京都府京都市の解体業者一覧54社 | 5ページ目
京都市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、京都市に所在する54社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「京都市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
京都市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価（実勢価格） | 現場状況による費用の変動幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,781円 | 44,022～44,022円 |
| 鉄骨造 | 52,884円 | 26,000～100,000円 |
| RC造 | 85,257円 | 65,171～101,629円 |
| 内装解体 | 32,243円 | 15,000～80,000円 |
※この費用相場データは、あんしん解体業者認定協会の提供データに基づき掲載しています。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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京都市の解体業者一覧
京都市の解体業者、全54社をご紹介します。
株式会社ケイヨウ
1990年に設立され、30年以上にわたり京都府伏見区を拠点に事業を展開している解体業者です。木造家屋のほか、鉄骨造やRC造の建物、店舗の内装解体など、幅広い工事に対応しています。特徴は、相談から見積もり、契約、実際の工事までをすべて自社で管理している点です。途中で担当者が変わることがないため、依頼者との間で認識のずれが起きにくく、やりとりが円滑に進みます。解体工事で発生する廃棄物の収集運搬も、京都、大阪、滋賀、奈良の4府県で許可を得ており、解体から処分までをまとめて依頼できます。
- 1990年設立、京都府伏見区での30年以上の事業実績
- 相談から見積もり、施工まで自社で管理する一貫体制
- 近畿4府県（京都・大阪・滋賀・奈良）の廃棄物収集運搬に対応
株式会社TKB
京都には、道が狭く重機が入れない「路地奥」の現場や、隣家と壁を共有している「連棟住宅」が多くあります。株式会社TKBは、平成8年の設立から25年以上にわたり、こうした京都特有の難しい条件の解体工事を専門的に手掛けてきました。技術力だけでなく、近隣への配慮も重視しています。「解体はサービス業」という方針を掲げ、作業員の服装や現場での態度についても指導を徹底している点は、安心して依頼できる要素の一つです。
「路地奥」や「連棟住宅」の解体工事は、特に慎重さが求められます。重機が使えない場所では、手作業で少しずつ壊していく必要があります。また、隣の家と壁がつながっている場合は、振動や騒音を抑え、隣家を傷つけないよう細心の注意を払わなければなりません。長年、こうした難しい現場を専門的に経験してきた業者であれば、工事中のトラブルを避けたいと考える方にとって、心強い存在となるでしょう。
- 路地奥や連棟住宅など難条件の解体への特化
- 「解体はサービス業」という方針に基づく近隣配慮
- 京都での25年以上にわたる解体実績
有限会社洛西建工
有限会社洛西建工は、1998年に創業した解体業者です。「挑戦 × 成長」「調和 × 共創」「謙虚 × 丁寧」という3つの企業理念を掲げ、地域に根ざした活動を続けています。従業員は代表を含め4名と少数ですが、その分チームワークが良く、代表の目が現場の細部まで届きやすいのが特徴です。顧客からの要望や相談にも、代表が直接対応する場面が多くあります。木造家屋から鉄筋コンクリート（RC）造の建物まで、様々な種類の解体工事を手掛けています。
解体工事を依頼する際、多くの人が心配するのが近隣への影響です。騒音や振動、粉塵はどうしても発生するため、近隣住民への丁寧な対応が欠かせません。その点で、同社が理念に掲げる「謙虚 × 丁寧」という言葉は、業者を選ぶ上での参考になります。万が一、近隣から何か意見があったときに、誠実に対応してくれるかどうかは、施主にとって非常に重要なポイントです。理念として「謙虚」を掲げていることは、そうした近隣対応を大切にしている姿勢であると言えるでしょう。
- 「謙虚 × 丁寧」を含む3つの企業理念
- 1998年の創業から続く解体工事の実績
- 代表の目が届きやすい4名の少数チーム体制
山住工業
山住工業は、追加費用が発生しにくい詳細な見積もりの提示を特徴としています。見積もり作成時には費用の内訳を一つずつ説明し、施主が納得した上で契約を進める方針です。対応エリアは広く、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県の5府県で産業廃棄物収集運搬許可を取得しています。これにより、府県をまたぐような工事でも一貫して対応が可能です。また、解体工事で培った技術を活かし、大型機械などの重量物搬出入も請け負っています。
解体工事では、見積書に「一式」と書かれているだけで、何にいくらかかるのか分かりにくいことがあります。山住工業のように、見積もりの内訳を細かく説明してくれる業者は、後から「予期せぬ追加費用」を請求されるリスクが低いと考えられます。最初に全ての作業項目を洗い出し、正確な費用を算出する手間を惜しまないことで、誠実な営業姿勢がうかがえます。工事費用に関する不安をなくしたい方にとって、相談しやすい業者の一つです。
- 追加費用を抑えるための詳細な内訳を提示する見積もり
- 関西5府県（京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫）での工事に対応
- 解体技術を応用した重量物の搬出入も可能
株式会社二葉建設興業
株式会社二葉建設興業は、バックホー7台、ダンプ8台をはじめ、合計15台以上の重機・車両を自社で保有しています。解体工事が計画通りに進むかは、現場の状況に応じて、いかに適切な重機を迅速に手配できるかに左右されます。同社は重機を自社保有しているため、レンタル会社の空き状況に影響されることなく、スムーズな現場対応が可能です。レンタルにかかる中間費用が発生しない点も特徴です。また、不動産事業も手掛けているため、解体後の土地の売却や活用方法についても相談できます。
業者が公開している保有重機のリストは、対応力を判断する上で参考になります。二葉建設興業は、解体で使う重機だけでなく、それを現場まで運ぶための車両（セルフローダー）まで自社で揃えています。これは、重機の手配から運搬までを自社のみで完結できる体制が整っているとうかがえます。外部の運送会社を待つ時間がない分、急な工事の依頼にも対応しやすい業者の一つと言えるでしょう。
- バックホー7台、ダンプ8台など15台以上の重機・車両を保有
- 自社重機による迅速な対応とレンタル費用の削減
- 不動産事業部による解体後の土地活用相談
株式会社OAK建設
株式会社OAK建設は、社員同士の関係性の良さを大切にしている点が特徴です。社内の風通しの良さが、結果として施主や近隣住民への丁寧なコミュニケーションにつながるという考えを持っています。技術面では、京都府知事の許可を持つ正規の解体業者として、一般的な木造家屋だけでなく、鉄骨造やRC造の建物、店舗の内装解体まで幅広く手がけています。公式ブログでは、過去に施工したホテルや病院、料亭などの解体事例が定期的に写真付きで公開されており、どのような工事を行ってきたかを具体的に確認できます。
解体工事の現場では、作業員同士のチームワークが安全性に直接影響します。例えば、重機を操作する人と、地上で作業を誘導する人の間で意思疎通がうまくいかないと、思わぬ事故につながる危険があります。OAK建設が「アットホームな社風」を大切にしているのは、それが現場での円滑なコミュニケーションにつながると考えているからでしょう。日頃から関係性が良いチームであれば、現場でも互いに声をかけやすくなり、危険な箇所の情報共有もスムーズになります。結果として、安全で丁寧な工事を期待しやすくなります。
- 社員間の良好な関係から生まれる丁寧な現場対応
- ホテルや病院など具体的な施工事例をブログで公開
- 京都府知事許可のもと、木造からRC造まで幅広く対応
株式会社新居組
株式会社新居組は、1964年の創業から半世紀以上にわたり、京都を拠点に事業を手掛けてきました。同社の大きな特徴は、建物を解体せずに別の場所へ移す「移築」という特殊な技術を持っている点です。この技術は建物の構造を深く理解していなければ行えないため、その知見は精密さが求められる解体工事にも活かされています。「Quest For SAFETY」を方針として掲げ、工事中の騒音や粉塵を抑えるなど、近隣への配慮も大切にしています。
「移築」を手掛けた経験があるという点は、業者の技術力を判断する上で一つの参考になります。建物を壊さずに動かすためには、どの柱が建物を支え、どの順番で作業すれば安全かを熟知している必要があります。そうした繊細な作業ができる業者であれば、隣家との距離が近い現場や、建物の一部だけを壊すような慎重さが求められる工事も、安心して任せやすいと考えられます。
- 建物を壊さずに移設する「移築」の技術
- 昭和39年創業、京都での半世紀以上にわたる事業経験
- 解体から建物の補修まで一貫して対応
株式会社MORISHIGE
株式会社MORISHIGEは、マンションやビル、工場といった大規模な建物の解体を得意としています。特徴的なのは、弁護士協会と連携し、近隣トラブルの対応に弁護士が介入するサポート体制を整えている点です。工事中の騒音や振動が原因で万が一法的な問題に発展した場合でも、専門家による対応が期待できます。施工はすべて自社で行うため、各工程での管理が行き届きやすいです。過去には「向日が丘支援学校」のような、周辺への高い安全配慮が求められる公共施設の解体を手掛けた実績もあります。
多くの解体業者が加入する損害賠償保険は、事故が起きた後の金銭的な補償が中心です。これに対して、同社が提供する弁護士サポートは、トラブルが起きた際に、その話し合いの段階から専門家が入ってくれる点に違いがあります。近隣の方との問題は、金銭だけでなく感情的な対立に発展することもあります。そうした場合に、当事者同士ではなく法律の専門家が間に入ることで、冷静な話し合いが進めやすくなるでしょう。施主にとって、精神的な負担の減少につながる仕組みです。
- 近隣トラブル発生時に弁護士が対応するサポート体制
- マンションやビルなど大規模解体を得意とする自社施工
- 公共施設「向日が丘支援学校」の解体実績
株式会社神田
株式会社神田は、解体工事で施主が抱えがちな「費用」「安全性」「近隣関係」という3つの不安に対し、具体的な約束を掲げています。特に費用面では「勝手な工事は一切しない」ことを明言しています。もし見積もり外の作業が必要になった場合は、必ず施主に相談し、納得を得てからでなければ着手しないという手順が定められています。他にも「安全第一の作業」と「近隣トラブルの防止」も約束として掲げています。同社のウェブサイトでは2016年以降の施工実績が年度ごとに公開されており、過去の工事内容を誰でも確認できます。
解体工事では、地中から予期せぬ障害物が見つかるなど、見積もりになかった追加費用が発生する場合があります。その際に十分な説明がないまま請求されるのが、施主にとって最も避けたいトラブルの一つです。株式会社神田が「勝手な工事はしない」と約束し、追加作業前の事前協議をルール化している点は、こうした金銭的な不安を減らすための具体的な取り組みとして評価できます。工事の透明性を重視し、後から「話が違う」となる事態を防ぎたいと考えている方にとって、安心材料の一つになるでしょう。
- 「勝手な工事はしない」など3つの約束を明文化
- 追加費用が発生する際の事前協議をルール化
- 2016年以降の年度ごとの施工実績をウェブサイトで公開
株式会社ウッドベル
株式会社ウッドベルは、代表者が30年以上の経験を持つ解体の専門業者です。京都に拠点を置きながら、日本全国からの依頼に対応しています。同社が重視しているのは「美しい解体」と呼ばれる、解体後の仕上げです。工事を安全・迅速に進めるだけでなく、その後の土地がすぐに活用できる状態に整えることを大切にしています。土地の売却や新築といった次の計画がスムーズに進むよう、丁寧な作業が期待できる業者です。
解体工事の良し悪しは、最後の更地の状態で判断できる部分があります。同社が掲げる「美しい解体」は、その後の土地活用を考えたものです。例えば、地中にコンクリート片などが残っていると、土地の売却時に評価が下がったり、新築工事の際に余計な撤去費用が発生したりする可能性があります。30年という代表の長い経験は、こうした見えない部分への配慮にもつながっているのかもしれません。最後の仕上げまで丁寧な業者を選ぶことは、将来的なトラブルやコストを避ける上で参考になる視点です。
- 代表個人の30年以上の解体業経験
- 解体後の土地を整える丁寧な仕上げ
- 京都を拠点にした日本全国への対応力
京都市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
一つの地域で30年以上事業を続けているという事実は、業者を選ぶ上で参考になる情報です。解体工事は、騒音や振動などで近隣に影響を与えやすいため、周辺への配慮が不十分だと、同じ場所で長く営業を続けるのは難しくなります。地域に根ざしてきたという点は、丁寧な仕事を積み重ねてきた結果と判断できるでしょう。また、相談から工事完了まで窓口が一つで済む体制は、依頼者にとって安心材料になります。依頼した内容が現場の作業員まで正確に伝わりやすく、工事に関する疑問や要望が出てきた際にも、スムーズに相談しやすい体制だと言えます。