三重県桑名市の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
桑名市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
桑名市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「桑名市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「桑名市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
桑名市の解体工事事情と地域特性
桑名市の概要
桑名市は、歴史的な宿場町と名古屋のベッドタウンという二つの顔を持ち、エリアによって解体工事の課題が大きく異なる特徴があります。
三重県桑名市は、木曽三川が伊勢湾に注ぐ河口部に位置する街です。2025年9月末時点の人口は約13.7万人、世帯あたりの人員数が約2.2人と、核家族化や単身世帯化が進んでいる状況です。
地形は大きく二つに分かれ、東部は桑名城跡を中心とした旧城下町の低地帯、西部は高度経済成長期に開発された大規模ニュータウンが広がる丘陵地帯です。このため、歴史ある観光都市と名古屋のベッドタウンという異なる性格を併せ持っています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
桑名市の解体費用は、東部旧市街地の狭い道路と西部丘陵地の擁壁や高低差という、エリアごとの物理的制約によって大きく左右されます。
- 地形の特徴：西部に広がる大山田やネオポリスといった住宅団地は、山を切り開いた「雛壇造成地」のため、古い擁壁や道路との高低差に注意が必要です。一方で長島町などを含む東部の低地帯は、軟弱地盤で地下水位が高く、重機が沈まないよう地面を保護する追加対策が必要になることもあります。
- 道路事情：JR桑名駅東側の本町や田町といった旧市街地は、江戸時代からの町割りが残り、「七曲り」と呼ばれる道など4m未満の狭い道が密集しています。そのため、大型の解体用重機や4tダンプトラックが入れない現場が数多くあります。
- 費用への影響：道が狭い現場では、小型の2tトラックで何度も往復したり、手作業で廃材を運び出したりする必要があるため、人件費や運搬費がかさみ、見積もり金額が上がりやすくなります。丘陵地では、古い擁壁の補強や造り替え、重機を入れるための仮設スロープ設置などに追加費用がかかるケースも少なくありません。
運営者 稲垣再開発エリアのビル解体は、木造家屋の解体とは全くの別物です。特にアスベスト（石綿）の扱いは専門知識が問われます。私がこれまで見てきたご相談でも「アスベスト除去の追加費用」をめぐるトラブルは後を絶ちません。見積もりの段階で、調査や除去費用の内訳を明確に説明してくれる業者を選ぶことが、失敗しないための重要なポイントです。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
桑名駅西口の区画整理事業に伴い、昭和に建てられたビルの解体が活発化しており、特に高度なアスベスト対策が重要な課題となっています。
現在、桑名市では「桑名駅西土地区画整理事業」が進められており、2020年に新駅舎が完成しました。これに伴い、駅西口エリアでは街の再編が活発化しています。
この影響で、旧市街地の木造住宅とは違う、昭和の高度経済成長期に建てられた鉄筋コンクリート（RC）造や鉄骨（S）造の中層ビルの解体工事が増えています。これらの建物は、耐火被覆材として飛散性の高い「吹付けアスベスト（石綿）」が使われている可能性があり、有資格者による事前調査と厳重な除去作業が法律で義務付けられています。
加えて、テナントが入居中のビルも多く、解体を始める前に立ち退き交渉などが必要になるため、計画が長期化するケースも見られます。
解体工事・空き家対策の補助金
桑名市には旧耐震基準の木造住宅や特定空家を対象とした補助金がありますが、予算枠が少なく申請期限も厳格なため事前の確認が不可欠です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 既存木造住宅除却工事費補助制度 | 除却工事費の23％（上限 20.7万円） | 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定されたもの。 |
| 特定空家等除却補助金 | 補助対象工事費の1/3（上限 30万円） | 市から「特定空家等」の認定を受けていること。市内業者が施工することなど。 |
※2025年度の申請受付は令和7年12月26日までと期限が迫っています。特に特定空家等除却補助金は予算件数が少ないため、利用を検討している方は、市の担当窓口へ急いで最新の状況を確認してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
桑名市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
桑名市では解体工事で発生する産業廃棄物を市の処理施設に搬入できず、許可を持つ民間の専門業者へ適正に委託する必要があります。
解体工事で出たコンクリートガラや木くずといった産業廃棄物は、市の処理施設「リサイクルの森」へ持ち込むことはできません。そのため解体業者は、三重県知事の許可を持つ民間の産業廃棄物処理施設へ運搬する必要があります。
このとき重要になるのが、廃棄物の流れを管理するマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。施主（工事の発注者）にも、業者がマニフェストを適切に発行しているかを確認し、最終処分まで見届ける責任があります。
運営者 稲垣桑名市での解体工事は、駅西口の再開発によるビル解体の動向もふまえつつ、ご自身の現場が丘陵地の造成地なのか、道が狭い旧市街地なのか、その土地の特性に合った計画と業者選びが成功の鍵です。
桑名市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,200円 | 23,400～60,800円 |
| 鉄骨造 | 44,500円 | 27,700～66,200円 |
| RC造 | 87,500円 | 55,000～120,000円 |
| 内装解体 | 28,800円 | 27,800～29,800円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
桑名市の解体業者一覧
桑名市の解体業者、全4社をご紹介します。
ナンショー株式会社
相続などで空き家を所有した場合、解体すべきか、あるいは売却や賃貸に出すべきか、判断が難しいことがあります。ナンショー株式会社は、解体業と不動産業の両方を自社で手掛けている会社です。そのため、一つの選択肢に偏ることなく、所有者の状況に合わせて解体後の土地売却や、建物を活かした活用方法など、複数の可能性を比較検討できます。また、自治体が設けている補助金制度の活用に詳しく、複雑になりがちな申請手続きのサポートも行っています。費用負担を抑えながら空き家問題を解決するための相談が可能です。
- 解体業と不動産業の両面から空き家問題に対応
- 自治体の補助金・助成金の活用と申請サポート
- 不用品回収や各種手続き代行までの一括対応
株式会社山明
株式会社山明は、解体後の土地利用までを視野に入れた計画を立てる点に特徴があります。解体工事とその後の造成・外構工事を一つの流れとして捉え、後の工程で発生しうる手戻りや二度手間を未然に防ぎます。これにより、工事全体でかかる費用を抑えることにつながっています。また、工事が完了すると見えなくなる基礎部分の工程なども、一つひとつ写真に記録して報告しています。作業の進捗や品質が目に見える形で共有されるため、安心して工事を任せやすいでしょう。三重県桑名市を拠点に、愛知県・岐阜県まで対応しています。
解体工事を依頼する際、解体費用そのものに注目しがちですが、その後の造成工事で追加の費用が発生することも少なくありません。株式会社山明は、その土地を最終的にどう利用したいかという目的から逆算して解体計画を立てています。例えば、次に家を建てる場所の地盤を固める作業までを考えて解体を進めるため、無駄な工程を減らせます。工事の様子を写真で報告してくれる点も、見えない部分の作業を依頼主がきちんと確認できるため、信頼感につながります。目先の金額だけでなく、最終的にかかる総費用を抑えたいと考える人にとって、相談する価値のある業者と言えるでしょう。
- 解体から造成・外構まで見通した計画による全体のコスト削減
- 基礎部分など見えない工程の写真報告
- 愛知県認定リサイクル資材「あいくる材」の活用
株式会社寺田商店
株式会社寺田商店は、1954年の創業以来、金属リサイクル事業を専門としています。解体工事では、建物から出る鉄骨などの金属類を自社で直接リサイクル資源として加工し、販売まで行っています。そのため、一般的な解体業者と異なり、金属スクラップの売却時に中間マージンが発生しません。この事業の仕組みが、有価物の買取価格に反映されやすくなっています。解体費用から買取額が差し引かれるため、結果的に依頼主の費用負担が軽減されることがあります。特に金属を多く使用する鉄骨造の工場や倉庫などの解体では、この特徴がより活かされます。
解体工事の見積もりは、工事の費用から、建物に使われている鉄骨といった有価物（価値のある資材）の買取額を差し引いて計算されるのが一般的です。そのため、この買取額が高いほど、最終的な費用負担は軽くなります。寺田商店は金属リサイクルを本業としている会社です。解体で出た金属を他の業者に売るのではなく、自社で加工して直接販売するルートを持っています。この仕組みによって中間コストがかからない分、買取価格を高く設定しやすくなっています。鉄骨造の建物の解体を考える際には、こうした事業構造を持つ同社の見積もりを比較対象の一つに加えると、費用の妥当性を判断しやすくなるでしょう。
- 金属リサイクル事業が本業のため、鉄骨などの有価物を直接買い取り
- 1954年創業、長年の経験に基づく金属の価値評価
- 鉄骨造の工場や倉庫など、金属を多く含む建物の解体で費用メリット
株式会社高野
株式会社高野は、解体工事から廃棄物の収集運搬、リサイクルによる製品化までを自社グループ内で行っています。解体から最終的な処理までをまとめてできるため、工事がスムーズに進みやすいのが特徴です。同社の強みは、独自のリサイクルプラント「トルケーン」を保有している点です。この設備により、様々な廃棄物が混ざった状態からでも木材や金属などを高い精度で選別し、再び資源として活用することができます。住宅解体では年間400件以上の実績があり、工場のような大規模なプラント解体にも対応しています。廃棄物を適切に処理し、できる限り資源として再利用したいと考える場合、具体的な設備と実績を持つ同社は検討しやすい選択肢の一つです。
解体業者を選ぶ際、「リサイクルを徹底しているか」は重要なポイントです。多くの業者がリサイクルを掲げますが、株式会社高野のように自社で大規模なリサイクルプラントまで保有しているケースは多くありません。自社プラントで処理する体制が整っているということは、解体で出た廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかの流れが明確であるということです。そのため、不法投棄などの心配がなく、最後まで責任を持って処理してもらえるという安心感につながります。こうした大規模な設備への投資は、安定した経営があってこそ可能です。企業の信頼性を判断する上で、具体的な設備を持っているかどうかは、一つの分かりやすい目安になるでしょう。
- 解体から運搬、資源化まで自社で完結する体制
- 独自プラント「トルケーン」による高精度な廃棄物選別
- 年間400件以上の住宅解体や大規模プラント解体の実績
桑名市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
空き家の解体に関する補助金は、費用負担を軽くするために有効な制度ですが、自治体ごとに条件が異なり、申請手続きも複雑な場合があります。ナンショー株式会社のように補助金活用のサポートを明確にしている業者は、申請の流れや必要書類について詳しい知識を持っていると考えられます。施工技術だけでなく、こうした費用や手続きの面から相談できるのは、所有者にとって心強い点です。「解体ありき」で話を進めるのではなく、売却や活用も含めてどの方法が適しているか、という根本的な段階から相談できる窓口として頼りになります。