三重県津市の解体業者5社を比較｜費用相場と地域の解体事情
津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
津市に所在する5社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「津市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
津市の解体工事事情と地域特性
津市の概要
津市は、伊勢湾沿いの都市部から奈良県境の広大な山間部までを市域に持つ、多様な顔を持つ三重県の県庁所在地です。
津市は三重県の県庁所在地で、人口約26.6万人、世帯数約12.9万世帯の市です。平成の大合併で市域が大きく広がり、沿岸の都市機能が集まる平野部と、市の面積の半分以上を占める美杉・白山といった山間部を併せ持っているのが大きな特徴です。
この地理的な特徴は人口構造にも影響しており、都市部では住宅が密集する一方、山間部では過疎化と高齢化が進んでいます。そのため、解体工事の市場も地域ごとに状況が大きく異なります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
旧城下町の名残で道が狭い都市部では、重機が使いにくく解体費用が高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：伊勢湾に面した平野部と、市の西側に広がる急な山間部に大きく分かれています。山間部は土砂災害警戒区域が広範囲に指定されており、工事には特別な注意が必要です。
- 道路事情：津駅周辺や久居地区などの旧市街地では、昔の城下町や街道の名残で、幅4mに満たない狭い道（狭隘道路：きょうあいどうろ）が網の目のように張り巡らされています。
- 費用への影響：狭い道に面した現場では、大型の重機や4トンダンプが入れないため、小型重機での作業や手作業での解体が必須です。加えて、廃材を広い道まで軽トラックなどで何度も運ぶ「小運搬」という作業が発生し、人件費と工期が増えるため、解体費用が相場より高くなる大きな原因です。
運営者 稲垣津市の旧市街地のような道が狭い現場は、見積もりの内訳を特に注意して見る必要があります。私がこれまで見てきたケースでは、「小運搬費」や「小型重機使用料」といった項目で、業者によって金額が大きく違うことがよくあります。複数の業者から見積もりを取り、これらの追加費用について納得できる説明をしてくれる会社を選ぶことが、失敗しないためのポイントです。
都市部と山間部、津市の解体工事が持つ「二つの顔」
津市の解体工事は、都市部の密集地対策と、美杉地域など山間部の災害対策・過疎化対応という、全く異なるアプローチが求められます。
津市で解体工事を計画する際は、対象の建物が「都市部」と「山間部」のどちらにあるかで、工事の性質が根本から変わります。
都市部、特に津駅周辺や旧街道沿いの密集地では、最大の課題はやはり「狭い道」です。重機や搬出トラックが入るのが難しく、特殊な工法や追加の人員が必要となり、費用が上がる直接の原因になります。この対策として、市は解体と同時に道路を広げる「狭あい道路拡幅整備事業」を設けており、業者がこの制度の活用を支援できるかどうかも重要なポイントです。
一方、美杉・白山地域などの山間部では、解体工事の主な目的は「災害対策」です。台風や大雨による土砂災害のリスクが常にあり、危険な空き家を取り壊すことは、防災そのものと考えられています。しかし、津市の中心部から遠いため、作業員の移動時間や廃材の運搬コストが割高になる傾向があります。さらに、土地の価値が解体費用を下回ることも多く、所有者が経済的な負担から空き家を放置せざるを得ないという深刻な問題につながっています。
解体工事・空き家対策の補助金
津市では、旧耐震基準の木造住宅や危険なブロック塀の撤去に補助金があり、特に施主の初期費用負担を軽減する「代理請求及び受領制度」が特徴的です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 津市木造住宅除却事業補助金 | 除却工事費の23%（上限30万円） | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたもの。 |
| 津市ブロック塀等撤去改修事業補助金 | 撤去費の1/2（上限10万円）※新設も合わせ最大20万円 | 道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去。 |
特に木造住宅の除却補助金では、市が補助金分を直接業者に支払う「代理請求及び受領制度」を利用できます。これにより、所有者の一時的な費用負担を大幅に軽くできます。いずれの補助金も工事を始める前の申請と市の現地調査が必須です。工事後の申請は認められないため注意してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
津市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体工事で発生する産業廃棄物は、市のクリーンセンターでは処理できず、県知事の許可を得た民間の専門業者への委託と、適正処理を証明するマニフェスト管理が法律で義務付けられています。
津市では、家庭ゴミを処理する「津市西部クリーンセンター」などの公共施設に、解体工事で出た木くずやコンクリートガラといった産業廃棄物を持ち込むことは固く禁じられています。これらの廃棄物は、法律に基づき分別した上で、民間の産業廃棄物中間処理施設や最終処分場へ運搬しなければなりません。
施主は、業者から廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の写しを受け取る義務があります。これがないと不法投棄に加担したと見なされるリスクがあるため、業者を選ぶ際の重要な確認項目です。
運営者 稲垣津市での解体工事は、都市部と山間部という全く異なる地理的特性を理解することが重要です。旧市街地の狭い道に対応できる技術力、山間部での防災や遠隔地コストを考えた計画性、そして施主の負担を軽くする市の補助金制度を熟知した業者を選ぶことが、トラブルなく工事を進めるための鍵です。
津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,600円 | 23,100～43,900円 |
| 鉄骨造 | 48,800円 | 48,800～48,800円 |
| RC造 | 87,500円 | 55,000～120,000円 |
| 内装解体 | 48,100円 | 48,100～48,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
津市の解体業者一覧
津市の解体業者、全5社をご紹介します。
株式会社桐山興業
株式会社桐山興業は、解体工事だけでなく土木やリフォームも手掛ける会社です。アスベスト除去、重機操作、溶接など、関連業務の専門資格を持つ従業員が多数在籍しています。そのため、特殊な作業を含む工事でも外部業者に委託することなく、自社で管理できる体制が整っています。窓口が一つになることで依頼者との意思疎通がしやすく、工事全体の進捗管理がスムーズになるという利点があります。解体後の土地活用に関する相談にも応じています。
- アスベスト除去から造成・リフォームまで担う、自社完結型の総合力
- 多数の専門資格者が在籍し、難易度の高い工事にも対応できる
- 専門知識に基づく「提案力」が高く評価される、顧客満足度の高さ
株式会社エーアールアイ
株式会社エーアールアイは、金属リサイクルを主な事業としています。その事業を活かし、解体工事で発生した鉄骨や金属類を自社で資源として買い取っている点が大きな特徴です。通常は廃棄物として処理される金属を買い取るため、その分の費用を解体費用から差し引くことができます。そのため、鉄骨を多く使用する工場や倉庫といった建物の解体では、費用を抑えやすくなります。また、廃棄物を減らして資源として再利用することは、環境負荷の低減にもつながります。
解体費用を抑える上で、金属リサイクル業者が解体まで手掛けている点は参考になります。一般的に、解体工事で出た鉄骨などの金属は産業廃棄物として処理され、その費用は依頼主が負担します。しかし、同社はそれらを自社で「資源」として買い取ることができます。廃棄物処理費がかからない上に、金属の買取価格が解体費用から差し引かれるため、結果的に全体の費用を抑えることにつながります。特に金属が多く使われている工場や鉄骨造の建物を解体する場合には、メリットを感じやすいと考えられます。
- 解体で発生した金属を自社で買い取り値引き
- 工場や倉庫など鉄骨を多く使う建物の解体で費用を削減
- 複数県にわたる産業廃棄物収集運搬業の許認可を取得
有限会社丸木
有限会社丸木は、1988年の設立以来、津市を中心に活動する解体工事業者です。住宅が密集するエリアでの工事では、特に近隣への配慮が求められます。同社は、振動や騒音をできるだけ抑える工法を採用しているため、工事中や工事後の近隣関係に不安がある場合でも、安心して相談できます。また、費用面では、後から追加費用が発生しないよう、内訳が明確な見積もりを提示することを基本としています。長年にわたり地域で事業を続けてきた実績は、信頼できる業者を選ぶ上での一つの判断材料となるでしょう。
解体工事を依頼する依頼主にとって、騒音や振動による近隣トラブルは大きな心配事の一つです。特に工事後も同じ場所に住み続ける場合、ご近所付き合いへの影響は無視できません。有限会社丸木が低振動・低騒音工法に力を入れているのは、こうした依頼主の立場を理解しているからだと考えられます。技術的なことだけでなく、依頼主が工事後も地域で穏やかに暮らせることまで見据えている業者は、安心して工事を任せやすいでしょう。
- 住宅密集地に対応する低振動・低騒音工法
- 追加費用の発生を抑える詳細な明細見積もり
- 1988年設立、津市に根差した長年の施工実績
株式会社南工業
株式会社南工業は、三重県津市に拠点を置き、解体工事、一般土木工事、外構工事を手掛ける総合工事会社です。地域に根差した企業として、個人宅から企業案件まで、規模の大小を問わず様々な依頼に応えています。大きな特徴は、見積もりから実際の施工までをすべて自社で行う体制です。これにより、依頼主は複数の業者とやり取りする手間がなく、責任の所在が明確なスムーズな工事進行が期待できます。
建物の解体後、その土地を駐車場にするための「外構工事」や、次の建築に向けた「土木工事」が必要になるケースは少なくありません。通常、これらの工事はそれぞれ別の専門業者に依頼することが一般的です。南工業のように、解体からその後の土地活用を見据えた土木・外構工事までを一貫して請け負える業者であれば、発注者は非常にスムーズに計画を進めることができます。業者間の連携不足によるトラブルの心配がなく、全体の工期やコストを管理しやすくなる点は、発注者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
- 解体、一般土木、外構工事を見積もりから施工まで自社で一貫対応
- 三重県津市白山町を拠点とし、地域に根差した事業を展開
- 個人・法人を問わず、様々な工事の要望に対応
株式会社真司工業
津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者が「ワンストップ対応」を掲げていても、実際の作業は下請け業者に再委託するケースは珍しくありません。その場合、責任の所在が分かりにくくなったり、現場での情報伝達に遅れが生じたりすることがあります。その点、桐山興業のように専門資格を持つ従業員を自社で雇用し、主要な工事を社内で完結できる業者は、品質や安全管理の面で信頼しやすいでしょう。特に、専門的な知識が求められるアスベスト除去まで自社で対応できるため、複数の業者を探して依頼する手間が省け、工事全体を安心して任せやすいと言えます。