京都府八幡市の解体業者一覧4社
八幡市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、八幡市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「八幡市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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八幡市の解体業者一覧
八幡市の解体業者、全4社をご紹介します。
ハジメコーポレーション株式会社
ハジメコーポレーション株式会社は2018年設立の会社ですが、代表は業界で20年以上の経験を持っています。大きな特徴は、解体工事だけでなく、その後の造成や外構工事、さらには新築やリフォームまで一社で請け負っている点です。通常、解体と建築は別の会社に依頼しますが、同社であれば窓口を一つに絞れます。そのため「解体が終わった後、どこに建築を頼めばいいか」と改めて業者を探す手間が省けます。アスベスト除去やブロック塀の撤去といった、専門的な判断が求められる工事にも対応しています。
- 解体・造成・外構から新築・リフォームまでの一貫対応
- 業界経験20年以上の代表による管理体制
- 京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良の5府県に対応
オオガミ株式会社
オオガミ株式会社は、1954年の創業以来、八幡市を拠点に金属リサイクル事業を専門としてきました。同社の特徴は、解体から資源の再利用までを一貫して自社で行える点にあります。月間2,000tの処理能力を持つ中間処理工場や、1250tギロチンシャーといった大型設備を備えているため、解体で発生した鉄くずを自社で資源として加工できます。この事業体制により、鉄骨を廃棄物としてではなく有価物として買い取りが可能です。そのため、特に工場や倉庫など鉄骨を多く用いる建物の解体では、スクラップの買取価格によって解体費用全体を抑えられる可能性があります。
オオガミ株式会社は、一般的な解体業者と異なり、金属リサイクルを事業の主体としています。解体現場で出る鉄骨は、同社にとって廃棄物ではなく、自社工場で加工・販売するための「原材料」です。自社で直接リサイクルできるため、その分、鉄骨を高く買い取れる仕組みになっています。鉄骨を大量に使う工場やプラントの解体を検討している場合、こうした同社の事業内容は、費用面でのメリットにつながりやすいでしょう。解体費用を抑えながら、資源循環にも貢献できるという点は、業者選びのひとつの判断材料になります。
- 1954年創業、70年以上にわたる金属リサイクル事業
- 解体から再資源化まで対応する自社中間処理施設
- 月間2,000tの処理能力と大型設備を保有
株式会社K・T・M
株式会社K・T・Mは、2004年に設立された解体専門の業者です。スタッフは石綿作業主任者をはじめとする13種類の資格を保有しており、法令を遵守した安全な工事が期待できます。同社の特徴は、大規模ビルなどに用いられるSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造の解体に対応できる技術力を持っている点です。複雑な構造の建物に関する工事経験も豊富です。また、産業廃棄物の収集運搬許可を京都・大阪など5府県で取得しているため、広域の案件にも対応しています。創業から20年以上にわたり解体業を手がけてきた実績と、専門資格に裏付けされた知識があるため、難しい条件の現場でも安心して相談できる業者の一つです。
同社が対応できる「SRC造」の解体実績は、技術力を判断する上で参考になります。SRC造は太い鉄骨の周りを大量の鉄筋とコンクリートで覆った、非常に頑丈な構造です。これを安全に解体するには、建物の構造を熟知しているだけでなく、適切な重機や工法を選択する高度な専門知識が求められます。このような大規模で壊しにくい建物の解体を任せられる業者であれば、住宅地での工事など、より慎重さが求められる現場でも安心して依頼しやすいでしょう。13種類という保有資格の多さも、安全管理や専門性に対する意識の高さを客観的に示していると考えられます。
- 石綿作業主任者など13種類の許可・資格を保有
- 大規模ビル等で用いられるSRC造の解体に対応可能
- 2004年設立、20年以上の解体業歴
三晃商事株式会社
三晃商事株式会社は、1969年から50年以上にわたり、京都府八幡市で事業を続ける解体業者です。長年同じ地域で活動しているため、土地の特性や周辺の道路事情などを把握しています。業務内容は、地域の住宅事情に合わせて木造家屋の解体と、それに伴う土木工事が中心です。ウェブサイトなどでの宣伝は行っておらず、依頼の大半が地域住民からの口コミや紹介によるものです。これは、一つひとつの現場で丁寧な仕事をしてきた結果と考えられます。地元に根差した業者を探している場合、安心して相談できる一社です。
一つの地域で50年以上も事業を続けているという点は、業者の信頼性を判断する上で参考になります。特に解体工事は、騒音や振動などで近隣への配慮が欠かせません。長く営業を続けてこられたのは、それぞれの現場で地域住民との関係を大切にし、誠実な工事を続けてきたからでしょう。ウェブでの情報発信が少ない業者ですが、それは口コミや紹介だけで仕事が成り立っていることの裏返しとも言えます。地元での評判を重視する方にとっては、有力な選択肢の一つです。
- 1969年設立、八幡市での50年を超える事業実績
- 木造家屋の解体とそれに伴う土木工事に特化
- 広告に頼らず、依頼の大半が口コミや紹介経由
八幡市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体から新築までを一つの会社に任せられる点は、施主にとって安心材料の一つになります。例えば、解体後に地中から予期せぬ障害物が見つかるケースは珍しくありません。解体業者と建築業者が別の場合、その撤去費用や責任の所在で話がこじれてしまう可能性があります。しかし、一貫して請け負う会社であれば、そうした不測の事態が起きても社内で対応を協議できるため、工事が滞るリスクを減らせます。工事全体の窓口が一つであることは、万が一の際のトラブル防止にもつながります。