三重県松阪市の解体業者一覧11社
松阪市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、松阪市に所在する11社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「松阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1:建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可(解体工事業)
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上(税込)の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満(税込)の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2:産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます(土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど)。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3:過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4:自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5:公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目(全50項目)を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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松阪市の解体業者一覧
松阪市の解体業者、全11社をご紹介します。
カイセイ興業株式会社
カイセイ興業株式会社は、解体工事、産業廃棄物処理、アスベスト除去までを一貫して自社で行っています。高さ40mまで届く大型重機と、狭い場所で使う小型重機の両方を保有しており、高層ビルから住宅密集地まで、現場の状況に応じた工事が可能です。特にアスベスト関連の作業は、調査から除去、特別管理廃棄物としての処理まで、すべて資格を持つ自社の従業員が担当します。外部に委託しないため、責任の所在がはっきりし、費用を抑えることにもつながります。グループ内に建築・不動産会社があるため、解体後の土地活用についても相談できます。
- 超大型重機からマイクロ重機まで対応できる設備
- アスベストの調査・除去・処理までを自社で対応
- 「特定建設業」許可を持つ経営基盤
株式会社ミヤテック
株式会社ミヤテックは1980年に設立され、松阪市内に3つの中間処理工場を自社で保有しています。解体工事で発生した廃棄物の処分を外部に委託せず、リサイクルまで一貫して自社で管理できるのが特徴です。この体制により、中間マージンといった余分な費用がかかりにくくなっています。また、廃棄物の処理過程をすべて自社で把握できるため、不法投棄などのリスクを抑えることにもつながります。環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」を20年以上前に取得し、現在も維持しています。
解体工事で出た廃棄物が不適切に処理された場合、その責任は工事を依頼した依頼主に及ぶ可能性もあります。多くの業者は廃棄物処理を外部の会社に委託しますが、ミヤテックのように自社で大規模な処理施設を持っている業者は、廃棄物がどのように処理されるかを最後まで自社で管理できます。これは、知らないうちに不適切な処理に加担してしまうリスクを避けたいと考える方にとって、大きな安心材料となるでしょう。費用面での透明性と、法令を遵守した適正な処理。その両方を重視する場合、有力な選択肢の一つです。
- 松阪市内3拠点の自社中間処理工場で解体から処分まで対応
- 中間マージンを削減した価格設定と自社管理による徹底した法令遵守
- 1980年設立、環境に関する国際規格ISO14001を20年以上維持
株式会社大野
株式会社大野は、解体工事に加えて不動産に関する相談を幅広く受け付けています。特に特徴的なのが、独自の空き家管理サービス「番犬くん」です。年4回16,000円からの料金で定期的な巡回や報告を行うため、遠方に住んでいる所有者も空き家の状態を把握しやすくなります。解体を決める前の「空き家をどう管理するか」という段階から相談できるのが強みです。将来的な解体や、駐車場経営といった土地活用まで、長期的な視点で計画を立てる手助けをしています。相続に関する手続きの相談にも対応しています。
多くの解体業者は、所有者が「解体したい」と決めてから相談に乗るのが一般的です。一方で株式会社大野は、「この空き家、どうしよう」という漠然とした悩みから相談できる点が異なります。すぐに解体するのではなく、まずは空き家として管理しながら、売却や土地活用など、様々な選択肢を一緒に検討してもらえます。解体ありきで話が進まないため、不動産全体の価値をどうすれば高められるかという視点で、落ち着いて判断を下しやすいでしょう。何をどこから相談すれば良いか分からないという方にとって、頼りになる相談先の一つです。
- 独自の空き家管理サービス「番犬くん」の提供
- 解体工事から遺品整理、リフォームまで幅広く対応
- 解体後の相続登記や土地活用に関する専門的な相談窓口
株式会社SKスズキ
株式会社SKスズキは、工場やプラント、基礎杭の撤去など、特殊で大規模な解体工事を得意としています。大規模な工事を元請として管理できる「特定建設業」の許可を保有している点が特徴の一つです。また、環境管理の国際規格「ISO14001」と、労働安全衛生の「ISO45001」も取得しています。これらの許可や認証は、同社が技術力だけでなく、安全管理や環境配慮においても客観的な基準を満たしていることを示します。そのため、特に安全性を重視する法人の大規模プロジェクトで、候補となりうる会社です。
法人が解体業者を選ぶ際、特に工場やプラントのような大規模な工事では、安全管理の体制が重要な判断基準になります。万が一事故が起これば、自社の事業に大きな影響が出る可能性があるからです。SKスズキが取得している「ISO45001」は、安全な職場環境を整え、労働災害のリスクを減らすための国際的な仕組み(マネジメントシステム規格)です。この認証があるということは、「安全管理のルールが国際基準で決められており、その通りに運用されている」ことの一つの目安になります。コンプライアンスやリスク管理を重視する企業にとって、安心して工事を任せられる業者かどうかを判断する上で、参考になるでしょう。
- 工場やプラント、基礎杭といった大規模・特殊解体に対応
- 大規模工事の元請が可能な「特定建設業」許可を保有
- 環境(ISO14001)と安全衛生(ISO45001)の国際認証を取得
村田興業株式会社
村田興業株式会社は、三重県松阪市を拠点に、愛知、滋賀、奈良を含む4県で産業廃棄物収集運搬の許可を取得しています。そのため、複数の県にまたがる店舗や施設の解体も、一社でまとめて依頼することが可能です。県ごとに別の業者を探す必要がないため、特に多店舗展開する法人にとっては管理の手間が省けます。個人の住宅解体にも対応しており、解体前の家財処分から、工事後の土地活用に関する相談まで任せることができます。
複数の県にまたがって店舗などを解体する場合、通常は県ごとに産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者を探さなければなりません。村田興業のように一社で4県の許可を持っていると、業者選定や管理の手間を大きく減らせる可能性があります。窓口が一つになることで、各業者とのやり取りや、法律上の手続きがシンプルになる点も注目できます。複数の店舗を一度に解体するような計画がある法人にとっては、こうした管理のしやすさも業者選びの参考になるでしょう。
- 三重・愛知・滋賀・奈良の4県における産業廃棄物収集運搬許可
- 複数拠点(チェーン店など)の解体工事の一括管理
- 解体前の家財処分から解体後の土地活用相談まで対応できる
有限会社ニチカンコー
有限会社ニチカンコーは、一般住宅はもちろん、工場の煙突のような特殊な建造物の解体まで手掛けています。その特徴の一つが、ダイオキシンの発生を抑える「エコ焼却炉」の販売事業です。この事業は、同社が解体工事だけでなく、廃棄物処理や環境問題にも取り組んでいることを示しています。ウェブサイトでは多種多様な重機を自社で保有していることが確認でき、現場の状況に応じた工法を提案できる体制が整っています。対応エリアは三重県内にとどまらず、全国からの相談も受け付けています。
解体業者が焼却炉を販売しているのは、珍しい事例です。この事実は、同社が「建物を壊した後の廃棄物をどう処理するか」という問題に、深く向き合っていることの表れと考えられます。解体工事では、廃棄物の分別やリサイクル方法が重要になります。壊すだけでなく、廃棄物の処理方法にまで詳しい業者であれば、環境に配慮した解体計画や、より良いリサイクルの方法について具体的な提案が期待できます。環境への負荷をできるだけ少なくしたいと考える人にとって、心強い相談相手になるでしょう。
- 一般住宅から工場の煙突といった特殊建造物までの解体に対応
- 環境負荷の低減を目的とした「エコ焼却炉」の販売事業
- 現場の状況に応じて工法を選べる豊富な自社保有重機
株式会社KT工業
株式会社KT工業は、下請け業者を使わず、すべての工事を自社の従業員で行っています。担当者と現場の作業員が同じ会社の従業員であるため、打ち合わせの内容が伝わりやすく、認識のずれが起こりにくい体制です。また、費用を抑えるための工夫として、現場で廃棄物を手作業で細かく分別しています。これにより中間処理にかかる費用を削減し、工事全体の費用を抑えることにつなげています。
解体工事では、下請け業者に作業を依頼することも少なくありません。KT工業のように、すべての作業を自社の従業員だけで行う場合、依頼者にとっては、打ち合わせで伝えた細かな要望が、下請け業者を介することで現場にうまく伝わらない、という事態を避けやすい利点があります。担当者と作業員の連携がスムーズであることは、工事の品質が安定しやすいことにも繋がります。こうした点は、安心して工事を任せられる業者を選ぶ上で、一つの判断材料になるでしょう。
- 下請け業者を介さない完全自社施工
- 現場での廃棄物の手作業による分別
- 分別作業を通じた処分費用の削減
株式会社新開
株式会社新開は、土木工事を主な事業としています。そのため解体工事では、建物を壊した後の土地をどのように整えるかに専門知識を活かしているのが特徴です。単に地面を平らにするだけでなく、水はけの良さや地盤の強度といった、次の建築や土地の売却時に重要となる点まで考慮して作業を進めます。業歴36年の経験豊富なスタッフに加え、2級土木施工管理技士の資格を持つ従業員も在籍しており、専門的な観点から施工を管理しています。
解体工事が終わった後の土地がどのように整えられているかは、その後の使いやすさに大きく関わってきます。例えば、見た目は平らでも水はけが悪かったり、地中にコンクリート片などが残っていたりすると、新しく家を建てる際に余計な費用や手間がかかることがあります。株式会社新開のように土木工事を専門としている業者は、「次に建物を建てる人が困らないように」という視点で整地を行います。将来的な土地の活用まで考えるのであれば、こうした専門性も業者選びの参考になるでしょう。
- 土木工事の技術を応用し、水はけや強度も考慮して整地
- 業歴36年の実績と、2級土木施工管理技士の有資格者が在籍
- 従業員間の連携を重視し、現場での円滑な対応を目指す方針
株式会社トータルコーポレーションマルゼン
株式会社UMEDA
松阪市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認!よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。




アスベストの処理は、調査、除去、運搬、最終処分と工程が分かれています。これらを一社で完結できる体制は、業者選びの参考になります。複数の業者が関わると、万が一問題が起きた際にどこに責任があるのか分かりにくくなることがあります。特にアスベストは健康への影響も懸念されるため、どの会社が責任を持って作業しているかが明確である点は、依頼する側にとって安心感につながるでしょう。解体からアスベスト処理まで、まとめて一つの業者に任せたい場合に適した会社です。