている点も特徴です。同社が提供する「残置物2tトラック1台分無料」のサービスは、古物商の許可を持っていることで実現しています。家の中に残された家具や家電などの中から再販可能なものを買い取り、その分を処分費用から差し引くことで、施主の負担を軽減する仕組みです。解体費用を抑えつつ、経験豊富な担当者に安心して任せたい場合に適した業者です。
解体工事では、家の中に残された不用品の処分にも費用がかかります。同社が提供する「残置物2tトラック1台分無料」のサービスは、この処分費用を削減できる点が注目されます。同社は古物商の許可を持っているため、まだ使える家具や家電などの買い取りが可能です。その買取額が施主の支払う処分費用から差し引かれるため、結果として2tトラック1台分の費用が無料になるという仕組みです。施主にとっては、自分で不用品を整理したり、処分業者を探したりする手間が省けるという利点もあります。
- 残置物2tトラック1台分の無料回収サービス
- 古物商許可を活かした不用品の買取と処分費用の削減
- 業界経験30年の代表による現場管理と近隣への配慮
株式会社ネクスト・ワン
株式会社ネクスト・ワンは、アスベストや土壌汚染など、特殊な問題を抱える建物の解体を得意としています。特にアスベスト除去では、発じん性が最も高い「レベル1」の作業に対応できる技術力があります。工場やプラントだけでなく、浄水場や鉄塔といった公共インフラの解体・撤去工事も手掛けており、公共事業の実績も持っています。全国規模の工事に対応できる「国土交通大臣許可」を取得しているほか、現場の施工管理を行う国家資格「1級土木施工管理技士」の有資格者も複数名在籍しています。
同社が手掛けるアスベストレベル1の除去工事は、作業計画から周辺環境への配慮まで、特に厳しい安全管理が求められます。ダイオキシン除染なども同様に、高度な専門知識と厳格な手順がなければ安全に進められません。こうした専門性の高い現場を経験している業者であれば、一般的な家屋の解体においても、そこで培われた厳しい安全基準を応用してくれることが期待できます。難しい工事の実績は、業者の技術力や安全意識を判断する上での、一つの参考になるかもしれません。
- アスベスト除去（レベル1〜3）、ダイオキシン除染、土壌汚染対策への対応
- 浄水場や鉄塔など、公共事業における解体・撤去実績
- 国土交通大臣許可の取得と、複数の1級施工管理技士が在籍
有限会社カナオカ
有限会社カナオカは、1976年から40年以上にわたって解体業を手掛けている会社です。大きな特徴として、京都市と滋賀県に自社の産業廃棄物処理施設を2ヶ所保有しています。これにより、解体工事で発生した廃棄物を他社に委託せず自社で処理できるため、中間マージンがかからず費用を抑えやすくなります。廃棄物の処理経路が明確である点も安心できるポイントです。また、環境経営に関する認証「KES」も取得しています。対応エリアは関西圏を中心に、福井県や三重県など広範囲にわたります。
40年以上の業歴と自社の廃棄物処理施設、この2つを持っている点は業者選びの参考になります。京都のような道が狭い現場では、マニュアル通りに進まないことも多く、長年の経験が求められます。また、自社で処理施設を持っていると、廃棄物処理を他社に頼む必要がありません。そのため、中間コストが削減され、解体費用が安くなる可能性があります。加えて、誰がどのように廃棄物を処理するかがはっきりしているため、不法投棄の心配がないというメリットもあります。経験と設備の両面から、信頼性を判断しやすい業者と言えるでしょう。
- 1976年創業、40年以上の解体業歴
- 京都市と滋賀県に自社の産業廃棄物処理施設を2ヶ所保有
- 関西や福井、三重など8つのエリアに対応する収集運搬業許可
株式会社騎士コーポレーション
株式会社騎士コーポレーションは、1985年に創業した総合建設業者です。30年以上にわたり、1,000件以上の施工を手掛けてきました。同社の特徴は、解体からその後の土木工事、新築まで一貫して依頼できる点です。解体後の土地活用まで見据えている場合、窓口を一本化できるため相談しやすいでしょう。木造だけでなく、鉄骨やRC造の建物にも対応しています。また、京都・大阪・滋賀の3府県で産業廃棄物収集運搬許可を取得しているほか、解体業者としては珍しく古物商許可も保有しています。これにより、解体現場で出た建具や資材などを買い取ることができ、その分を解体費用から差し引く提案も可能です。
解体現場から出る木材や金属類を「資源」として無償で引き取る業者は少なくありません。しかし「古物商許可」を持つ業者の場合、それらを「価値のあるモノ」として買い取ることができます。例えば、古い家にある立派な梁や凝った装飾の欄間などは、買い取ってもらえる可能性があります。その買取額を解体費用に充当できるため、最終的な施主の負担を軽減できるかもしれません。特に、古いものに価値が残りやすい家屋の解体を検討している場合は、見積もりの際に相談してみるとよいでしょう。
- 古物商許可に基づき有価物を買い取ることで費用削減を提案
- 解体から土木、新築工事までの一貫対応
- 1985年創業、施工実績1,000件以上
京都市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共工事や大手企業の案件は、業者選びの基準が厳しいことで知られています。技術力はもちろん、会社の財務状況や過去の安全対策に問題がないかなど、多角的に審査されるのが一般的です。長田工業のウェブサイトに掲載されている工事実績には、そうした厳しい審査を通過した案件が数多く含まれています。特に規模の大きな工事や、周辺への配慮が求められる工事を検討している場合、こうした実績は業者選びの安心材料になるでしょう。